新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）が全国で500件に達した。帝国データバンクが9月8日13時30分までに確認した。都道府県別では「東京都」が123件、業種別では「飲食店」が69件で最多となっているほか、発生月別では「6月」（120件）が最多となっている。 新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件＜北海道三富屋（株）、北海道栗山町、コロッケ製造販売、2月25日破産手続き開始決定＞が確認されたのが2月26日。以後、確認ベースでの累計件数は、4月27日に100件（第1号案件確認から61日後）、6月1日に200件（同96日後）、6月30日に300件（同125日後）、8月3日に400件（同159日後）と推移し、第1号案件確認から195日後となる9月8日に500件に達した。

スウェーデン・ストックホルムの店先で布製マスクを販売するジェニー・オルソンさん（2020年8月31日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の初めの数か月間、スウェーデンはロックダウン（都市封鎖）を行わなかったことで世界の注目を集めた。そして今また、感染予防のために奨励されているマスク着用を拒否する立場を固持している。 【写真】スウェーデン・ストックホルムの通りを行き交う人々

（ＣＮＮ）　オーストラリア南東部ビクトリア州の州都メルボルンは６日、新型コロナウイルス対策の厳しいロックダウン（都市封鎖）措置を、少なくとも今月２８日まで続行する方針を明らかにした。 現在導入されている「ステージ４」のロックダウンは１４日までの予定だった。 同市では１日当たりの新規感染者数が１００人超から２けた台に減少してきたが、アンドルーズ州首相は６日、十分に安全な状態とはいえないとの見方を示した。 ビクトリア州ではこれまでに少なくとも１万９５４２人の感染者と６６６人の死者が確認され、その大半が７～８月のメルボルンに集中していた。 同国で２番目に新型コロナウイルスの打撃を受けているニューサウスウェールズ州で確認された感染者は４１１４人、死者は５２人で、４月の患者が大半を占めている。 ステージ４のロックダウンでは必要不可欠な事業を除く店舗などが全て閉鎖され、午後８時から午前５時の外出は禁止

最近、よく聞かれることなのですが、感染症のリスクを比較するのは容易ではありません。「誰にとってのリスクなのか」とか、「病原性だけで語っていいのか」とか、リスクにも、様々な切り口があるからです。 私たちの業界では、疾病のリスク評価について、起きてしまったときの「重大性（影響）」と起きうるかどうかの「可能性（頻度）」のマトリックスで検討するのが一般的です。 ここで言う「重大性」とは、罹患した場合の重症化率や致命率を指しますが、医療への負荷（コスト、資源集中）や社会機能への影響などを含むことがあります。一方、「可能性」とは、それが発生する確率を示しており、国内外の流行状況や今後拡大しうるかどうかによります。たとえば、エボラは重大な疾患ですが、日本国内で感染する可能性は低いので、そのリスクは低いと評価することができます。 新型コロナに罹患したときの個人に及ぼす影響については、すでに明らかになってい

政府は4日、有識者らによる新型コロナウイルス感染症対策分科会を開いた。その後の記者会見で、西村康稔経（やすとし）経済再生担当相は飲食店の需要喚起策「Go To EAT（イート）」について、「感染防止策を徹底すれば実施可能だ」と述べた。一方、事業を開始するか否かは「（各都道府県）知事が判断して事業を開始すべき」とした。同事業は農林水産省が所管しており、「本日いただいた意見を踏まえて進め方の整理ができれば、9月の中下旬以降順次事業が開始すると聞いている」と語った。 【中継録画】ワクチン接種やGoToイートなど議論　コロナ分科会後に尾身会長と西村大臣が会見 今回議論されたのは、Go Toイートの内、同一都道府県内で使えるプレミアム付き食事券を発行する事業。同席した尾身茂会長（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）は「今回の我々のコンセンサスとしては、各都道府県において、（分科会で示してきた）ス

フランスでは、新型コロナウイルスの一日の新規感染者が８９００人を超え、過去最多を記録しました。 フランス保健省は４日、一日の新規感染者数が８９７５人となったと発表しました。これまで最多だった今年３月３１日の新規感染者７５７８人を超えました。 フランスではこの１週間でおよそ１０２万９０００件のＰＣＲ検査が行われていますが、保健当局は検査数の増加数以上に新規感染者の数が伸びていて、特に若者の感染が増えていると警告しています。 マクロン大統領は「２度目のロックダウンを回避するため力を尽くす」との認識を示していますが、ここにきて改めて感染急拡大を裏付けた形です。（05日09:47）

約1年の延期が決まった東京五輪。本連載では、まだまだ先行きが見えないなかでメダルを目指すアスリートの思考や、大会開催に向けての舞台裏を追う。 「私はアスリートである前に黒人女性」ボイコット表明後は携帯電話の電源をオフにした。想像を超える反響に「少し怖くなった」のが本音。テニス全米オープン（8月31日開幕、ニューヨーク）の前哨戦ウエスタン・アンド・サザン・オープンで、大坂なおみ（22＝日清食品）が起こした大胆な行動が世界から注目を浴びた。 コロナ禍でツアーが中断していたため、ウエスタン・アンド・サザン・オープンは大坂にとって半年ぶりの公式戦だった。第4シードとして順調に勝ち上がり、4強入り。昨年10月の中国オープン以来のツアー制覇が視野に入ってきた準々決勝後に、周囲を驚かせる決断を下した。黒人男性銃撃事件への抗議を目的に、準決勝を棄権する意思を表明。自身のツイッターで「私はアスリートである前

