ロシア軍は２４日、ウクライナ北部のチェルノブイリ原子力発電所とその周辺を制圧しました。１９８６年に爆発事故を起こして現在は稼働していない原発をなぜ狙ったのでしょうか。 Q　チェルノブイリ原発事故とは。 A　１９８６年４月、首都キエフから北に約１００キロメートルに位置する原発の４号機で爆発事故が発生、大量の放射能物質が飛散し、被害は欧州各地に及びました。事故の国際評価尺度は２０１１年の福島第一原発事故と並ぶ最悪のレベル７です。 Q　今はどうなっているのか。 A　２０００年１２月までに全４基が稼働を完全停止し、４号機は「石棺」と呼ばれるコンクリートで覆われ、さらに鋼鉄製のシェルターで防護されていますが、今も原発の半径３０キロメートルは立ち入りが制限されています。 Q　ロシアが稼働停止した原発を狙うわけは。 A　発電所には、１～３号機で使われた使用済核燃料や高レベルの放射性物質が貯蔵されています

東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ（オリパラアプリ）の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「（同院の）検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。（坂田奈央） 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に２枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は７３億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ

田村憲久厚生労働相は２１日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス変異株の広がりを受け、現在は変異株の流行国から入国した人に要請している検査や待機の対応を、全ての国からの入国者に広げたい考えを述べた。水際対策を強化する狙い。 変異株流行国からの入国者は、出国前と入国時、入国後３日目の計３回の検査を求められている。田村氏は、入国者が待機期間中に宿泊施設などから出て行方不明になった場合は「民間の警備会社と契約して対応することも考えている」とした。 首都圏１都３県の緊急事態宣言の解除を巡り「感染リスクの高い行動を避けてもらうのが重要だ」と強調。新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は「これから１、２カ月はリバウンド（再拡大）が起きやすい。高齢者のワクチン接種が始まるまで何が何でも防ぐことが重要だ」と語った。（共同）

東京電力福島第一原発事故では、世界最悪レベルとなった事故の収束作業は依然終わりが見えない。メルトダウン（炉心溶融）した1～3号機の原子炉に残る溶け落ちた核燃料（デブリ）を、技術的に取り切れるのかすら不明だ。汚染水対策も解決に至らず、政府と東電は「廃炉」を目指すも、その姿を示せないでいる。東電が公開している事故現場の写真から、10年を振り返る（小川慎一、写真は断りがない限り東電提供）

自民党は２４日、党所属の国会議員と同居の家族を対象に、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の受け付けを始めた。費用は全額、党本部が負担する。 党本部は希望する議員らに対し、唾液を使った検査キットを来月２日まで配布する。１月下旬以降、党職員約２００人を対象に検査を実施。複数の国会議員から「検査会社を紹介してほしい」と要望が寄せられたため、実施を決めた。 立憲民主党も昨年１１月以降、地方に出張する党役員はＰＣＲ検査、選挙区に戻る所属国会議員は抗原検査を党の費用負担で受けられるようにしている。枝野幸男代表は今月４日の衆院予算委員会で、自民党の職員向けの取り組みを評価した上で、希望する全ての国民が検査を受けられる態勢の整備を求めていた。（市川千晴）

【バンコク＝岩崎健太朗】国軍がクーデターで政権を奪ったミャンマーで、新型コロナウイルスの検査数が激減している。国軍政権は医療体制の継続を強調するが「市民不服従運動」でストライキする医療関係者は増加。抗議デモも人々が密集するだけに、水面下で感染が拡大する懸念がある。 保健・スポーツ省の発表では、クーデター前の１月は７００人を超える日もあった新規感染者が、ここ数日は３０人ほどで推移。１日当たりの検査数が２万件近くから、２０分の１ほどの１０００件前後に減少しているためとみられる。国外から帰国した船乗り男性（３８）は、隔離期限を待たず帰宅するよう指定施設に指示され「医師や看護師が不在となった。誰も受け入れられない」と告げられたという。 不服従運動は医療従事者の呼び掛けがきっかけで政府関係者など幅広い職種に広がり、国軍政権への圧力となっている。ミン・アウン・フライン総司令官が自ら演説で職場復帰を求め

新型コロナから回復し、転院してきた高齢者（中）のリハビリに付き添うスタッフや武久敬洋院長（右）＝東京都世田谷区の世田谷記念病院で 「立ち上がれますか。歩いてみましょう」。東京都世田谷区の世田谷記念病院は、新型コロナウイルス感染症から回復した患者を受け入れている病院の一つ。１月下旬、転院してきた女性（８４）がスタッフと自立歩行訓練をしていた。（井上靖史）

住民の意思で地方自治体の首長などを解職できる直接民主制を揺るがす重大な問題だと判断した。週明けにも選管委員会を開き、告発のタイミングなどを巡り協議する。 関係者によると、名古屋市の各区選管に提出された署名計約１６万人分の署名のうち、同一人物が書いたとみられる署名が約１１万件、選挙人名簿に記載されていない署名が数万件に及ぶなど、全体の約８３％が無効と判断された。無効署名が９割を超えた区もあった。 リコール運動は美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が主導。名古屋市の河村たかし市長が支援した。高須氏らは昨年１１月、各選管に計約４３万５千人分署名を提出。解職の賛否を問う住民投票実施に必要な法定数約８６万６千人には届かなかった。（共同）

患者と医療従事者の新型コロナウイルス感染が相次いでいる「いちはら病院」（茨城県つくば市）の池田耕太郎院長が２９日、本紙の取材に応じた。「症状が軽いと見抜けず、いつの間にか感染が広がっている。クラスターは容易に起こる」とコロナの怖さを語った。

