自治体の中には防災情報の発信にツイッターを活用するところが多くなっていますが、ツイッターの閲覧や投稿回数の制限など相次ぐ仕様の変更で影響が出てきています。災害時に避難情報などの発信ができなくなっている自治体も出ていて、防災情報をメールやホームページなどでも確認するよう呼びかけています。 自治体 突然ツイートできず 起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、ツイッターは仕様の変更が相次いでいて、最近では自動で投稿できる回数や閲覧回数が制限されるようになっています。 熊本県では、災害時に市町村が県独自の防災情報システムに避難指示などの情報を入力すると、ツイッターやメール、それに報道機関などに一斉に伝える「Lアラート」など複数の方法で配信されるようにしています。 ツイッターには県の防災アカウントから市町村の避難情報などを発信していましたが、熊本県によりますと先月30日の大雨の際や河川が氾濫するな

ウクライナ政府は、ロシア軍が占拠するザポリージャ原子力発電所からロシア側が退避する動きが見られるなど、原発へのテロを計画していると主張し、周辺の地域で原子力事故に備えた大規模な訓練を行うなど警戒を強めています。 ウクライナ政府の主張の詳細と、各国の反応について、「国際報道 2023」油井秀樹キャスターの解説です。 ※7月3日 放送 ※動画は3分00秒 データ放送ではご覧になれません

ウクライナ軍は、南部ヘルソン州の水力発電所のダムが、ロシア側によって破壊されたと発表し、ゼレンスキー大統領は強く非難しました。 一方、領土奪還に向けたウクライナ軍の動きが活発になっているとも指摘され、ウクライナ側の大規模な反転攻勢が引き続き焦点となっています。 ウクライナ軍は6日、南部ヘルソン州のドニプロ川にある、カホウカ水力発電所のダムがロシア側によって破壊されたと発表しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSで緊急の国家安全保障会議を開催したと明らかにし、「午前2時50分、ロシアのテロリストが水力発電所の内部を爆破した。およそ80の集落が浸水区域にある」としたうえで、住民の避難を実施し、ダムの水が供給されていた地域に対し、飲料水を配るよう指示したということです。 また、「このテロ攻撃に対し、ロシアの責任を問うための措置が合意された。厳しい責任を負うことになる」と強く非難しました

IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は9日、声明を発表し、ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所に設置された監視システムからのデータ送信が停止したことを明らかにしました。 IAEAは8日には、ウクライナ北部のチェルノブイリ原発でも同様のトラブルが起きたと発表していました。 詳しい原因はわからず いずれの原発もロシア軍に占拠されていて、声明では「大量の核物質が存在している2つの原発からIAEA本部へのデータ送信が突然、中断したことを懸念している」としています。 詳しい原因などは、現時点では分かっていないということです。 また、ウクライナの外相が9日、チェルノブイリ原発で外部からの電源供給が失われたと発表したことについては「安全性への致命的な影響はない」とする一方、「チェルノブイリ原発の状況が日ごとに悪化していくのを目の当たりにしている」としてロシア軍に対して安全確保に向けた措置をと

ウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所について、ウクライナのクレバ外相は9日午後、電源が失われたとツイッターに投稿しました。 IAEA＝国際原子力機関はツイッターへの投稿でウクライナ側から報告を受けたとしたうえで「安全性への致命的な影響はない」としています。 ロシア軍が占拠しているウクライナ北部にあるチェルノブイリ原子力発電所について、ウクライナのクレバ外相は現地時間の9日午後2時ごろツイッターでの投稿で、外部からの電源供給が失われたと投稿しました。 このなかでクレバ外相は「ロシア軍に占拠されているチェルノブイリ原子力発電所への唯一の送電設備が損傷して、すべての電力供給が途絶えた。電力供給を復旧させるためロシアがただちに攻撃をやめるよう国際社会は求めてほしい」としています。 また「予備のディーゼル発電機で48時間は電力が維持できるが、その後は使用済み核燃料の冷却システムがストップするだ

ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模の原子力発電所がロシア軍に掌握されたと、ウクライナの原子力規制当局が発表しました。攻撃で一時発生した火災はすでに鎮火し「放射線量の値に変化は確認されていない」ということですが、ロシアへの非難は一層強まりそうです。 ▽攻撃の詳しい状況や影響は…？ ▽なぜ原発がねらわれたのか…？ 最新の情報やロシア軍のねらいなど、詳しくお伝えします。 ザポリージャ原発とは… 日本原子力産業協会などによりますと、ウクライナ国内には去年1月時点で4か所の原子力発電所があり、合わせて15基の原子炉が運転可能な状態だということです。

