シャープは仮想現実（ＶＲ）や拡張現実（ＡＲ）など現実世界と仮想世界を融合したエクステンデッド・リアリティー（ＸＲ）を中心とする新規事業を加速する。３１日、同事業の開発拠点「シャープ... マイクリップ登録する

本サイトは経済産業省がオープンデータを実践するために設置した試験サイト（β版）です。本サイトは、データ活用に関心がある企業、NPO、個人等の方々から色々な意見をいただくことで、少しでも使い勝手の良いサイトにしていくとともに、個人情報等に配慮した上で、経済省のみならず政府全体におけるオープンデータ推進の検討に活用させていただくことも考えております。そのため、本サイトでは、ユーザーの方々から様々な意見や要望をいただき、対して様々な意見や要望をいただく仕組みの一つとして、「DATA METI活用パートナーズ」を設置しております。この「DATA METI活用パートナーズ」の概要と申込についてはこのページのとおりとなりますので、御関心のある方は是非ご覧下さい。 なお、いただいたコメントを踏まえ、柔軟な修正を逐次していくことを考えております。そのため、利用規約も含め、予告無く本サイトは変更される可能性

・更新頻度　毎月20日頃、および入札受付開始時（要綱配布時）※、決算発表時 ※入札受付開始年月については、準備等の手続き状況により変更する場合があります。 ・売却済物件は四半期決算毎に更新しております。 ・番号は変更ございませんが、ステータス毎に並び替えを実施しております。 １）「売却予定」もしくは「入札受付中」　→　２）受付終了　→　３）売却済

1. データジャーナリズムとは データジャーナリズムとは、データがストーリーの核となるジャーナリズムの一形態です。これまでのジャーナリズムが文字（＋音声）や写真（＋図）、ビデオ（＋映画）を核としてストーリーを語ってきたのに加えて、これからはデータを核としてストーリーを語るという新しい形態のジャーナリズムが広まるかもしれない。それを私は、これまでの三世代に続く「第四世代のジャーナリズム」として捉えています。 なぜ「データジャーナリズム」がいま注目されているのでしょうか。それは世界を記録する多種多様巨大なデータが、本当に面白い現象を捉えるようになったためでしょう。データを活用することで、新しい視点から世界を語ることがジャーナリズムにも期待されますが、その一方でジャーナリズム側には、そうするのに必要なスキルが十分に蓄積されていないのも実情です。こうしたスキルがないメディア企業は優位性を失うのでは

文化系 SWEET MEMORIES 出演 長谷川裕、仲俣暁生、森山裕之、速水健朗、斎藤哲也、西森路代ほか 続々と注目の若手論客を輩出するTBSラジオの名物深夜番組「文化系トークラジオLife」が2007年以来の書籍化第二弾を記念し、トークイベントを開催！　出演者それぞれの文化系人生を「懐かしい痛み」とともに語り尽くします。 [日時]　2013年2月15日（金）　20：30開演　20：15受付開始 ※    閉店後のイベントとなります。1階正面入口前にお集まりください。 [場所]　三省堂書店神保町本店1階特設会場 [入場料]　500円 ※    店頭もしくはお電話にてご予約が必要です。入場料はイベント当日にお支払い いただきます。 [受付]　 三省堂書店神保町本店4階レジ [お問い合わせ]　三省堂書店神保町本店4階　03-3233-3312(代）  長谷川裕（はせがわ・ひろし） 1974

1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 人口減少 ニッポンの未来 現在、約1億2800万人と言われる日本の人口。しかし、国立社会保障・人口問題研究所では、人口が2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になるとの予測が立てられている。どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているのか？この連載では、これからの時代を担う今の子どもたちに読み聞かせる形式を取りながら、日本の未来をいろんな角度から覗いていく。 バックナンバー一覧 日本の人口は今

