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記者会見で辺野古新基地建設問題への対応などについて応える（左から）枝野幸男、泉健太の両氏＝７日、国会内 【東京】立憲民主、国民民主両党などが結成する合流新党代表選に立候補した国民の泉健太政調会長と立民の枝野幸男代表は７日の会見で名護市辺野古の新基地建設問題について、いったん工事を止め、対米交渉を始める考えを両氏ともに示した。軟弱地盤の存在や県民の民意を理由に挙げた。国民の屋良朝博衆院議員が立ち上げに関わった、リベラルな国会議員の日米連携を目的とした「日本プログレッシブ議連」など外務省以外のルートも使い協議を進めるとした。 泉氏は「米国内にも海兵隊の再編や沖縄に駐留する意味を問う声がある」と指摘した。「今、辺野古に造ろうとしている機能を日本のどこかに（移す）、ということか（必要か）どうかも含め、米国と話し合っていかなければいけない」と語った。 枝野氏は普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外」

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「スマホ爆発しそうなぐらいあつくなる」 「スマホ使ったからなんか鬼熱い」 ネット上にはスマートフォンの扱い方を誤り、事故になりそうだったという声があがっています。調べるとやけどにつながった事故もありました。安全な使い方を知って下さい。よく見かける扱い方にも危険が潜んでいます。（ネットワーク報道部記者 目見田健 秋元宏美） 「充電中に本体から煙が出た、畳や布団が焦げた」 独立行政法人・製品評価技術基盤機構＝NITEに報告されたスマートフォンが関係する火災事故です。 NITEでスマートフォンをはじめリチウムイオンバッテリーを使った製品の事故の調査結果があります。2013年度から2017年度の5年間でおきた事故は582件。事故の件数は5年で2倍以上増えていておよそ70％が火災を伴う事故でした。 製品別にみると、モバイルバッテリーが150件ともっとも多いのですが、スマートフォンも79件に上っていま

8月27日、『だいじょうぶだよ！プロジェクト』食品パッケージ申込時のアン ケートの分析をいたしましたので、報告します。 解雇は8％に増えました。 まだ1日1〜2食などの方がいらっしゃり、心配です。 引き続きのご支援をお願いいたします。

新型コロナウイルスの感染拡大で、母子家庭の18.2％が食事回数を減らし、14.8％が1回の食事量を減らしていることが6日、NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の調査で分かった。勤務先の休廃業や労働時間の短縮で、元から少ない収入がさらに減少。学校給食の停止による食費増などで、支出を切り詰めても困窮状態にあることが浮き彫りとなった。 ひとり親支援に取り組む同法人の赤石千衣子理事長は「ぎりぎりの生活だったところに新型コロナが追い打ちをかけた。日頃からの政府支援が必要だ」と訴える。 7月にネットを通じて実施、シングルマザー約1800人から回答を得た。

立憲民主党の石垣のり子参院議員（宮城）が「安倍が死んでもなんとも思わん」などと、安倍晋三首相を中傷する内容をツイッターに書き込んだように装う虚偽の投稿が会員制交流サイト（SNS）で広まっていたことが8日、石垣氏への取材で分かった。 石垣氏は投稿を否定した上で「投稿者に対し、法的措置を取る」と述べた。 投稿は何者かが石垣氏の公式ツイッターの画像を転用して偽造したとみられる。石垣氏や事務所によると、1日に投稿を発見。既に削除されたが、SNS上に拡散された。 石垣氏は安倍首相の辞任表明に関し「大事な時に体を壊す癖がある」などとツイートし、批判を浴びて謝罪した。

【フランクフルト=深尾幸生】欧州各国が新型コロナウイルス対策の企業支援制度を相次いで延長している。ドイツやイタリアは従業員の給与を政府が一部肩代わりする制度を延長し雇用の安定を優先する。コロナの収束が見えないなか消費の悪化を防ぐ。「クルツアルバイト（時短勤務）の延長は正しい判断だ。機械業界が雇用を維持しようという努力を支えてくれる」とドイツ機械工業連盟（VDMA）のカールマルティン・ヴェルカー

9月7日に釧路空港発 関西空港行きのピーチ・アビエーションの機内でマスク着用を拒否し、威嚇行為のため新潟に着陸し降ろされたという事例が報道されました。 同社や同乗していた客によると、釧路空港を離陸前、客室乗務員がマスクの着用を求めたが、男性が拒否したため、周囲の乗客を別の座席に移動させ、午後１時１５分頃に出発した。 男性はその後も要請を聞き入れず、「非科学的だ」「要請するなら書面を出せ」などと言って乗務員を威嚇、大声をあげたため、新潟空港で臨時着陸。機長が乗務員を通じて降りるよう求め、男性が応じたという。 出典:マスク拒否し「非科学的だ」と乗務員威嚇の男性客、関空行きピーチが新潟に着陸し降ろす マスク着用を拒否したことよりも、威嚇行為が安全阻害行為に当たるということでこうした対応になったようですが「航空機内でのマスク着用は非科学的だ」というこの方の主張は正しいのでしょうか？ それとも航空機

