★前回の記事はこちら。 ※本連載は第22回です。最初から読む方はこちら。 コロナ禍における図書館の利用制限が、じわじわとジャーナリズムの機動力を損ねている。 日本最大の規模を誇る国立国会図書館の東京本館は、6月より抽選予約制となっており、「この資料をいますぐ確認したい」という使い方ができない。コピーを取り寄せられる遠隔複写サービスも、注文が集中しているようで、かなりの時間を要する状態だ。 大規模なところでは、都立図書館もほぼ同様。各大学の付属図書館も、多くの場合、キャンパスへの入構制限などで利用がむずかしい。 その結果、さまざまな記事の出稿に影響が出はじめている。たとえば、最近話題となった「1945ひろしまタイムライン」。NHKの運営するツイッターのアカウントで、朝鮮半島出身者への差別的な表現があったのではないかと問題になった件だが、図書館が開いていれば、さまざまな資料を踏まえながら、「当

「とどけるプロジェクト」は2021年3月31日、「スワローポケット」にリニューアルしました。それに伴い、これまでnoteで公開してきた記事もスワローポケットのウェブサイトへお引越ししました。記事は以下のリンクからお読みください。

インド政府は2日、中国のインターネット検索最大手の百度（バイドゥ）のサービスや人気ゲームなど主に中国企業が提供する118のアプリの使用を禁止すると発表した。6月に国境の係争地域で軍事衝突したインドと中国は、8月末に再び小競り合いが表面化。こうした対立を背景にインドが経済制裁に動いたとみられる。インド電子・情報技術省は声明で「インドの主権や国防、社会的秩序に損害を与える」との理由を示した。アプリ

EVENT | 2020/09/02 「人々の不安を煽るワイドショー」は変われるのか。西田亮介が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【後編】 米アメリカ国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）がFlickrに投稿した新型コロナウイルスの電子顕微鏡画像 前編は... 米アメリカ国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）がFlickrに投稿した新型コロナウイルスの電子顕微鏡画像 前編はこちら 社会学者の西田亮介氏が執筆した『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』（朝日新聞出版）をめぐるインタビューの後編では、主にメディア、より具体的にいえばワイドショーの問題点について語っていただいた。 新型コロナウイルスについてはまだわかっていないことも多いながらも、例えば先日の「イソジン騒動」や、PCR検査をめぐる論争などでも「さすがにその意見・切り口はおかしいだろう」と感じさせら

Yahoo! JAPANが8月27日、「コンプレックス部分を露骨に表現した広告」の出稿を禁止すると、広告主向けのニュースリリースで告知。9月3日に広告掲載基準へ適用しました。 公式発表 広告掲載基準には、禁止事項「人間の局部を強調したもの、コンプレックス部分を露骨に表現したもの」と明記。対象としては、「体毛が濃い」「ふくよかな体型」といった身体的特徴が「コンプレックスである」と思わせる、下記のような表現が例示されています。 体毛が濃いため異性にもてなかったが、除毛製品を使用することでもてるようになった ふくよかな体型であることによって、周囲の人から一緒に歩くことを避けられた体験からダイエット商品を利用したところ、そのようなことがなくなった 薄毛であることだけで、他人の目が気になり自信を持てなかったが、育毛製品を利用することによって自信を持てるようになった 同社は「一部の身体的特徴をコンプレ

和歌山県内で発生した新型コロナウイルス感染者で、当初無症状だった人のうち、６割が入院中に発熱やせきなどを発症していたことが、県のまとめで分かった。重篤化や死亡に至ったケースもあり、県福祉保健部の野尻孝子技監は「症状がないからといって安心してはいけない。急激に悪化する事例もあり、（陽性者全員）入院治療の上、経過を観察すべきだ」と話した。 県が８月末までに陽性が判明した２３０人について分析し、２日公表した。陽性判明時に無症状だった５２人のうち、退院まで無症状だったのは３８％の２０人。残り６２％の３２人は入院中に症状が出たという。軽症は２１人、肺炎は９人、重篤、死亡が各１人だった。 一方、政府は医療関係者の負担軽減のため、無症状と軽症者について、宿泊施設や自宅での療養を徹底させる対策を公表した。しかし、県では従来通り、陽性者全員入院の対応を継続するとしており、仁坂吉伸知事は１日の記者会見で「初め

