米カリフォルニア州で、コロナ対策の外出禁止令に対する抗議集会に参加する陰謀論グループ「Qアノン」の支持者（2020年5月1日撮影、資料写真）。(c)Sandy Huffaker / AFP 【8月17日 AFP】米ジョージア州で11日行われた共和党の下院予備選で、極右グループ「Qアノン（QAnon）」の陰謀論を推奨し、米国で最も抑圧されているのは白人男性だと主張するマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Greene）氏が党主流派を破って当選した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は翌日、ツイッター（Twitter）への投稿で「未来の共和党のスター」と称賛した。 米下院予備選が全国的に注目されることはめったにないし、ましてや現職大統領の関心を引くことはほとんどない。だが、トランプ氏は12日、下院入りがほぼ確実となったグリーン氏を「おめでとう」と祝

大人気ヒーロー、バットマン　バットマンは、DCコミックスの人気キャラクター。これまで何度も実写映画化され、ベン・アフレックやクリスチャン・ベイル、ジョージ・クルーニー、マイケル・キートンなど、数々の大物俳優がその役を務めてきた。 ©︎WARNER BROS. 2021年には『トワイライト』シリーズのロバート・パティンソンをバットマン役として迎えた新作映画『ザ・バットマン』が公開予定。2020年8月23日に開催されるDCコミックス史上最大のバーチャルイベント、DCファンドームでその新情報が明かされる見込み。 表の顔は大富豪、裏の顔はゴッサムシティを守るヒーローとして多くのファンに愛され続けているバットマン。そんな彼の活躍をAIに学習させ、架空の新作映画の脚本を作ってみた男がいる。 バットマンの新作映画の脚本をAIに⁉︎　アメリカのコメディアン、キートン・パティは、これまでに公開された約100

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重症者数「増加は加速」　コロナ対応２５００床―東京都 2020年08月20日17時39分 東京都は２０日、新型コロナウイルスの感染状況などを分析するモニタリング（監視）会議を開いた。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ、エクモ）を使用している重症患者は、１３日の２１人から２０日時点で３６人に増え、専門家は「重症者数の増加は加速している」と指摘。都は医療提供体制を強化し、重症者用１５０床を含め計２５００床を確保した。 【詳報】新型コロナ 東京都の状況 都内の重症者は、７月下旬ごろから２０人前後で推移してきた。国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、感染者数が高止まりしている状況を踏まえ、「感染者の増加から約１４日間遅れて重症者が増える。この状況が続くと重症者は減らないまま続いていく」と警戒感を示した。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件

政府は、インターネットでPCR検査の予約ができるサイトを、10月に立ち上げる予定で準備を進めている。 PCR検査のインターネット予約は、まず「陰性証明書」が必要となるビジネス目的の海外渡航者に限定して始める予定。 「陰性」の結果をデジタルデータで送り、画面に表示させることで、スマートフォンを「陰性証明書」代わりにできる仕組みも検討している。 政府は、そうした医療機関の検索や予約ができる専用のサイトを、10月に立ち上げる方針。 政府は、ビジネス渡航が目的のPCR検査ができる医療機関を公募していて、1日3,000件を超える検査能力の確保を目指している。

沖縄県内の新型コロナウイルスの新規感染が前日からほぼ倍増し７１人となった１９日、医療機関の病床数に対する入院患者の占める割合「病床占有率」が８日ぶりに１００％を超えて数値上は満床を超える状態になった。新規ＰＣＲ検査の陽性率も過去最高の１０・５％になり、依然として厳しい感染状況が続く。

新型コロナウイルスの影響で夏休みが短縮されたことに伴い、厳しい暑さの中で登下校する児童の熱中症対策として、岐阜県本巣市内の全８小学校は夏休み明けの１９日、「ノーランドセル登下校」を開始した。ランドセルの代わりに身軽なバッグを使い、教科書やノートも極力持ち歩かない取り組みで、児童はリュックサックなどを背負って軽やかな足取りで登校した。３１日まで続け、継続するか決める。県教委によると、市町村単位での同様の取り組みは県内初という。 本巣市教育委員会によると、通常のランドセルの場合、教科書などを入れると４～６キロの重さになり、児童の体に負担が掛かり、背中にも熱気がこもりやすいという。市内の小学校は例年より２週間ほど夏休みを短縮しており、４０分ほど歩いて通う児童もいるため熱中症対策が重要課題だった。 児童は期間中、ショルダーバッグや小さなかばんなどで登校できる。教科書とノートは自宅や学校に置き、教科

