独立行政法人放射線医学総合研究所（放医研）＝千葉市＝の研究拠点が、福島医大の「ふくしま国際医療科学センター」内に早ければ平成２７年度にも開設される。放医研は高度な放射線量分析や除染、診療を担う３次被ばく医療機関で、研究所以外の拠点は初めて。同センター内の専用施設に放医研の専門家や医師が常駐する。同大は放射線に関する第一線の人材が常駐することで、長期間にわたる県民の健康管理態勢の強化や各種調査の迅速化、東京電力福島第一原発の廃炉作業への対応など県民の安全・安心の確保につながるとみている。 研究拠点には放射線に関する幅広い知識、高度な分析力を持つ放医研の専門家や医師ら数人が常駐する。放射性セシウムやストロンチウム、プルトニウムなど多様な放射性物質を精密に分析する設備も導入する。専用施設は福島医大が２７年度中に建設し、同年度中に稼働させたい方針だ。 ふくしま国際医療科学センターの基本構想では、「

福島県は平成２５年度、廃炉作業中の東京電力福島第一原発と、冷温停止中の福島第二原発で災害が起きた際の対応拠点となるオフサイトセンターをそれぞれ南相馬市原町区と楢葉町に新たに整備する方針を固めた。当初予算案に整備費約２０億円を計上する。福島第一原発事故で、大熊町のセンターが放射線量の上昇で機能しなかったことを踏まえ防護機能などを強化する。福島第一、第二原発では災害発生時の対応も異なるため、２カ所の整備が必要と判断した。 ■国が全額負担 南相馬市の施設は福島第一原発、楢葉町の施設は福島第二原発にそれぞれ対応する。設置場所は南相馬市原町区萱浜の県環境創造センター建設予定地付近と楢葉町の楢葉南工業団地を予定している。２５年度に設計などに着手し、早ければ２６年度にも供用を開始する方針。 整備費は国が全額負担する。ただ、２５年度の政府予算案に盛り込まれたのは一施設分のみで、楢葉町の施設を先行整備する。

国土交通省は９日、東日本大震災の復興支援道路である「相馬福島道路」（延長約４５キロ）のうち、福島県相馬市の相馬－相馬西区間（延長６キロ）の建設工事に着手する。着工を契機に同区間の名称を「相馬西道路」と決めた。 平成２３年１１月に新規事業化された２区間のうち最初の着工で、わずか１年３カ月という異例のスピードで工事に入る。通常のペースでは４～５年かかるという。９日は相馬市山上の現地で起工式が行われる。佐藤雄平知事らが出席する予定。 相馬福島道路は東北中央自動車道と一体化する自動車専用道路として、国土交通省磐城国道事務所が直轄権限代行により１１５号国道を整備している。復興のリーディングプロジェクトとして早期整備を進め、新規事業化から１０年以内の完成を目指している。 （2013/02/02 16:06）

東日本大震災、東京電力福島第一原発事故による長期避難に伴う本県の震災関連死をめぐり国の検証・対策の公表が遅れている問題で、根本匠復興相（衆院本県２区）は２日、１年以上経過して関連死した人の詳細な状況を分析した上で、今後の長期避難による関連死防止対策を３月末までに公表する考えを示した。 根本氏が福島復興再生総局で、記者団に明らかにした。根本氏は「福島の震災、原発の状況がさまざまに影響していると考えられる。対応の方策を今年度内に作り、関連死対策を進めていきたい」と述べた。 震災から１年以上経過して死亡した人は昨年９月末時点で全国で４０人おり、本県が３５人を占めた。ほとんどが避難区域からの避難住民で、原発事故に関連し死亡したとみられる。復興庁は原発事故による長期避難が影響しているとみて、平野達男前復興相が早急に検証・対策に取り組む考えを示していたが、今も公表には至っていない。同庁は現在、３５人に

東京電力福島第一原発事故で一時、全村避難した福島県川内村の遠藤雄幸村長が帰村宣言をしてから３１日で１年となる。 村は独自の指針として週に４日以上村内で暮らす村民を「帰村者」としている。昨年１０月末現在の帰村者は全村民２８３５人の約４割に当たる１１６３人。そのうち完全に村に戻った人は４００人余だ。 一方、帰村者のうち６割超が５０代以上の中高年層が占める。遠藤村長は「過疎化の村が抱える少子高齢化が一気に進んだ」と重く受け止める。 復興に向けては、企業誘致による新たな雇用の場確保をはじめ、３９９号国道など生活道路の早期整備、村の約９割を占める森林除染など課題は多い。 遠藤村長は昨年１月、「戻れる人から戻ろう」と呼び掛け、郡山市に移していた役場業務も４月に村役場で再開している。 （2013/01/31 11:44）