・教育委員会・学校等関係の皆様へ ・児童・生徒・学生の皆様、保護者の皆様へ ・各種情報 新着情報 ​​​​令和6年1月29日 臨時休業等の期間中の児童生徒へのICTを活用した支援や学習指導等に関する調査 ​​​​令和5年11月10日 物価高騰等に対応した学校給食費等の保護者負担軽減及び学校給食を含む学校における食事提供等の安定的な運営に向けた取組の推進について(令和5年11月10日) (PDF:293KB) ​​​​令和5年7月18日 新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果について（令和5年7月18日） (PDF:353KB) 新着情報一覧 教育委員会・学校等関係の皆様へ 教育委員会・学校等関係の皆様へ知っていただきたい情報をまとめました。 お知りになりたい分野の情報を選択してください。 幼小中高・ 特別支援学校 大学・大学院・高専 専門学校等 社会教育 研究機

「COCOA」は、近距離の無線通信機能ブルートゥースを使うことで、陽性となった人が登録すれば、1メートル以内で15分以上接触した場合に通知が届く仕組みです。 6月から運用が始まりましたが、厚労省によるとダウンロード数は約1501万件（26日午後5時時点）。人口の6割以上が使うと効果があるともいわれていますが、まだ1割にとどまっています。 そして、トラブルとして2つの例が挙げられています。

日本感染症学会は今年冬のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、「提言」を発表した。感染症を専門としない一般の病院や診療所でも症状が似た二つの感染症の診断をスムーズにできるようにするのが狙いだ。作成には日本医師会や東京都医師会の関係者も参加し、感染症専門医以外の視点も採り入れた。 新型コロナは気温と湿度が低下する冬季にはウイルスの活動が活性化して感染がさらに増す可能性は高い。高熱など似た症状を示し、毎年多数の患者が出るインフルエンザが同時に流行した場合、区別が付かずに診療時に混乱する危険も指摘されている。 同学会理事長の舘田一博東邦大学教授（感染症）は「新型コロナウイルスの現在の流行は一度減速するだろうが、冬には再び流行が拡大することが予想される。 二つのウイルスに同時に感染する可能性は低いが、症状が類似している患者についてインフルエンザか新型コロナかを区別する必要がある

来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックに向けて、政府は、各国の代表選手に対する入国制限措置の緩和策として、入国後2週間の待機を求めないなどとした案をまとめ、今後、具体的な感染防止策を検討することにしています。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた入国制限措置をめぐり、政府は、入国後2週間の待機を求めています。 こうした中、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、選手やその関係者について、制限措置の緩和策を検討していて、その案が明らかになりました。 それによりますと、各国の代表選手については、入国後2週間の待機を求めると競技や練習に影響が出るとして待機を求めないなどとしています。 一方、 ▽審判やコーチを含む「アスリート」、 ▽「大会関係者」、 ▽「観客」の、 3つの分類に分けて、感染拡大を防止するうえでの課題を整理するとしています。 具体的には、 ▽選手な

鳩山由紀夫元首相が退任後も保管している外務省のレク資料。「極秘」のスタンプが押されている＝東京都千代田区で2018年12月20日、山下浩一撮影 安倍晋三首相の辞任表明を受け、官邸にある首相に関する記録の保全を求める声が上がっている。首相の記録は事後検証に必要で第一級の歴史資料となるが、退任時に保全するルールがないため、首相の判断で廃棄されたケースもある。歴代最長となった安倍政権下では重要政策を多く手がけたほか、森友学園問題など官邸が絡むスキャンダルも相次いだ。識者は「とにかく捨てさせないことが大事だ」と訴えている。【松本惇、大場弘行】 首相に関する記録、なぜ重要か 首相に関する記録には、省庁幹部らから説明を受ける際の「レク資料」などがあるとされる。安倍首相は2019年2月の国会で保有文書の有無を聞かれ、外国要人からの手紙や推敲（すいこう）の跡の残るスピーチ原稿があると明かした。レク資料につ

東京都は、ことしの冬に向けて新型コロナウイルスとインフルエンザの感染症が、同時に広がり医療体制がひっ迫するのを防ぐため、高齢者にインフルエンザの予防接種を無料で受けてもらうための費用などを盛り込んだ、総額3400億円余りの補正予算案をまとめました。 それによりますと、冬に向けて新型コロナウイルスとインフルエンザの感染症が同時に広がり、医療体制がひっ迫するのを防ぐための対策として、高齢者にインフルエンザの予防接種を無料で受けてもらうための費用、75億円が盛り込まれました。 65歳以上のすべての都民と、基礎疾患のある60歳から64歳の都民の合わせておよそ300万人が対象になるということです。 また、特に介護が必要な人のための高齢者施設や障害者施設の、およそ15万人を対象に、ＰＣＲ検査を行う費用を全額補助する事業に30億円が盛り込まれています。 さらに、経済社会活動との両立を図る取り組みに87億