2020年3月に登場した「BCGワクチンが新型コロナ予防に有効ではないか」というBCG仮説は、今も議論が続いています。仮説の登場から5ヶ月が経った現時点でのエビデンスについてまとめました。 BCGワクチンとは？BCGワクチンは結核を予防するワクチンの通称であり、このワクチンを開発した研究者の名前であるBacille Calmette-Guerin（カルメットとゲランの菌）の頭文字をとったものです。 その効果としては、乳幼児期にBCGワクチンを接種することで、結核の発症を70%程度、そして結核性髄膜炎や粟粒結核という重篤な病態を80%程度予防することができると報告されています。 日本では生後1年の間（通常生後5ヵ月から8ヵ月の間）に接種することになっています。 BCGワクチン接種の痕（筆者の長男の左上腕 筆者撮影）9歳の長男の左腕にもまだBCGワクチンの接種の痕が残っています。 なおBCGワ

米マサチューセッツ州議会議事堂前で児童・生徒へのインフルエンザ予防接種義務化に抗議する人々（2020年8月30日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】米マサチューセッツ州ボストン（Boston）で30日、インフルエンザの予防接種を児童・生徒に義務付ける新たな州法に抗議するデモが行われ、数百人が集まった。 【写真】コロナ対策の外出禁止令に抗議する陰謀論グループ「Qアノン」の支持者 マサチューセッツ州は今月8日、新型コロナウイルス流行による影響の緩和を目的に、全米で初めて児童らにインフルエンザ予防接種を義務化。ただ、宗教・健康上の理由がある生徒は対象外としている。 同州では数か月間学校閉鎖が続いているが、秋におよそ7割の学区が児童・生徒の部分的受け入れを予定している。 新法に反対するデモ参加者らは州議会議事堂前に集まり、平和的な抗議行動を実施。予防接種の義務付けは個人の権

【北京共同】中国政府系シンクタンク、中国社会科学院傘下の研究機関は3日、新疆ウイグル自治区の女性たちは自ら望んで不妊手術を受けていると主張する文書を発表した。ドイツ人研究者が6月、自治区で事実上、強制的に不妊手術が行われていると報告していたが、これに反論した。 中国では「計画出産」は重要課題。 文書は特にカシュガルやホータンなど自治区南部で「宗教的過激派やテロ主義、国家分裂主義」の影響により「計画超過や婚姻に基づかない」出産が多発していたと指摘。管理や宣伝を強めた結果「民衆は自分に合った長期的避妊措置を自ら選択し」無料の手術を受けていると主張した。

大手旅行サイトを使った8月の行き先別予約人数が32道府県で前年同月を上回ったことが2日、日本旅行業協会の集計で分かった。政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の割引を受けるため、利用が増えたとみられる。ただ、地域でばらつきがあるほか、高級宿に人気が集まっており、偏りを防ぐ対策が必要になりそうだ。 オンライン専業の主要旅行会社の予約人数、販売額（一部は実績）を8月28日時点で集計。旅行代理店経由、宿泊施設への直接予約は含まない。 予約人数の前年比トップは和歌山の187.8％で、奈良164.1％、徳島149.4％が続いた。

「COCOA」は、近距離の無線通信機能ブルートゥースを使うことで、陽性となった人が登録すれば、1メートル以内で15分以上接触した場合に通知が届く仕組みです。 6月から運用が始まりましたが、厚労省によるとダウンロード数は約1501万件（26日午後5時時点）。人口の6割以上が使うと効果があるともいわれていますが、まだ1割にとどまっています。 そして、トラブルとして2つの例が挙げられています。

日本感染症学会は今年冬のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、「提言」を発表した。感染症を専門としない一般の病院や診療所でも症状が似た二つの感染症の診断をスムーズにできるようにするのが狙いだ。作成には日本医師会や東京都医師会の関係者も参加し、感染症専門医以外の視点も採り入れた。 新型コロナは気温と湿度が低下する冬季にはウイルスの活動が活性化して感染がさらに増す可能性は高い。高熱など似た症状を示し、毎年多数の患者が出るインフルエンザが同時に流行した場合、区別が付かずに診療時に混乱する危険も指摘されている。 同学会理事長の舘田一博東邦大学教授（感染症）は「新型コロナウイルスの現在の流行は一度減速するだろうが、冬には再び流行が拡大することが予想される。 二つのウイルスに同時に感染する可能性は低いが、症状が類似している患者についてインフルエンザか新型コロナかを区別する必要がある

茂木敏充外務大臣が8月28日の記者会見において、英字新聞ジャパンタイムズの記者の方（以下「記者」）からの日本語での質問にあえて英語で聞き返す、また、同じ記者とのやり取りの最後に「お分かりいただけましたか。日本語、分かっていただけましたか。」と相手の日本語能力を貶めるような確認をするという出来事があった。 茂木大臣によるこの振る舞いをどう見るか。私はその前提として、記者からのそもそもの質問の内容や文脈を理解することがとても重要だと考える。当該のやり取りはそれほど長くないので、まずは外務省が公開している以下の動画（2:15頃〜）や会見記録を見てほしい。 【ジャパンタイムズ　大住記者】2点お伺いします。入国規制が、外国人を対象にした入国規制が緩和される方向であるというふうに伺っているんですけれども、その方向性の中には、在留外国人は日本人と同じような、それに似たような条件で入国が認めるようになるか