岩手県の達増拓也知事は21日の定例記者会見で、22日で開始から1カ月となる政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」を「失敗と言っていい」と批判した。 達増氏は「新型コロナウイルス感染症が収束しないと、期待された効果は出てこない」とした上で「7月中に始めたのは早過ぎた」と述べた。

石川県加賀市は8月12日、スマートフォンアプリとマイナンバーカードを使った個人認証サービスを活用し、行政手続きをオンラインで完結させるツールを導入したと発表した。これまで行政手続きで一般的だった“対面、書面、押印”に頼らず、自治体職員がオンライン上で作成した給付金や補助金などの申請フォームに、市民がスマートフォンやPCからアクセスして手続きを行えるようになる。人間ドックの助成金申請を皮切りに、受け付け範囲を拡大していく。 同市が導入するのは、ふるさと納税情報サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（東京都目黒区）と、ブロックチェーンを使ったデジタル身分証アプリを開発するベンチャー・xID（東京都千代田区）が開発した「LoGoフォーム電子申請」。自治体職員が行政手続きやアンケートフォームを作成できるトラストバンクのツール「LoGoフォーム」と、住民がマイナンバーカード情報をスマート

新型コロナウイルスの感染拡大で品薄になったアルコール消毒液をインターネットのオークションサイトで購入価格より高く転売したとして千葉県に住む21歳の会社員が書類送検されました。 警察は先月会社員の自宅を捜索し、パソコンやアルコール消毒液の容器とみられる一斗缶などを押収し捜査を進めていました。 オークションサイトには、消毒液が入った一斗缶を「空き缶」とか「中身なし」などと偽って出品していたということで、調べに対し容疑を認めた上で「高値で売れるので小遣い稼ぎでやった」と供述しているということです。 アルコール消毒液は新型コロナウイルスの感染拡大で品薄になりことし5月から法律で転売が禁止されています。

政府は19日、新型コロナウイルスのワクチンが実用化された場合、医療従事者や高齢者、基礎疾患を持つ人へ優先的に接種する方針を固めた。 21日に新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、接種計画の大枠を取りまとめる見通しだ。 新型コロナのワクチンをめぐっては、世界各国で開発が進んでいる。政府はこれまでに米国や英国の製薬大手と、ワクチン供給を受けることで基本合意。早ければ来年初めにも日本で接種が開始される可能性があるという。 こうした状況を踏まえ、政府はワクチンの接種順位を定めた計画を策定する。十分な医療提供体制を確保する観点から、感染リスクにさらされる医療従事者を優先。重症化する可能性が高い高齢者と、糖尿病や高血圧など基礎疾患がある人も対象に加える。 分科会では当初、妊婦も優先接種の対象に挙がっていた。しかし、政府関係者によると、新型コロナのワクチンは臨床試験で、頭痛や発熱などの副作用が生じる

新型コロナ禍の学校給食を巡っては、多くの自治体が、感染防止のため皿数を減らして配膳の手間を省いて提供するなど工夫を重ねるが、一部ではメニューを減らす学校も出ている。 小川さんの長男が通う市立小学校は６月１５日に給食を再開した。同３０日までの献立は連日、パンと牛乳のほかはゼリーやヨーグルト、バナナなどのデザート１品と、タンパク質が少ない。６月のエネルギーの平均は５００キロカロリーと学校給食法で定める児童（小学３、４年生）１人あたりの学校給食摂取基準値の６５０キロカロリーを下回っていた。 小川さんは「給食で栄養を取る子もいる。食で免疫機能を高めることも大事なのに、何のための給食なのか」と憤る。友人で食育講師の春（はる）和（わ）希（のぞみ）さん（３２）＝佐倉市＝と一緒に、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて全国の小学校の６月の献立表を集めた。県内や東京都、北海道などから寄せられた献立表を見比べ、同