新型コロナウイルス収束の切り札として期待が高まる「ワクチン」。政府は、来年の前半までに国民全員分の確保を目指す方針だ。 いま世界では、まだ見ぬワクチンをめぐって開発競争や熾烈な争奪戦が起きている。日本は、しっかりと確保できるのか？そして、私たちには、いつ届くのか？ 厚生労働省医系トップを務めたキーマンを直撃した。 （安藤和馬、小泉知世） 「来年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指す」 8月28日に決定された新型コロナウイルスの「対策パッケージ」にワクチン確保の目標が初めて明記された。全国民分、つまり1億2000万人余りの分を来年前半までに確保するというのだ。 ワクチンの調達には主に以下の手段がある。 （１）国内での開発・生産 （２）海外製薬会社から購入 （３）国際的枠組みでの調達 このうち、一番進んでいるのが（２）の海外製薬会社からの購入だ。 日本政府は、複数の海外メーカー

横浜市は、新型コロナウイルスの影響で来年度の税収が大幅に落ち込み、今のままではおよそ970億円の財源不足になるという見通しを発表しました。市は、歳出を減らすために事業の見直しを進めていくことにしています。 これは、新型コロナウイルスの影響で企業の業績が悪化していることから、法人市民税や個人市民税の大幅な減少が見込まれることが原因で、前の年度に比べた市税の減収額は戦後もっとも大きくなる見込みです。 一方、歳出は、社会保障費の増加などで今年度の当初予算よりおよそ300億円増加する見込みで、市では、現在、計画している事業をそのまま続けた場合、来年度は、およそ970億円の財源不足になる見通しだとしています。 来年度の予算編成にあたって、横浜市の林文子市長は「かつてない厳しい予算編成になる。前例にとらわれることなく、議論を尽くし、知恵を出し合う必要がある」というメッセージを出し、市の職員に対し、徹底

ブラジルで、新型コロナウイルス感染による死者数増加のペースが５月以来初めて鈍化しているもようだ。写真はステイホームを呼び掛ける絵。２日リオデジャネイロで撮影（２０２０年　ロイター/Pilar Olivares） ［リオデジャネイロ　２日　ロイター］ - ブラジルで、新型コロナウイルス感染による死者数増加のペースが５月以来初めて鈍化しているもようだ。長かったピークを脱した兆候だとの見方が出ている。 米国に次いで世界で２番目に感染状況が深刻なブラジルでは、これまでに４００万人近くの感染者と１２万人以上の死者が出ている。 だがロイターの算出によると、先週には１日当たりの死者数平均が９００人を下回り、３カ月半ぶり低水準となったほか、米国とインドの水準を下回った。 インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究者らも、ブラジルで感染者１人が新たに何人に感染させるかを示す「実効再生産数」が１を下回り、感染拡大

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 東京都は３日午後、専門家が新型コロナウイルスの感染状況や医療提供体制を分析・評価するモニタリング会議を開いた。感染状況の警戒レベルについて、４段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」の判断を維持するとともに、医療提供体制については、４段階のうち２番目に深刻な「体制強化が必要」との判断を据え置いた。 小池百合子知事はその後開いた対策本部会議で、新型コロナ対策として新たに3413億円の補正予算案を都議会に提出することを明らかにした。財源には都債も含むが、「都財政が揺らぐものではない」と記者団に語った。 一方、新たに判明した新型コロナウイルス感染者は211人だった。１日当たりの新規感染者数が200人を上回るのは５日ぶり。都内で治療中の重症者は27人で、前日と比べ２人減少した。

アメリカの製薬大手ファイザーは、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、最終段階の臨床試験で効果があると判断すれば、早ければ来月中にも使用の許可や承認を申請する方針を明らかにしました。 このワクチンについて、ファイザーのブーラＣＥＯは3日、早ければ来月中にも安全性と効果を判断するのに十分なデータが集まるという見通しを示しました。 そして、効果があると判断すれば、直ちにアメリカＦＤＡ＝食品医薬品局をはじめとした各国の規制当局に、使用の許可や承認を申請する方針を明らかにしました。 一方、11月にアメリカの大統領選挙を控え、許可や承認の申請を急ぐよう政治的な圧力がかかっているのではないかという懸念について、ブーラＣＥＯは、「われわれが効果と安全性があると判断するまで許可や承認の申請はしない」と述べ、影響は受けないと強調しました。 トランプ政権で新型コロナウイルス対策に関わるＮＩＨ＝国立衛生