安倍晋三首相は20日、7月の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選を見送る意向を固めた。熊本、大分両県で続く地震への対応や足踏み状態が続く景気テコ入れを優先する。政府高官は20日に連立を組む公明党幹部に「衆院解散はない」と伝達した。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、同日選の可能性を問われ、衆院解散は首相の専権事項としたうえで「首相が『解散』の『か』の字もない、と言うことは、解散しないと

東京電力福島第一原発の浄化処理後に残る放射性トリチウムについて、経済産業省は５種類の処分方法別に期間と費用を初めて試算し、１９日の有識者会議で示した。地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放出、地下埋設のうち、海洋放出が最も短期間で低費用とした。五種類の処分方法の試算は今後、政府決定の参考になるとみられる。 経産省は（１）地下２５００メートルで処分する地層注入（２）海洋放出（３）トリチウムを含む水蒸気の大気放出（水蒸気放出）（４）トリチウムを水素に変化させて大気放出（水素放出）（５）固形化材を混ぜて地下埋設－の処分方法を検討。希釈などの条件を変えながら５５通りの試算結果を出した。トリチウム水の総量は８０万トン、１日の処分量は４００トン、希釈する濃度は国の基準に合わせ１リットル当たり６万ベクレルと仮定した。 主な結果は【表】の通り。技術的に不明な要素があり単純比較は難しいが、トリチウム濃度を最

熊本を中心とする九州地方での地震多発を受けて、川内原発を停止すべきとする意見が持ち上がっています。 www.asahi.com この件を受けたツイッターやブックマークコメントを見ると、「原発を止めても核燃料が入っている以上はリスクは変わらない」という内容のコメントが散見されます。 実際のところ、もし原発に甚大なダメージを与える事象が予見されているのであれば、事前に原発を停止しておけばかなりリスクを下げることができます。 運転停止後の原子炉崩壊熱は原発停止後に急速に減少する 原子炉は核分裂による膨大な熱エネルギーにより蒸気を発生させ、発電機のタービンを回すことで発電を行っています。 この核分裂を制御棒の操作により停止させることで、原子炉の運転は停止されます。 しかしながら、ここが原子炉の難しい部分になるのですが、核分裂停止後の核燃料は、核分裂により蓄積された放射性同位体の崩壊に由来する崩壊熱