愛知県は17日、新型コロナウイルス感染症の専門病院を岡崎市立愛知病院（同市欠町）に開設すると発表した。現在入院中の患者の退院・転院を終え、必要な改修をした上で、10月15日の受け入れ開始を目指す。 専門病院は、中等症患者と重症化リスクの高い高齢の軽症者を重点的に受け入れる。一般病院の負担を軽減するとともに、重症者の治療にあたる大学病院などと役割分担を図…

西田亮介さん（撮影／写真部・張溢文） コロナ禍で人々に不安を感染させたもののひとつに、インフォデミックがある。「情報 information ＋ 感染症拡大 epidemic／pandemic）」を意味する造語で、情報はその真偽を問わず量が膨大になるほど、人々を不安に駆り立てる。WHOは今年1月にすでに、インフォデミック対策に乗り出し、リスク／クライシス・コミュニケーションが大事だと世界に呼びかけていた。だが「日本ではそれがうまくいかなかった」と、社会学者で『コロナ危機の社会学　感染したのはウイルスか、不安か』（朝日新聞出版）を上梓した東京工業大学准教授の西田亮介さんは分析する。 ＊　　＊　　＊ コロナ禍に関する報道のなかには、初めて見聞きする用語が多い。たとえばオーバーシュート（感染症患者の爆発的な増加）やロックダウン（都市封鎖）。こうした耳慣れない用語も、不安の感染と関係しているのだろ

令和2年8月20日（木曜日）に開催した東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第7回）の資料は次のとおりです。 ※会議の様子を撮影した動画は、外部リンク（You Tube）から御覧ください。

厚生労働省の定義とは異なる基準で、東京都が新型コロナウイルスの重症者数を報告していることが報道で明らかになりました。また、検査人数の集計についても以前から公開データの危うさを感じておりました。本記事ではこの二点について、書いています。 東京都独自の「重症者」定義検査人数の集計元の変更東京都独自の「重症者」定義厚生労働省の定義とは異なる基準で、東京都が新型コロナウイルスの重症者数を報告していることが報道で明らかになりました。 新型コロナ:コロナ「重症者」定義、国と東京都にズレ　分析に支障も:日本経済新聞厚労省は4月26日に、通知を出して都道府県に定義を伝えていました。 集中治療室（ICU）で治療人工呼吸器を使用人工心肺装置「ECMO（エクモ）」を使用のいずれかに該当すれば、新型コロナウイルスの重症者とする、という定義です。 しかし、都は異なる定義を採用。 人工呼吸器を使用人工心肺装置「ECM

現在、転売が禁止されているマスクやアルコール消毒製品の規制を解除することについて、20日、国の消費者委員会で議論が行われ、委員会は規制の解除を了承しました。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マスクやアルコール消毒製品のインターネットなどでの転売が法律で禁止されましたが、政府は国内の供給が回復しているとして規制の解除を決めています。 国の消費者委員会では20日の会合で、厚生労働省などから規制を解除することについて諮問を受け、議論が行われました。 会合では政府の担当者から、今後も十分な供給量が確保できる見通しとなっていることや、通販サイトなどでも価格が高騰していないことなどが説明されました。 これに対して委員からは、海外の感染状況や市場の動向などに応じて政府が積極的に需給状況を発信するべきといった意見や、必要があれば再び規制を検討するべきなどの意見が出されましたが、最終的に規制の解除が了承

新型コロナウイルスの感染拡大で、周りの人たちが遠出を控えた人も多いと思います。私たちは実際にどの程度減ったのか知りたいと思い、ビッグデータで探りました。お盆を含む期間に人の移動を示すデータをみると、単に「減った」という言葉だけでは表せない深刻な現実が見えてきました。 一方で詳しく分析すると今後のヒントも見えてきました。 （社会部 記者 齋藤恵二郎／ネットワーク報道部 ディレクター 森田将人・篠原良寛）