原子力規制委員会が原発に影響する地震・津波の安全基準を強化することに伴い、北海道電力泊原発の敷地内にある十一本の断層のうち三本が活断層と判断される可能性のあることが二十六日分かった。いずれも原子炉直下ではないが、活断層であれば耐震評価見直しが必要となり、一段と再稼働を遅らせる要因になる。 問題の断層は、１号機の西側約二十五メートルを通るＦ－１（全長三百六十メートル）と、１、２号機の間にあるＦ－４（同百二十メートル）、３号機の北側約三十メートルを通るＦ－１１（同一千メートル以上）の三本。いずれも建設時の調査で発見されていた。

福島第一原発４号機の原子炉建屋（左）と燃料を取り出すための新たな構造物の土台（右）＝２８日、福島県大熊町で（写真は代表撮影） 東京電力は二十八日、報道各社の社会、科学両部長に、福島第一原発を公開した。事故から二年近くが経過し、発電所構内は一日三千人が働く巨大な工事現場そのものになっていた。　（科学部長・吉田薫） プールに約千五百体の使用済み核燃料が残る４号機の脇では、背の高いクレーンが動き、核燃料取り出しのための骨組みが組み上がりつつあった。セシウム以外の多くの放射性物質を、高濃度汚染水を処理した後の水から取り除く施設も建設されていた。

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県と岩手県の沿岸部で発生したがれきのうち、可燃物について、環境省は、ほかの自治体で受け入れる広域処理を、ことしいっぱいで終了する見通しであることを明らかにしました。 東日本大震災で岩手県、宮城県、福島県の沿岸部で発生したがれきの量は、津波の堆積物を含めて推計で２６６７万トンに上り、環境省は、来年３月末までにすべての処理を終えるとする目標を定めています。 がれきの処理を進めるため、環境省は、宮城県と岩手県のがれきを被災地以外で受け入れる広域処理を全国の１都１府１１県の自治体で進めてきましたが、このうち可燃物の処理についてはめどが立ち、宮城県についてはことし３月末までに、岩手県についてはことし１２月末までに、それぞれ終了する見通しであることを明らかにしました。 その一方で、津波の堆積物については、県内での再生利用を中心に進めていますが、先月末時点で岩手県と宮

専門用語だらけ…住民退出　東電、会津若松で説明会 「燃料デブリ」「償却資産係数」。東京電力が２４日に福島県会津若松市で開いた福島第１原発事故の住民説明会で専門用語を連発し、住民が「ちんぷんかんぷんで分からない」とさじを投げ、相次いで退出する一幕があった。 　説明会は原発事故で避難している福島県富岡町の住民が対象。東電の担当者は事故収束作業と不動産の賠償金の説明で、「燃料デブリの取り出しを開始する」「建物の時価相当額は償却資産の帳簿価格と償却資産係数を掛け合わせる」などと専門用語を多用した。 　説明中、数人の町民が「専門用語だらけで説明になっていない」と声を上げ、会場を後にした。その後も同様の説明が続き、退室に拍車を掛けた。開始時は７０人がいたが、終了時は５０人に減っていた。 　新潟市から参加した無職渡部義一さん（７１）は「町民に理解してもらおうという気がない。形だけの説明会ならやらなくてい

原発事故を踏まえた、新たな安全基準の骨子案で、深刻な事故が起きた際に使う安全設備を多重化するよう求めていることなどについて、電力会社側が多くの異論を唱えたことに対し、国の原子力規制委員会の委員が、「異論を出すのであれば、自主的な改善策や、有益な提案を出すべきだ」と述べ、電力会社側の姿勢を批判しました。 原発の新たな安全基準作りを巡り、原子力規制委員会が規制される側の電力会社の意見を聞くのは、２５日が２回目で、東京電力や関西電力など７社が意見を述べました。 今月２１日に示された骨子案では、深刻な事故が起きた際に使う安全設備について、原則、多重化や多様化を求めていて、例えば、原子炉に水を入れる注水用のポンプ車であれば、複数の接続口に同時につなげられる態勢を要求しています。 これに対し、電力会社側は「１か所の接続口に人と設備を集中的に投入したほうが実効性が高い」などとして異論を唱えました。 また

