アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルス感染症の治療として回復者血漿を緊急承認したことを発表しました。 新型コロナ回復者の血漿使う治療法、米が緊急許可 新型コロナに対する治療薬として効果が認められている薬剤として、抗ウイルス薬のレムデシビルとステロイドのデキサメタゾンがあります。 この他にも様々な治療薬が検討されていますが、その中の一つに回復者血漿療法があります。 回復者血漿療法とはどのようなものか、そして現時点での国内での状況についてご紹介します。 回復者血漿とは？回復者血漿療法の流れ（いらすとやより筆者加工）回復者血漿とは、特定の感染症から回復した人の血漿を指します。 血漿とは、血液の中から赤血球・白血球・血小板などの血球成分を取り除いたものです。 この血漿の中にはウイルスなどの病原体を不活化する様々な抗体が含まれます。抗体は「Y」の形をしています。 抗体（Wikipedia、い

与論町は２３日、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）発生を受けて発表した来島自粛要請を解除した。７日を最後に新たな感染者が確認されず、感染者や接触者の経過観察が終了したことを踏まえた。 同日、ホームページに７月２４日から掲載していた来島自粛のメッセージを更新、新たに来島者に健康状態を確認した上での訪問を求め、「３密」対策や消毒など感染予防の徹底を呼び掛けるメッセージを掲載した。 人口５０００人余りの同町では７月２２日に初の感染確認が出て以降、５０人以上が新型コロナに感染し、８００人以上がＰＣＲ検査などを受けた。山元宗町長は南日本新聞社の取材に「町民一丸となってクラスターの再発を防ぎながら、経済活動を再開させたい」と話した。

中国国内で先月下旬から新型コロナウイルスワクチンの緊急投与が始まったことが明らかになりました。 中国メディアは、新型コロナウイルスワクチンの開発を進める「中国生物技術」が先月22日から中国国内でワクチンの緊急的な投与を始めたと報じました。対象は医療関係者や検疫担当者、都市の管理担当者などで、まず免疫のバリアーを作るとしています。この企業が開発するワクチンの第3段階の臨床試験は北京、武漢のほかに、アラブ首長国連邦でも行われ、すでに2万人以上に投与されました。さらに、ペルー、モロッコ、アルゼンチンでも臨床試験を行うとしています。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーの脇田隆字・国立感染症研究所長は21日、分科会後の記者会見で、沖縄県での感染状況を分析したところ東京由来のものだったと説明し、7月に感染者が相次いで報告された米軍基地から拡大した訳ではないとの見解を示した。 脇田所長は「沖縄を含めて、全国の流行の拡大は繁華街を中心に起きている。地方の流行を見ていくと、東京と違って若者とお年寄りが一緒に住んでいるのが特徴。特に沖縄はそういう傾向があると思う。高齢者に感染しやすく、（高齢者は）重症化のリスクがある。そういう特徴がある」と語った。 また、「地方になると医療機関のキャパシティーがどうしても限られている。一旦繁華街中心の流行が起きて家族に入って、高齢者に感染者が起きて重症者が出ると医療機関がひっ迫する。非常に注意を要する。ただ、沖縄に関しては、感染症に対して伝統のある病院がある。感染対策はかなりしっかり

新型コロナ対策を議論していた政府の専門家会議の速記録が、ほぼ黒塗りで開示された問題で、西村経済再生担当相は21日夜、公表は難しいとの認識をあらためて示した。 ほとんどが黒塗りの文書。 これは、政府の政策に大きな影響を与えてきた専門家会議の速記録で、FNNが情報公開請求で入手した。 第2回会議は38ページにのぼるが、開示されたのは、あいさつなど、ごくわずかだった。 BSフジの「プライムニュース」で西村経済再生相は、公表が難しい理由について、発言者の個人攻撃につながりかねないうえ、あらためて確認したところ、出席者に公表を望まない人がいることを挙げた。 西村経済再生相「（出席者の中に）自分は公開されない前提で話したという意見をいただいたので、残念ながら公表できないということになった」 この問題について、公文書の管理にくわしい学者は、「公表の仕方について、政府と出席する専門家の間で、最初にしっかり

新型コロナの重症者数が増加しており、医療現場での負担が増大しています。 新規感染者数はピークを超えたとの見方が広がっていますが、まだ安心できる状況ではありません。 新規感染者数はピークを超えたとの見方新型コロナの国内第2波における新規感染者数は横ばいからやや減少傾向となってきました。 先日行われた日本感染症学会学術集会でも、専門家らが 「全国的に見ると（感染拡大は）だいたいピークに達したとみている」 （尾身茂 分科会会長） 「大都市で数万人が死亡し、医療が崩壊するといった最悪のシナリオが起きる可能性は低まってきた」 （押谷仁 東北大教授） 出典:最悪シナリオ「可能性低まった」　新型コロナのシンポで専門家 と発言しており、第2波はなんとか凌げそうだという雰囲気が出てきています。 全国での新型コロナ新規感染者数（「Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめ」より）東京都はもう少し細

例年、12月頃からインフルエンザの流行シーズンを迎えます。 新型コロナウイルス感染症が流行している状況下でのインフルエンザシーズンはどうなるのでしょうか？ また、私たちがすべきことは何でしょうか？ 今年の冬は新型コロナとインフルエンザが両方流行る？インフルエンザは例年12月〜3月頃に流行します。 新型コロナについては現在、季節性の流行は確認されていませんが、「暑くて湿度が高い環境」よりも「寒くて湿度が低い環境」の方が伝播しやすいという報告もあり、夏よりも冬に流行しやすい可能性があります。 つまり、この冬はインフルエンザと新型コロナが同時に流行する可能性があります。 新型コロナとインフルエンザの症状はよく似ている新型コロナ、かぜ、インフルエンザの症状の違い（オーストラリア政府啓発資料より）◎：頻度高い、◯：よくある、△：ときどきある、×：稀新型コロナとインフルエンザはどちらも呼吸器感染症であ