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新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性をスマートフォンに通知する国の接触確認アプリの知らせを受けた人が検査を受け、陽性が判明したケースが東京都内で２例あったことが２０日、都のモニタリング会議で報告された。 アプリは利用者同士が１５分以上、１メートル以内に接近したときに情報を記録。陽性が判明した人が入力すると、接近していた可能性がある相手に通知される。 都によると、１５日に報告された感染者のうち、２人が通知を受けて検査を受けたという。 一方、都はモニタリング会議で感染状況に関する４段階評価の警戒度を最も高いレベルの「感染が拡大していると思われる」、医療提供体制に関する警戒度は上から２番目の「体制強化が必要であると思われる」を維持した。

茂木外務大臣は14日、訪問先のマレーシアでヒシャムディン外相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って両国が行っている入国制限を緩和し、企業の駐在員などの長期滞在者を対象に、来月上旬にも往来を再開させることで一致しました。 この中で両外相は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って両国が行っている入国制限の緩和をめぐって、企業の駐在員などの長期滞在者を対象に、来月上旬にも往来を再開させることで一致しました。 また、ビジネス関係者などの短期滞在者の往来再開に向けても協議を継続することを確認しました。 一方、茂木大臣は、両国が国費で実施しているマレーシア人の留学生受け入れ事業について、学生の早期の日本訪問が可能となるよう要請されたのに対し、実現に向けて調整を加速する考えを伝えました。 このあと、茂木大臣はアズミン・アリ国際貿易産業相とも会談し、日本やマレーシアなど11か国が参加するＴＰＰ＝環太

アメリカの司法省は、トランプ大統領の側近だったバノン元首席戦略官が、メキシコ国境での壁の建設のために募った寄付の一部を個人的な出費にあてていたとして、詐欺の疑いで逮捕したと発表しました。 バノン氏は仲間と共謀し、インターネットを通じ壁の建設費用として集めた2500万ドル以上の寄付のうちおよそ100万ドル、日本円で1億円余りを自身が関係するNPOを通じて受け取り、一部を私的に流用した疑いが持たれています。 バノン氏らは、2018年12月ごろから偽の請求書を作ったり資金洗浄をしたりして着服していたということで声明は「犯罪を隠蔽し、法律や真実を一切尊重しようとしなかった」と厳しく批判しています。 バノン氏はトランプ大統領の側近として2016年の大統領選挙で重要な役割を果たし、政権入りしましたが翌年、解任されていました。 元側近の逮捕についてトランプ大統領は「私は何も知らないし関係してもいない。壁

人気俳優のクリス・プラットが主役を務める人気映画シリーズ『ジュラシック・ワールド』シリーズの最新作『ジュラシック・ワールド ドミニオン（原題）』。新型コロナウイルス感染拡大の影響で撮影が中断となっていた本作は、7月に撮影再開を迎えていたが、ここへきて再び撮影が中断されてしまったようだ。 Deadlineによると、マルタ島にて新型コロナウイルスが発生したことにより、『ジュラシック・ワールド ドミニオン（原題）』の撮影計画は中断され、さらに島の4人のクルーが感染したことが判明したという。 当初の計画では、主演俳優たちを撮影するファーストユニットとセカンドユニットを撮影する予定だった。現在、ワーナー・ブラザーズはセカンドユニットだけを撮影することを決定し、主演俳優が現地に移動する必要がないように計画を立て直した。 「『ジュラシック・ワールド ドミニオン（原題）』は8月末から9月にかけて、マルタ島

ホーチミン市疾病管制センター(HCDC)はこのほど、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染源を早期に発見し、市中感染を抑えるため、南中部沿岸地方ダナン市だけでなく、ハノイ市、北部紅河デルタ地方ハイズオン省、東北部地方バクザン省、南中部沿岸地方クアンナム省、北中部地方クアンチ省の5省・市からホーチミン市へ入域した人々全員に対しても、健康申告と新型コロナウイルス検査を行うと明らかにした。 これは、同5省・市で新型コロナウイルスの市中感染または経路不明の感染が発生したことを受けたもの。HCDCは具体的な展開計画を作成中で、市内の24区・郡で早期に実施する予定。 HCDCは、以下の対応策を示している。 ◇感染者の居住地または勤務先から戻ってきた人や、社会隔離措置を実施中の地域からの入域者と接触があった場合、集中隔離措置と検査を受ける。 ◇保健省が公表した場所のいずれかを訪れた場合、また