１月８日付のニューヨーク・タイムズ経済面＝同紙提供 　【鬼原民幸】福島第一原発周辺で手抜き除染が横行していることを伝えた朝日新聞の記事は海外に配信され、外国メディアでも紹介された。インターネットのブログには各国の読者から書き込みもある。日本の原発事故対応は大丈夫か。世界の関心はなお高い。 　米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は現地時間の８日、「Ａ　Ｐａｉｎｆｕｌｌｙ　Ｓｌｏｗ　Ｓｗｅｅｐ（遅々として進まない除染）」と題した記事を掲載した。同紙の田淵広子記者が自ら福島県楢葉町で除染の実態を追い、効果に疑問を投げかける内容。朝日新聞の報道を受け、「日本のメディアが最近、土や葉を川に捨てるずさんな除染を報じた」と加筆したという。 　ＮＹＴが開設しているブログには、朝日新聞の英語ニュースサイトＡＪＷ（Ａｓｉａ　＆　Ｊａｐａｎ　Ｗａｔｃｈ）が英訳して配信した記事が紹介された。タイトルは「ＣＲＯＯＫ

原子力災害が起きた際の避難の対象となる範囲の目安が、原発の半径３０キロに拡大されたことを受けて、関係の自治体は、地域防災計画の見直しを求められていますが、ＮＨＫが３０キロの範囲にある１９の道府県に取材したところ、具体的な避難先まで決まっていると答えたのは６つの県にとどまり、地域防災計画の柱の１つの避難計画作りが遅れていることが分かりました。 原発事故を受けて防災態勢を強化するとして、国の原子力規制委員会は、避難の対象となる範囲の目安を、それまでの原発の半径１０キロから３０キロに拡大し、関係の自治体に、ことし３月１８日までに避難計画などを盛り込んだ地域防災計画を見直すことを求めています。 これについてＮＨＫは、見直し期限がおよそ２か月に迫ったことから、計画作りの進捗状況を確認しようと、原発から３０キロの範囲にある１９の道府県に取材しました。 その結果、正式決定前のものも含めて、住民の避難先を

保存用のジャガイモが発芽しないようにあらかじめ放射線を照射するという話を聞いたことがあります。どういうことなのでしょうか？　また、放射線を照射したジャガイモは食べても安全なのでしょうか？ 【回答者】　県放射線健康リスク管理アドバイザー・長崎大大学院教授（放射線医療科学専攻）　高村昇さん ■芽の細胞分裂を防ぐ食べても被ばくせず ジャガイモの芽には毒があるということは聞いたことがあると思います。ジャガイモの芽には「ソラニン」という神経毒が含まれており、体の中に入ると頭痛、嘔吐（おうと）、胃炎、下痢、食欲減退といった症状を起こします。ジャガイモを食べる際、必ず芽を取ってから調理するのはソラニンによる食中毒を防ぐためです。しかし、収穫したジャガイモをそのまま保存しておくと、どうしても発芽してしまいます。そこで発芽を防ぐために、ジャガイモに放射線を照射しているのです。 一般的にはコバルト６０という放

消費者庁は東京電力福島第一原発事故に伴う風評被害などに対して、国が事業費を全額負担し、地方と連携して対策を進める新事業を展開する。森雅子少子化担当相（参院本県選挙区）が２７日、麻生太郎財務相と折衝し、事業費５億円を平成２５年度当初予算に盛り込むことで合意した。 新事業は「国と地方のコラボレーションによる先駆的プログラム」。国が示した政策テーマについて自治体が解決に向けたモデル事業を展開、その成果を国が施策に反映する。テーマには風評被害防止、消費者教育、悪質事業者の撃退などが挙がっている。 風評被害防止については、消費者対策に主眼を置き、生産者との双方向性の交流や産品フェア、食品の安全性に関するミニ集会などの事業展開を想定している。 消費者庁の既存の基金を活用した風評被害対策は事業費の半分を地方が負担するルールだったが、新事業は国が直接関わるため、全額国負担となる。 森少子化担当相は「地方の