新型コロナウイルスの影響で居酒屋の倒産が急増している。焼鳥店などを含む「居酒屋」の倒産が、今年1-8月までに130件発生した。8月時点で累計100件を超えたのは2000年以降で初めてで、前年同期比で3割多く推移している。このペースが続けば、20年の居酒屋の倒産は過去最多だった19年（161件）を大幅に上回り、過去20年で最多を更新することがほぼ確実となった。 居酒屋では2017年に施行された改正酒税法の影響もあり、ビール類をはじめとした酒類価格が上昇したほか、人手不足に起因した人件費の高騰も重く圧し掛かっていた。近年、こうしたコスト増加を吸収できずに経営が行き詰り、中小零細業者を中心に倒産するケースが相次いでいた。 こうしたなか新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外食産業の中でも居酒屋は国や自治体の要請により休業や時短営業を余儀なくされ、売上の急減に直面している。経営体力や内部留保などに乏

新型コロナウイルスの感染者情報を集約する新たなシステム「ＨＥＲ－ＳＹＳ」について、厚生労働省は、医療機関などが入力するデータが膨大で現場の負担になっていることから入力を求める項目を3分の1程度に減らすことを決めました。 こうした中、厚生労働省は、8日夜、専門家などを集めて会合を開きました。 この中で、優先的に入力を求める項目を「発症日」や「症状」などおよそ40に絞る方針を示し、了承されたということです。 ハーシスをめぐっては、保健所を設置しているほぼすべての自治体がデータを入力している一方、今もこれらのデータをもとにした感染状況の正確な分析ができていないことが明らかになっています。 これについて、厚生労働省は「内部での分析には使用できているが、対外的に示すにはデータの精度に課題がある。分析結果を公表できる見通しは示せない」としています。

診療所では熱がある患者も高血圧の患者も同じ待合室で待つ すでに知られているように、COVID-19は、無症状から重症肺炎で死に至るものまで多彩な症状を呈するため、一見健康そうに見える人も感染者である可能性は否定できない。ましてや、咳や熱が出ているとなれば、昨年までなら「普通のカゼでしょう」と対応していた患者さんにも、「もしかしたらコロナかも」と身構えなければならないのが、昨今の医療現場の実情だ。 そして当然のことながら、発熱やカゼ症状など体調不良を感じた人は、初めから感染症指定病院を訪れることはない。真っ先に受診するのは診療所だ。しかし、ほとんどの診療所には、COVID-19に対応できる設備（陰圧室や隔離部屋等）や装備は存在しない。 市中の診療所を思い浮かべてみてほしい。入口から受付、待合室から診察室まで、感染性の疾患と、それ以外の高血圧や糖尿病といった慢性疾患で訪れる患者さんとを、完全に

厚生労働省は9月8日、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」のiOS版について、修正を行った最新バージョン「1.1.3」の提供を開始した。Android版の修正版の配布は、近日中に予定しているという。 本アプリは、Bluetoothを使い、新型コロナウイルス感染症の陽性者と、おおむね1メートル以内の距離で15分以上近接した状態にあったことを検出し、通知する。 ただし厚労省では、この1mという距離を計測する際、「Bluetoothの性質上、機種の性能や周辺環境等により、計測する距離や時間に差が生じる」と指摘。「検出精度の向上を図るため、継続的な設定の見直しが必要」と説明している。 今回の新バージョンについては、「端末の利用環境等により、想定しているよりも広範な接触が検知されているのではないか、あるいは本来検知すべき接触が検知されていないのではないか、という疑いのある事例もあり、改めて

新型コロナウイルスの影響で外食を控えてデリバリーを頼んだり、いつも以上に自宅で調理をする機会が増えたりして、プラスチックごみがたくさん出てうんざりしている人も少なくないのではないでしょうか。新しい生活様式の中で増えるプラスチックごみ、自治体の財政への影響も懸念されています。 （経済部記者 仲沢啓・社会番組部ディレクター 麓直弥） プラスチックごみによる海洋汚染が世界的な課題としてクローズアップされ、国内でも7月からレジ袋が有料化されるなど、対策が広がっています。一方で、全国の主要な自治体に取材すると、7月までの4か月間に家庭から出るプラスチックごみは、前の年に比べて急増していました。 背景にあるのは、やはり新型コロナウイルス。外食を控えてデリバリーやテイクアウトを頼んだり、自宅で調理する“巣ごもり”の影響で、弁当や総菜の容器、肉や魚のトレーといったプラスチックごみが増えたとみられています。