こう話すのは、都内に住む20代の女性です。見知らぬ男にSNSのアカウントを特定された経験があるといいます。 女性は去年9月、電車の中で見知らぬ男に突然、スマートフォンのカメラを向けられました。 恐怖を感じ、そのまま電車を降りて自宅へ向かいましたが、男も同じ駅で降り、無言で後をつけてきたといいます。 このままでは自宅を特定されてしまうと考えた女性は、再び駅まで走って戻り、電車で別の駅へ。男の姿は見えなくなったということです。 ところがその後、インスタグラムとツイッターのアカウントに身に覚えのないダイレクトメールが届きました。 内容は、いずれも女性をホテルに誘うもの。驚いて相手のアカウントを確認すると、そこには後をつけてきた、あの男の顔写真があったということです。 なぜアカウントを特定されてしまったのか。 身に覚えのない女性は、恐怖でしばらく自宅から出られなくなったといいます。 こうした経験か

新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者が減少していた中東のイスラエルで21日、新規感染者の数がおよそ2か月ぶりに100人を超えました。 イスラエル政府は、インドで確認された変異ウイルスの感染が広がっているとして、感染対策の徹底を呼びかけています。 イスラエルでは16歳以上の人口の8割以上がワクチンを接種し、1日の新規感染者数が平均で10人台にまで減り、今月からは集会の人数制限や屋内でのマスクの着用義務が原則としてなくなりました。 しかし、イスラエル政府によりますと新規感染者数はこの数日間で増加傾向に転じ、21日は125人と、4月23日以来、およそ2か月ぶりに100人を超えました。 現地のテレビ局に出演した保健省の幹部は、新たな感染者の7割はインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」によるものだとしたほか、地元メディアは、外国からの帰国者から感染が広がったとみられるケースがあると伝

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は、来週１３日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。 放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や、風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には丁寧な賠償を実施するとしています。 トリチウムなどを含む水をめぐっては、国の小委員会が、基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で、海の方がより確実に実施可能だとする報告書をまとめ、菅総理大臣が７日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談するなどして、最終的な調整を進めてきました。 その結果、政府は、来週１３日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。 具体的には、２年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたっては、トリチウムの濃度を国の

福島県いわき市にキャンパスがある東日本国際大学の野球部で発生したクラスターについて、市は８日、新たに３０人の感染が確認されたと発表し、このクラスターの感染者は合わせて４２人となりました。 いわき市の東日本国際大学の野球部では今月４日に部員の新型コロナウイルスの感染が確認され、１５０人余りの部員全員のＰＣＲ検査が行われていました。 いわき市の清水敏男市長は８日午後７時から記者会見し、新たに１０代の部員２０人、２０代の部員１０人の合わせて３０人の感染が確認されたと発表しました。 これまでに感染が確認された１２人とあわせて、このクラスターの感染者は合わせて４２人となりました。 感染した人のほとんどは無症状だということで、患者の体調に合わせて、病院への入院ではなく、ホテルや宿泊療養施設に直接、入所してもらうことも検討しているということです。 また、いわき市ではほかに８人の感染も確認されていて、市内

フランス西部で3月、通常のPCR検査で検出されにくい変異ウイルスが見つかったことについて、保健当局は、これまでに13人の感染が確認され、200人を超える人に感染の疑いがあることを明らかにしました。今のところ、ほかの地域への広がりは確認されていないということで、詳しい調査を続けています。 この変異ウイルスは、フランス西部ブルターニュ地方の病院で、3月、8人の患者から見つかりました。 通常のPCR検査の結果は1人を除いて陰性で、血液や呼吸器のより詳しい検査で感染が確認されたことから、フランスの保健当局は、通常の検査では検出されにくい特徴があるとしています。 保健当局は26日、記者会見し、これまでに13人がこの変異ウイルスに感染し、219人に感染の疑いがあることを明らかにしました。 いずれも最初に感染が確認された病院の患者などで、別の地域への広がりは見つかっていないとしています。 また、従来のウ

全国の自治体で1年間の契約を更新するなどして働き続ける「非正規公務員」について考えるシンポジウムが都内で開かれ、新型コロナウイルスの影響で業務の負担が増えているケースが多いとして待遇改善を求める声が相次ぎました。 20日、東京・千代田区で開かれたシンポジウムにはオンライン形式も合わせて1200人余りが参加しました。 各地の自治体などで住民サービスを支える、「非正規公務員」として働く職員が現状を報告しました。 このうち、DV＝ドメスティック・バイオレンスの被害者支援などをしている女性は「新型コロナウイルスの影響でDV被害者への給付金の支給手続きが増えて仕事は忙しくなっています。長年、勤めていますが手取りは増えていかずやる気だけでは続けられない状況になっています」と訴えました。 また、ハローワークで働いているという女性は、「いつ、雇い止めにあうかもしれないという不安が常にあります。まずは雇用の