政府の平成２５年度当初予算に盛り込まれる「福島定住緊急支援交付金」と「長期避難者生活拠点形成交付金」の創設は、根本匠復興相（衆院本県２区）が２７日、麻生太郎財務相と折衝し、合意した。 福島定住緊急支援交付金は、中通りなどの子どもや子育て世帯を支援する。東京電力福島第一原発事故の影響で子どもたちの運動不足が指摘されているため、運動機会を確保するスポーツ施設やプールの整備に活用する。避難している子育て世帯が帰還する場合の受け入れ先となる公的な賃貸住宅の整備にも助成する。対象地域は今後、調整する。 生活拠点形成交付金は、原発事故の避難者が放射線量の低い地域に集団移転する町外コミュニティー（仮の町）づくりを支援する。県と避難自治体、受け入れ自治体を対象に災害公営住宅や道路、学校、公園などの整備費用を補助する。地域住民と避難者の交流やスクールバス運行などの事業にも交付する。 （2013/01/28

楢葉町の町政懇談会は２７日、いわき市の町いわき出張所谷川瀬分室で始まった。国直轄除染の一部で不適切な作業が行われた問題で町は、環境省や県と連携した抜き打ち巡回検査を強化する考えを示した。今年度の除染日程については、適正作業を最優先とし、達成できない分は工期を延長する方針。 初日の２７日は上井出、下井出、北田の各行政区の住民が対象。松本幸英町長があいさつし、担当職員が第二次復興計画の中間素案など町政の現状を報告した。 参加者からは「若い人が帰町しなければ震災前の町の姿とは言えない」などの意見が出され、松本町長は「若者と意見交換し、戻れる状況をつくりたい」と応じた。中間貯蔵施設については「町民、議会の意見を踏まえた上で首長の責任として判断する」とした。 懇談会は３月２日まで県内外で実施する。問い合わせは町復興推進課　電話０２４６（４６）２５５１へ。 （2013/01/28 11:28カテゴリー

次世代のエネルギーと言われる核融合を研究している、茨城県那珂市の研究施設で、日本とＥＵが共同開発している、最先端の実験装置の組み立てが、２８日から始まり、６年後の実験開始を目指すことになりました。 組み立てが始まったのは、茨城県那珂市の日本原子力研究開発機構那珂核融合研究所で、日本とＥＵが共同で開発を進めている最先端の実験装置「ＪＴ－６０ＳＡ」です。 ２８日は、実験装置の土台となる重さおよそ５０トンに及ぶスペイン製の機器を、クレーンで移動させる作業が、報道関係者に公開されました。 核融合は、原子核どうしを高温で衝突させて融合させる反応のことで、反応が起きる際にばく大なエネルギーが発生することから、次世代のエネルギー資源として期待され、国内外で研究が行われています。 核融合からエネルギーを取り出すには、重水素などの燃料を１億度以上に熱して、原子が原子核と電子に分かれるプラズマと呼ばれる状態に

関西電力は２８日、経済産業省が開いた家庭向け電気料金値上げの公聴会で、経営に直接関与しない顧問１４人の給与として年間で計約１億４千万円を支払い、一部を電気料金で賄う計画を明らかにした。顧問は関電会長を務めた秋山喜久氏をはじめ同社の有力ＯＢらが就いている。電気料金の一部を使って１人当たり平均１千万円を払うことに利用者の反発が広がった。　関電は昨年１１月、家庭の料金を平均１１・８８％値上げすると政府に申請し、値上げ幅の根拠となる２０１３～１５年度の原価に給与を織り込んだ。金額は、顧問と再雇用した社員を合わせて年平均４億円と公表している。　公聴会で、意見陳述した女性は「給与を（原価に）含めることは適切でない」と指摘した。別の男性も「（水準の高さに）びっくりした」と話した。