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い使われたプラスチックが新たな環境問題を起こしている。ごみとなり世界の河川や海で見つかっているからだ。コロナで需要が急増した手袋やマスクの多くに含まれている。細かく砕けて漁業や生態系に影響を与える恐れもある。【関連記事】[FT・Lex]使い捨てマスク、使うと高まる環境負荷生分解性プラは悪者？　コロナ禍で使い捨て逆戻りプラごみ対策決定打なく　レジ袋有料化、環境考える契機「廃プラが漁業や海上輸送、観光などに与える影響は年400億ドルに上る」。国連は7月27日、「コロナごみ」などの海洋への流出に伴う影響予測について公表した。今年のマスクの世界売り上げ予測は2019年の200倍

新型コロナウイルスに関する日本感染症学会のシンポジウムが２０日、東京都内で開催され、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らが感染拡大の現状などについて見解を明らかにした。 尾身氏は「全国的に見ると（感染拡大は）だいたいピークに達したとみている」との認識を示した。同分科会メンバーの押谷仁・東北大教授も「大都市で数万人が死亡し、医療が崩壊するといった最悪のシナリオが起きる可能性は低まってきた」と指摘。ただ、接待を伴う飲食店を中心としたリスクについて、さらに低減させる必要があるとした。 また尾身氏は、クラスター（感染者集団）の発生が続く中、どんなに注意しても現状では完全な感染予防は不可能だと強調。「こういった状況では不安が生じるが、心の持ちようや対処方法を考えておき、冷静に対応することが重要だ」と述べた。 その上で「新型コロナの実態は、この半年でかなり分かってきた。クラスターが見

愛知県は、新型コロナウイルスの検査のための検体をドライブスルー方式で採取する県内最大の「ＰＣＲ検査所」を東浦町に開設しました。 この場所での検査は、車に乗ったままのドライブスルー方式で行われることになっていて、車で訪れた患者役の人が、渡された容器に車内でみずから検体を採取します。その後、検体を受け取った職員が袋などで密閉してクーラーボックスに保管していました。 患者自身が検体を採取でき、専門の職員を介さずに作業を進められるため、職員の感染リスクを減らせるほか、採取できる検体の数も増やせるということです。 検体採取の対象となるのは、医師からＰＣＲ検査が必要だと判断され、事前に予約した人に限られますが、県は、この検査所で、当面は1日90人を上限に検体の採取を行い、ことし11月中には上限を500人にまで増やしたいとしています。 県は、こうした検査所を名古屋市内にも開設したいとして、市と調整してい

マスクが抑える飛まつの量は、化学繊維や綿など素材や、形によって異なるとする研究結果をアメリカのデューク大学などの研究チームがまとめました。 この実験の結果では、広く普及している不織布マスクの素材に使われているポリプロピレンのマスクは90％以上、綿のマスクは90％程度から70％程度、何も着けていない場合に比べて飛まつの量が減ったということです。また、ニットのマスクの場合は65％程度、バンダナを二重にしたものは50％程度の効果だったとしています。 一方で、実験に用いた、首から口元までを覆うフリースと呼ばれる素材のものでは、飛まつの粒の量が反対に10％程度増えたということです。 この点について研究チームは「繊維によって大きな飛まつが細かくなった結果ではないか」と推測しています。 アメリカでは、マスクを手作りしたり代わりの物を使ったりする人が増えていますが、研究チームは、素材や形によって飛まつの広

新型コロナウイルスの影響で在宅時間が増えるなか、音声配信サービスの市場が活気づいている。国内のネットラジオ最大手radiko（ラジコ）の月間利用者は1000万人が視野に入り、民放の動画配信に迫る勢いだ。新たな技術を使った参入組も相次ぐ。米国では広告価値が高まり、買収も起きている。1人当たりの聴く時間3割増「単純作業中にはお気に入りの番組を聴いている」。在宅勤務中の20代男性はラジコを「ながら

