事故から間もなく5年…（※イメージ）この記事の写真をすべて見る あの未曽有の事故から、まもなく5年。東京電力福島第一原発では今も、緊張の作業が続く中、直後にはなかった微妙な「安定」が生まれつつある。 記録的な寒波に列島が見舞われた1月下旬、日本記者クラブの取材団に参加して東京電力福島第一原発にバスで向かった。幸い福島県では青空が見えた。福島民報幹部の「東日本大震災のあの日も、こんな空だった」という回想を聞きながら、事故から間もなく5年になる年月の長さに思いをはせた。 福島第一原発に入るのは、2年ぶりだった。身分証明書をチェックするゲートを通過し、緩やかな坂を上り切ると、車窓からびっしりと立ち並ぶ無数のタンク群が目に飛び込んできた。 「ここまでタンクが迫ってきているのか」と、まず、その威圧感に圧倒された。 福島第一原発1～3号機では事故直後から原子炉内で溶けた核燃料を冷やすため、注水を続けて

日本経済団体連合会の榊原定征会長は記者会見で、原発について「厳しい審査基準に適合した原発は運転年数に関係なく再稼働していくことを期待したい」と原発の運転期限撤廃を求めるような発言を行った。 榊原会長は高浜原発1・2号機が老朽原発として初めて再起動することになったことに関連して語ったもので「世界一厳しいと言われる原子力規制委員会の基準に則り、客観的・科学的に審査した結果である」とし、その審査基準に適合すれば運転年数は除外してもよいのではないかとの思いを示したものと思われる。 榊原会長は政府の経済財政諮問会議民間委員など安倍内閣への影響力が大きい人物だけに、原発について「運転年数に関係なく再稼働していくことを期待したい」との発言の波紋がでることがないのか、政府関係者の受け止めが注視される。原子力規制委員会は原発の運転は原則40年とし、条件付きで20年の延長を認めることにしている。いわば、この制

日弁連は2月25日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で「原子力事業者の賠償責任」にかんする勉強会を開いた。原発事故の賠償をめぐる訴訟に取り組む弁護士らが登壇し、原子力事業者の賠償責任を「有限」にする議論が出ていることについて、「モラルハザードが起きる」と反対意見を表明した。 ●原発事故の賠償責任は「無過失・無限責任」 今の制度では、原発事故が起きた場合、東京電力などの原子力事業者は、「無過失・無限責任」を負う。事故が不可抗力で起こった場合でも賠償責任を負い、事故の損害が完全に回復されるまで賠償責任を負うことになる。免責されるのは、「異常な天災地変」「社会的動乱」など、極めて限定された場合に限られている。 しかし、内閣府原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会では昨年5月から、原発事故が起きた際の損害賠償制度の見直し議論が続いている。その中で、「諸外国と比べて責任が重すぎる」「原発に対する安

2月1日のNHKの報道で、福島県内在住者が食料品を購入する際に、県産品への回帰が顕著であるとの報道がありました。 「消費者団体が福島県内の1200人あまりを対象に行った調査で、食料品を購入する際に「県産を購入する」と答えた人の割合が去年より9ポイント増えて87％を超え、県産の食品への回帰傾向がいっそう強まっていることがわかりました。 （中略）「現在の検査体制のもとで流通している食品なら受け入れられる」とした人が県内では年々増えているのに対して、主に県外の人を対象にした消費者庁の調査では受け入れられない人の割合がわずかに増えていて意識の差が広がっているとしています。」（NHKの報道より） この報道を詳しく調べようとしてインターネットで検索してみると、ニュースに対して以下のようなコメントが並んでいました。 「地産地消してフクシマ産を他県に流通させないでくれ 。外食なんかに混ぜられると困る」 「