去年1年間に自殺した人は全国で合わせて2万1000人を超え、2009年以来の増加に転じました。女性が15％も増加したほか、高校生までの児童・生徒で過去最多となり、国は、新型コロナウイルスによる社会不安の高まりも影響していると見ています。 厚生労働省は、去年1年間に自殺した人の確定値を公表しました。 それによりますと、去年の自殺者は全国で合わせて2万1081人で、前の年から912人、率にして4％余り増えました。自殺者が増加するのはリーマンショック直後の2009年以来です。 男性の自殺者は1万4055人で、前年から23人減少しました。 一方、女性の自殺は深刻化しています。去年の自殺者は7026人で、935人、率にして15％も増えました。 特に目立ったのが若い世代で、20歳未満が311人で44％、20代が837人で32％、それぞれ増加しています。 職業別では雇用されている人が1534人で34％、

新型コロナウイルスの世界全体の感染者の増加ペースは緩やかになっていますが、南米ブラジルでは、感染拡大が収まらず、1日当たりの感染者が多い日で7万人を超えて世界で最も多くなっていて、多くの都市で医療崩壊のおそれが強まっています。 ブラジルでは、今月に入り、アマゾン地域の都市マナウスで発生したと考えられている変異ウイルスが全土に広がり、1日当たりの死者の数が多い日で2000人を超えています。 最大都市サンパウロの郊外にある墓地には1日に30以上の遺体が運び込まれていて、その80％近くが新型コロナウイルスの感染者だということです。 また、1日当たりの感染者の数も今月に入って多い日で7万人あまりに上り、アメリカを上回って世界で最も多くなっています。 今月12日の時点で27の州のうち少なくとも24の州で集中治療室の占有率が80％を超え、多くの都市で医療崩壊のおそれが強まっています。 中でもサンパウロ

２０日午後６時９分ごろ地震がありました。 現在、震度４以上が観測されている地域は以下のとおりです。 ▼震度５強が、宮城県北部、宮城県南部、宮城県中部。 ▼震度５弱が、岩手県沿岸南部、岩手県内陸南部、福島県中通り、福島県浜通り。 ▼震度４が、青森県三八上北、岩手県沿岸北部、岩手県内陸北部、秋田県沿岸南部、秋田県内陸南部、山形県最上地方、山形県村山地方、山形県置賜地方、福島県会津、茨城県北部、茨城県南部、群馬県南部、新潟県下越地方。 今後の情報に注意してください。 震源地は宮城県沖で震源の深さは６０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは７．２と推定されます。 各市町村の震度は以下のとおりです。 ▼震度５強が、仙台市宮城野区、宮城県石巻市、宮城県岩沼市、宮城県登米市、宮城県東松島市、宮城県大崎市、宮城県蔵王町、宮城県松島町、宮城県涌谷町、宮城県美里町。 ▼震度５弱が、岩手県大船渡市、岩手県一関市

東日本大震災の教訓を次の世代に伝えるため当時の資料や映像を集めてインターネット上で公開するデジタルアーカイブで、閉鎖や閉鎖を決めたものが相次いでいることが分かりました。専門家は震災の実態を伝えるデータが散逸するおそれがあるとして「防災の新たな知見に役立つ可能性がある資料を、どう残していくか議論が必要だ」と指摘しています。 東日本大震災に関連するデジタルアーカイブの取り組みをめぐっては、政府の復興構想会議が震災直後の2011年5月に「大震災の記録を永遠に残して科学的に分析し、教訓を次世代に伝える」ことを復興の原則に掲げました。 自治体や民間団体、企業などが被害や復旧・復興に関連する資料などを公開し、現在、確認できるだけでも40以上に上っています。 ところが、これまでに少なくとも3つが閉鎖したほか、今月末には日本赤十字社が東日本大震災と原発事故での活動記録や救護班員の手記、写真や動画などおよそ

食べると免疫力が高まり、新型コロナウイルスなどの病気を予防できるかのような宣伝で、健康食品を販売していたとして、消費者庁は、東京の健康食品メーカーに対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは、東京 新宿区の健康食品メーカー「マクロフューチャー」です。 消費者庁によりますと、この会社は、LPSという成分などが含まれた2種類の健康食品を販売する際に、去年9月から10月にかけて、ウェブサイトに「マクロファージを活性化し免疫力を高めます」などと表示していたほか、去年6月から8月にかけて商品に添付したチラシに「STOP！CORONA」や「ウイルスに負けない！」などと表示していたということです。 消費者庁が根拠となる資料の提出を求めて調査したところ、ヒトでのデータなどは無く、合理的な根拠とは認められなかったということです。 このため、消費者庁は景品表示法に基づく「優良誤認」に当

東京都は、14日都内で新たに239人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、「入院患者」の数は1250人と緊急事態宣言が延長されてから初めて、国が示す「ステージ2」相当に減少しました。 東京都は、14日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて239人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 237人だった1週間前の日曜日より2人増え、14日までの7日間平均は279.1人と、前の週との比較では109.8％と増加しています。 14日の239人の年代別は ▽10歳未満が12人 ▽10代が18人 ▽20代が46人 ▽30代が37人 ▽40代が36人 ▽50代が26人 ▽60代が15人 ▽70代が24人 ▽80代が19人 ▽90代が6人です。 239人のうち、およそ44％にあたる105人は、これまでのところ感染経路がわかっていないとい