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東日本大震災や津波による避難区域での国直轄の災害がれき処理で、環境省は２９日、南相馬市小高区の塚原地区で２月１日から撤去作業を始めると発表した。避難区域の沿岸部のがれき撤去は今回が初めて。 環境省によると、現在、同地区に点在している災害がれき約２万２百立方メートルを、地区内に整備した仮置き場に搬入する。 同省によると、国直轄で実施する沿岸部の災害がれき処理は、仮置き場の確保などが難航し、ほぼ手付かずとなっている。国が目標とした３月末までの仮置き場への搬入完了は難しい見通し。 （2013/01/30 11:18）

平成２５年産米の作付け制限を緩和する方針を固めていた農林水産省は２９日、避難指示解除準備区域など避難区域の一部や、２３年産米で１キロ当たり５００ベクレルを超える放射性セシウムが検出された地域などについて、出荷前の全袋検査などを条件に作付けを容認すると正式に発表した。 避難指示解除準備区域は、本格的な作付け再開に向けた実証栽培と出荷（作付再開準備）を認める。住民の意向や除染状況を踏まえ、県と市町村が管理計画を策定して作付けする。出荷に際しては全袋検査する。帰還困難、居住制限、警戒、計画的避難各区域は原則、作付けを制限する。ただ、除染が進めば居住制限区域なども実証栽培を認める。 ２３年産米で暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出され、２４年に作付制限となった福島、相馬、二本松、伊達４市の旧１０市町村、作付けを自粛した旧緊急時避難準備区域、２４年産米で基準値（同１００ベク

保存用のジャガイモが発芽しないようにあらかじめ放射線を照射するという話を聞いたことがあります。どういうことなのでしょうか？　また、放射線を照射したジャガイモは食べても安全なのでしょうか？ 【回答者】　県放射線健康リスク管理アドバイザー・長崎大大学院教授（放射線医療科学専攻）　高村昇さん ■芽の細胞分裂を防ぐ食べても被ばくせず ジャガイモの芽には毒があるということは聞いたことがあると思います。ジャガイモの芽には「ソラニン」という神経毒が含まれており、体の中に入ると頭痛、嘔吐（おうと）、胃炎、下痢、食欲減退といった症状を起こします。ジャガイモを食べる際、必ず芽を取ってから調理するのはソラニンによる食中毒を防ぐためです。しかし、収穫したジャガイモをそのまま保存しておくと、どうしても発芽してしまいます。そこで発芽を防ぐために、ジャガイモに放射線を照射しているのです。 一般的にはコバルト６０という放

消費者庁は東京電力福島第一原発事故に伴う風評被害などに対して、国が事業費を全額負担し、地方と連携して対策を進める新事業を展開する。森雅子少子化担当相（参院本県選挙区）が２７日、麻生太郎財務相と折衝し、事業費５億円を平成２５年度当初予算に盛り込むことで合意した。 新事業は「国と地方のコラボレーションによる先駆的プログラム」。国が示した政策テーマについて自治体が解決に向けたモデル事業を展開、その成果を国が施策に反映する。テーマには風評被害防止、消費者教育、悪質事業者の撃退などが挙がっている。 風評被害防止については、消費者対策に主眼を置き、生産者との双方向性の交流や産品フェア、食品の安全性に関するミニ集会などの事業展開を想定している。 消費者庁の既存の基金を活用した風評被害対策は事業費の半分を地方が負担するルールだったが、新事業は国が直接関わるため、全額国負担となる。 森少子化担当相は「地方の

政府の平成２５年度当初予算に盛り込まれる「福島定住緊急支援交付金」と「長期避難者生活拠点形成交付金」の創設は、根本匠復興相（衆院本県２区）が２７日、麻生太郎財務相と折衝し、合意した。 福島定住緊急支援交付金は、中通りなどの子どもや子育て世帯を支援する。東京電力福島第一原発事故の影響で子どもたちの運動不足が指摘されているため、運動機会を確保するスポーツ施設やプールの整備に活用する。避難している子育て世帯が帰還する場合の受け入れ先となる公的な賃貸住宅の整備にも助成する。対象地域は今後、調整する。 生活拠点形成交付金は、原発事故の避難者が放射線量の低い地域に集団移転する町外コミュニティー（仮の町）づくりを支援する。県と避難自治体、受け入れ自治体を対象に災害公営住宅や道路、学校、公園などの整備費用を補助する。地域住民と避難者の交流やスクールバス運行などの事業にも交付する。 （2013/01/28