新型コロナ検査を行う医療従事者ら＝１１日、米カリフォルニア州ロサンゼルス/Mario Tama/Getty Images （ＣＮＮ） 新型コロナウイルス感染拡大への米国の対応について、米国人の７割以上が「恥ずかしい」と感じていることが、ＣＮＮによる最新の世論調査で明らかになった。 調査では、トランプ大統領の新型ウイルス対応を支持しないと答えた人が５８％と、これまでで最も高い割合を占めた。 パンデミックが最悪の時期を迎えるのはこれからだと考えている人の割合は５５％。この割合を支持政党別にみると、共和党支持者の中では２６％、民主党支持者では７６％と、大幅な開きがあった。 自分の周りに感染した人がいるとの回答は、６月初めの４０％から６７％に急増した。 国内の状況に多少とも怒りを感じている人は約８割、そのうち「非常に怒っている」という人は５１％に上った。ＣＮＮは２００８年以降、定期的に同じ質問を投

東京都、20日の新型コロナ新規感染339人　PCR検査の陽性率は低下、重症患者は36人で3カ月ぶりの水準に 20日、都内で新たに339人の新型コロナウイルス陽性者が確認された。NHKなど国内メディアが報じた。 8月に入って300人を超えるのは9日目、100人を超えるのはこれで43日連続となる。 この日確認された陽性者のうち、20代と30代は合わせて183人で約54%、40代と50代は合わせて87人で約26%、また70代以上の高齢者は32人で約7%を占めている。 重症患者数は昨日から4人増えて36人となっている。重症患者は5日連続で増加しており、36人となるのは5月25日以来約3カ月ぶりの高水準だ。一方、PCR検査の陽性率は8月6日の7.1%をピークに徐々に下がり始めており、昨日今日と5.4%に低下している。 これで都内で確認された陽性者の合計は18607人と1万8000人を突破している。こ

新型コロナ「７月下旬ピーク」　厚労省助言組織の教授見解 2020年08月20日22時12分 新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」で、感染状況の分析に当たっている押谷仁・東北大教授が２０日、多くの地域で７月下旬から８月初めにかけてピークを迎えた可能性があるとの見解を示した。東京都内で開催された日本感染症学会の講演で明らかにした。ただ、今後増加に転じる可能性もあると指摘し、「推移を慎重に見る必要がある」と話した。 国内感染者、６万人超える　増加ペース衰えず―新型コロナ 押谷教授らが感染者数を発症日ごとに分析したところ、全国の多くの地域で７月下旬から８月にかけて感染のピークを迎え、その後減少する傾向が見られた。感染リスクの高い場所で対策が取られたり、人の行動が変わったりしたことが要因として考えられるという。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相

ビジュアル パンデミック・マップ 伝染病の起源・拡大・根絶の歴史 ささいなきっかけで、ある日、爆発的に広がる。伝染病はどのように世界に広がり、いかに人類を蹂躙したのか。地図と図版とともにやさしく解き明かす。 〔全国学校図書館協議会選定図書〕 定価：2,860円（税込） amazon 楽天ブックス

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韓国で１９日深夜までに確認された新たな新型コロナ感染者は２８８人で、１週間連続で３桁台を記録した。 写真は８月１９日にソウルで撮影（２０２０年、ロイター／Heo Ran）

新型コロナウイルスの患者を受け入れた病院の経営悪化が問題となる中、千葉県は、病院側が感染防止のため病床を空けた場合、1床当たり1日1万円を県独自に上乗せして補助することを決めました。 千葉県によりますと、県内では54の病院が新型コロナウイルスの入院患者を受け入れていますが、一般の入院患者の受け入れを断るなどしているため、経営の悪化が続いているという声が上がっています。 千葉県は現在、患者を受け入れた病院が院内感染防止のために患者周辺のベッドを減らすなどして対応した場合、使えなくなった病床に対して、国の補助金を使って1床当たり1日1万6000円から5万2000円を補助しています。 今回、県はさらに病院を支援するため、独自に一律1万円を上乗せすることを決めました。 ことし4月1日の受け入れ分までさかのぼって補助するということで、来月、補正予算案としてまとめることにしています。 森田知事は「感染