【8月22日 AFP】エレクトロミュージックのイベントで踊るファン、朝食を買い求める長い列、交通渋滞──これらはすべて、新型コロナウイルスが最初に確認された湖北（Hubei）省武漢（Wuhan）での最近の様子で、今年1月の時点では、すべてが想像することすら難しかった。 武漢では4月、76日間におよぶ都市封鎖（ロックダウン）が解除された。都市機能が回復し、通りには活気が戻った。 しかし、すべてが元通りになったわけではない。人口1100万人の武漢では、ビジネスは依然として低迷したままだ。 不動産会社の社員フー・ゼユー（Hu Zeyu）さんはAFPに対し「今年の上半期、感染例が増え始める前に予定していた企画のうちの一部のみを始動させた」と語った。 屋台を営むヤン・リアンカン（Yang Liankang）さんは、状況がゆっくりと改善していると語る。売上高は、1か月前の1日あたり約300元（約460

政府は、インターネットでPCR検査の予約ができるサイトを、10月に立ち上げる予定で準備を進めている。 PCR検査のインターネット予約は、まず「陰性証明書」が必要となるビジネス目的の海外渡航者に限定して始める予定。 「陰性」の結果をデジタルデータで送り、画面に表示させることで、スマートフォンを「陰性証明書」代わりにできる仕組みも検討している。 政府は、そうした医療機関の検索や予約ができる専用のサイトを、10月に立ち上げる方針。 政府は、ビジネス渡航が目的のPCR検査ができる医療機関を公募していて、1日3,000件を超える検査能力の確保を目指している。

新型コロナウイルスの影響で夏休みが短縮されたことに伴い、厳しい暑さの中で登下校する児童の熱中症対策として、岐阜県本巣市内の全８小学校は夏休み明けの１９日、「ノーランドセル登下校」を開始した。ランドセルの代わりに身軽なバッグを使い、教科書やノートも極力持ち歩かない取り組みで、児童はリュックサックなどを背負って軽やかな足取りで登校した。３１日まで続け、継続するか決める。県教委によると、市町村単位での同様の取り組みは県内初という。 本巣市教育委員会によると、通常のランドセルの場合、教科書などを入れると４～６キロの重さになり、児童の体に負担が掛かり、背中にも熱気がこもりやすいという。市内の小学校は例年より２週間ほど夏休みを短縮しており、４０分ほど歩いて通う児童もいるため熱中症対策が重要課題だった。 児童は期間中、ショルダーバッグや小さなかばんなどで登校できる。教科書とノートは自宅や学校に置き、教科

岩手県の達増拓也知事は21日の定例記者会見で、22日で開始から1カ月となる政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」を「失敗と言っていい」と批判した。 達増氏は「新型コロナウイルス感染症が収束しないと、期待された効果は出てこない」とした上で「7月中に始めたのは早過ぎた」と述べた。

政府は19日、新型コロナウイルスのワクチンが実用化された場合、医療従事者や高齢者、基礎疾患を持つ人へ優先的に接種する方針を固めた。 21日に新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、接種計画の大枠を取りまとめる見通しだ。 新型コロナのワクチンをめぐっては、世界各国で開発が進んでいる。政府はこれまでに米国や英国の製薬大手と、ワクチン供給を受けることで基本合意。早ければ来年初めにも日本で接種が開始される可能性があるという。 こうした状況を踏まえ、政府はワクチンの接種順位を定めた計画を策定する。十分な医療提供体制を確保する観点から、感染リスクにさらされる医療従事者を優先。重症化する可能性が高い高齢者と、糖尿病や高血圧など基礎疾患がある人も対象に加える。 分科会では当初、妊婦も優先接種の対象に挙がっていた。しかし、政府関係者によると、新型コロナのワクチンは臨床試験で、頭痛や発熱などの副作用が生じる

厚生労働省の定義とは異なる基準で、東京都が新型コロナウイルスの重症者数を報告していることが報道で明らかになりました。また、検査人数の集計についても以前から公開データの危うさを感じておりました。本記事ではこの二点について、書いています。 東京都独自の「重症者」定義検査人数の集計元の変更東京都独自の「重症者」定義厚生労働省の定義とは異なる基準で、東京都が新型コロナウイルスの重症者数を報告していることが報道で明らかになりました。 新型コロナ:コロナ「重症者」定義、国と東京都にズレ　分析に支障も:日本経済新聞厚労省は4月26日に、通知を出して都道府県に定義を伝えていました。 集中治療室（ICU）で治療人工呼吸器を使用人工心肺装置「ECMO（エクモ）」を使用のいずれかに該当すれば、新型コロナウイルスの重症者とする、という定義です。 しかし、都は異なる定義を採用。 人工呼吸器を使用人工心肺装置「ECM

クラスターが発生した天理大ラグビー部の寮＝奈良県天理市で2020年8月18日午後3時38分、広瀬晃子撮影 ラグビー部の寮で部員53人の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した天理大（奈良県天理市）の複数の学生が、アルバイト先で解雇を示唆されるなど不当な扱いを受けていることが19日、大学への取材で分かった。 【写真】海水浴でもソーシャルディスタンス 大学によると、ラグビー部で最初の感染確認が発表された16日以降、部員ではない複数の学生から「バイト先で『やめてくれ』と言われた」などの訴えが相次いでいる。同様の訴えは天理市にも寄せられたという。 大学と市は事態を重く受け止め、20日午後、永尾教昭学長と並河健市長がそろって記者会見し、学生の不当な扱いや差別の助長をやめるよう訴える。【広瀬晃子】