花が供えられた棺に横たわるのは公共スペースでマスクをしなかった不届き者。KOMPASTV / YouTube ＜腕立て伏せや鞭打ちなどする国はあったが、インドネシアでは驚愕の罰則を科した＞ コロナウイルスの感染者数、感染死者数の増加が一向に減少しないインドネシアで政府が率先して進める保健衛生上の感染防止対策として国民に励行を義務付けている「マスク着用」「手洗い励行」「社会的距離確保」の3ルールのうち、「マスク着用」の違反者に対する罰則が厳しくなっている。 これまでの社会奉仕活動と罰金に加えてついに9月2日からは首都ジャカルタの一部でマスク非着用者に対して棺桶の中に横たわるという変則的な「罰則」が適用された。 しかしこの様子を伝える地元の新聞テレビの写真や映像が瞬く間にネットなどを通じて拡散し「非人道的」「人権侵害」「やりすぎ」など非難囂囂の状態になり、「棺桶に横たわる」という罰則を科してい

新型コロナウイルスの影響が長期化し、家賃の支払いに苦しむ人が急増しています。ＮＨＫが全国36の自治体にアンケート調査したところ、仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の申請件数がことし7月までの4か月間で5万件近くとなり、前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っていることが分かりました。 ＮＨＫは、感染者数が多い上位10の都道府県のうち、人口の多い東京23区や政令指定都市など合わせて36の区や市にアンケート調査を行い、「住居確保給付金」の申請件数を独自に集計しました。 その結果、ことし4月から7月までの給付金の申請件数は合わせて4万9266件で、前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っていることが分かりました。 支給期間は原則3か月間で、それまでに収入が回復していない場合は最長9か月まで支給期間を延長することができますが、最初の3か月では生活を立て直せず、8月分から支給期間を延長した

英イングランド北西部マックルズフィールドにある英製薬大手アストラゼネカのオフィス（2020年7月21日撮影）。(c)Paul ELLIS / AFP 【9月9日 AFP】（更新）英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）は8日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンのランダム化臨床試験に参加したボランティア1人に原因不明の症状が出たことを受けて、臨床試験を「自発的に中断」したと発表した。 アストラゼネカの広報は、「独立委員会による安全データの調査を可能にするため、ワクチン投与を自発的に中断した」と述べた。 同社によると、こうした中断は「臨床試験中に原因不明の症状が起きる可能性がみられた場合に、試験の完全性を確保するために取られる所定の措置であり、現在調査を行っている」という。 一方、大規模な臨床試験では偶発的な症状がみられることもあるが独立した調査が必要だと強調した上

新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）が全国で500件に達した。帝国データバンクが9月8日13時30分までに確認した。都道府県別では「東京都」が123件、業種別では「飲食店」が69件で最多となっているほか、発生月別では「6月」（120件）が最多となっている。 新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件＜北海道三富屋（株）、北海道栗山町、コロッケ製造販売、2月25日破産手続き開始決定＞が確認されたのが2月26日。以後、確認ベースでの累計件数は、4月27日に100件（第1号案件確認から61日後）、6月1日に200件（同96日後）、6月30日に300件（同125日後）、8月3日に400件（同159日後）と推移し、第1号案件確認から195日後となる9月8日に500件に達した。

【ロンドン=佐竹実】新型コロナウイルスのワクチンを製造する欧米の製薬会社9社は8日、安全を最優先するとの共同声明を発表した。効果が確認されるまでは当局に承認を求めないことも申し合わせた。米国では臨床試験（治験）終了を待たずに緊急的な接種を認めることが検討されており、業界側から政治的な動きをけん制した。トップによる共同声明を出したのは、英アストラゼネカ、米ファイザー、仏サノフィなど。(1)安全と

スウェーデン・ストックホルムの店先で布製マスクを販売するジェニー・オルソンさん（2020年8月31日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の初めの数か月間、スウェーデンはロックダウン（都市封鎖）を行わなかったことで世界の注目を集めた。そして今また、感染予防のために奨励されているマスク着用を拒否する立場を固持している。 【写真】スウェーデン・ストックホルムの通りを行き交う人々

【ワシントン共同】英製薬大手アストラゼネカが英オックスフォード大と共同開発している新型コロナウイルスのワクチンを巡り、臨床試験（治験）に参加したボランティアに深刻な副作用が疑われる事例が発生し、米国での治験が中断していると欧米メディアが8日、報じた。同社日本法人の広報担当者は取材に「全世界的に中断すると本社がコメントしている」として、日本での治験を中断する方針を示した。 米国の医薬専門サイトによると、問題となっている事例は英国での治験で起きたとみられる。症状などは不明だが、回復の見込みという。