総務省は２９日、２０２０年の住民基本台帳に基づく人口移動報告（外国人含む）を発表した。東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」となったが、転出者数は前年から１万７９３８人多い４０万１８０５人で、全国で唯一増加。転出先は近隣３県が５５％を占めた。新型コロナウイルスの影響でリモートワークが普及し、都心から通勤圏内の郊外へ移り住む流れが進んでいる。

河野太郎行政改革担当相は２７日、新型コロナウイルスワクチンについて、６５歳以上の高齢者への接種は早くても４月１日以降になると全国知事会などに伝達したことを明らかにした。政府は３月下旬の開始を想定していたが、ずれ込んだ格好だ。最も早い想定では６月第３週までに２回目の接種を終える日程を描いている。東京都内で記者団に語った。

新型コロナウイルスに感染し、入院が必要と判断されながら四十八時間以上受け入れ先が見つからず、自宅療養している患者が二十七日時点で五十六人に上っている。感染者の総数が増えるにつれて、重症化しやすく入院が必要な患者も増える一方、病床の確保が追いついていない状況だ。　（飯田樹与） 県の基準では中等症以上の患者が入院の対象だが、軽症でも高齢や基礎疾患など重症化リスクがある人は入院させるとしている。県によると、入院待ちの患者の半数以上はこうした重症化リスクのある高齢者で、少なくとも今月十九日以降は四十〜六十人台で推移。中には軽い肺炎症状がある人もいたという。 東京など他自治体では自宅療養中に死亡する例が相次いでいる。県はこうした患者に血中酸素飽和度を測る「パルスオキシメーター」を貸し出し、定期的に電話して体調を確認。家族にも見守りを依頼して容体の急変に備え、発熱や持病の薬がなくなりそうな場合には外来

厚生労働省が大企業の労働者から休業支援金の申請があった場合、送付している文書。雇用調整助成金を使って、シフト労働者などにも休業手当を出すよう要請している＝東京都千代田区で 新型コロナウイルスの感染拡大で、勤務時間を短縮させたり休ませたりしたパートやアルバイトらに休業手当を支払わず、厚生労働省から支払うよう要請された大企業が少なくとも二十五社あり、全社が要請に応じていないことが分かった。緊急事態宣言の再発令で休業を迫られた大手飲食チェーンのアルバイトらが補償を受けられない事態は深刻化しており、安全網の整備が急務となっている。（岸本拓也）

新型コロナウイルス感染拡大の「第１波」に襲われた昨年春、休業要請に応じないパチンコ店などへ抗議が殺到し、営業継続を断念する店舗が相次いだ。きっかけは都道府県知事による店名公表だったが、懲罰的な対応は新型コロナ特別措置法の趣旨に反するとの指摘もあった。今回の特措法改正案では、緊急事態宣言前の「まん延防止等重点措置」でも公表できる規定となり、同じような問題が起きる可能性がある。 現行の特措法は宣言の発令時、感染拡大を防ぐため、知事が事業者に休業や営業時間短縮を要請・指示でき、その内容を遅滞なく公表するよう定める。生活に必要な情報を提供し、行政権の乱用で過度な権利の制限につながっていないかを国民がチェックできるようにする仕組みだ。 ところが、知事が要請に応じない店名だけをまとめて公表し、記者会見で苦言を呈するなど懲罰的な運用も横行した。強制力のない「お願い」をされただけの事業者が営業を続けて批判

東京五輪・パラリンピックの開幕が半年後に迫る中、競技会場などで活動する約８万人の大会ボランティアから、辞退者が相次いでいる。１年延期で都合が付かなくなったり、新型コロナウイルス感染症への不安があるためだ。大会組織委員会内部からは人手不足への懸念が出ているが、公式には現時点での登録者数を発表しておらず、実態が見えない。

新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生している横浜刑務所（横浜市港南区）は１８日、新たに職員４人と受刑者４６人の計５０人の感染を発表した。クラスターは計８８人になった。重症者はいないという。

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言で国が「原則開所」とする保育所について、東京都内では独自に登園自粛を求める自治体が出始めている。「感染者の急増を抑えるため」「休ませたい保護者のニーズに沿った」などが理由だが、自治体でまちまちの対応に困惑する保護者も。「保育園を考える親の会」の普光院亜紀代表は「自治体の判断は理解できるが、個々の家庭や仕事の事情は異なる。画一的でない柔軟な対応が必要」と指摘する。（奥野斐、小林由比）

刑事罰が適用されるのは、都道府県知事による入院措置の拒否や、入院先から逃げ出した場合で、１年以下の懲役か１００万円以下の罰金だ。政府は与野党協議で、患者が入院先から無断外出して温泉施設を利用したり、宿泊療養中に出歩いたりした事例を紹介。行動の制約には罰則による強制力という「最終的な手段」（厚生労働省幹部）が不可欠と訴える。 だが、政府の説明には異論も多い。入院勧告に従わなかった患者が感染を広げたという科学的な根拠を示していないからだ。厚労省は刑事罰の対象になるような事例が全国で何件あったかを調査、集計していないことも認めており、人権団体などは「強力な人権制約を正当化する事実は存在しない」と指摘する。

昨年１２月、東京都議２人が新型コロナウイルスに感染した。症状が治まるまで、想像以上の苦しさだったという。２人は感染防止に努め、どこで感染したか心当たりはないと口をそろえる。誰もが感染する恐れを実感し、「最大の備えをしてほしい」などと訴える。（小倉貞俊）

新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者に自宅待機を求める健康観察期間について、港区みなと保健所や千葉大などの研究チームは２２日、現在の１４日間を７～１０日間に短縮できる可能性がある、との調査結果を発表した。同種の調査報告は国内初という。「短縮すれば、社会生活への影響や保健所などの業務の軽減を期待できる」としている。（宮本隆康）