周産期医療計画整備へ県が計画素案 県は２６日、県庁で県周産期医療協議会を開き、年度中に策定する県周産期医療体制整備計画の素案を示した。素案では、県内病院に現在６床整備されている母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）について、さらなる充実を目指すことを示した。また、未熟児などを治療する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床数を現在の４４床から６床増やし５０床とすることを盛り込んだ。 県内で高齢出産の割合が増加する中、リスクの高い妊産婦や新生児の増加が懸念されており、周産期医療体制の充実が求められている。素案では、総合周産期母子医療センターと地域周産期母子医療センター、周産期医療協力施設の機能分担を明確化。今後の施策の方向性としては、周産期搬送が円滑に行われているか評価・検証することや、ＮＩＣＵに長期間入院し退院した子どもに対し、医療機関や保健所、市町村が連携して支援すること、不足している産婦人科

東ヨーロッパのブルガリアで、新しい原子力発電所の建設の是非を問う国民投票が行われましたが、国民の間で、エネルギーの自給のためには原発が必要だという意見が多数を占めるなか、投票への関心は低く、成立に必要な投票率には届かず、無効になる見通しです。 ブルガリアでは、電力需要の増加に対応するため、北部ベレネで新たな原発の建設が進められてきましたが、おととし３月の東京電力福島第一原子力発電所での事故や建設費の高騰などを受けて、工事は中断されており、２７日、建設を続行するかどうかを問う国民投票が行われました。 中央選挙管理委員会によりますと、これまでの開票の結果、賛成が６０％余りに上るのに対し、反対は３８％余りにとどまる見通しです。 ただ、国営テレビによりますと、投票率は２１％前後で、投票の成立に必要な６２％には遠く及ばないことから、投票そのものが無効になる見通しで、建設計画を巡る議論は決着がつかない

日本原子力研究開発機構・那珂核融合研究所（那珂市）で２８日、核融合実験装置「ＪＴ―６０ＳＡ」の組み立てが始まった。日本とヨーロッパ諸国が部品を手分けして製造しており、２０１９年３月の実験開始を目指す。総事業費は約６３５億円。 核融合は、物質を形作る原子の核同士が結びつき、膨大なエネルギーを放出する物理現象。太陽の内部で起きており、その光や熱の源になっている。 海水に多く含まれる重水素を燃料に利用でき、燃料１グラムで石油８トン相当のエネルギーを発生させられる。核分裂のように暴走することがないため安全性が高く、高レベルの放射性廃棄物や二酸化炭素も出さず、環境への負荷も小さい。 この日は、スペインで造られたステンレス製の扇形土台（半径約６メートル、高さ約２メートル）をクレーンで運んだ後、機構職員らが位置を微調整して据え付けた。完成すれば、直径１２メートル、高さ約１６メートルの装置になる。

カナダ電力大手のサスクパワー（サスカチュワン州）は、石炭火力発電所から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を石油の増産に活用する世界初の一貫実証を２０１４年４月から開始する。バウンダリー・ダム発電所３号機（１１万キロワット）の更新に併せ、排ガスから９０％超のＣＯ２を回収する設備を併設。パイプラインで輸送し、石油増進回収（ＥＯＲ）に利用する。ＣＯ２回収・貯留（ＣＣＳ）を１０万キロワットを超す発電プラントに適用するのは初めてで、商用化の先行例となる。 年間１００万トン以上のＣＯ２を回収から貯留まで一貫して行う事業は天然ガスの生産や化学プラントの工程ではあったものの、発電所ではなかなか実現しなかった。ＣＣＳ関連設備が電力を消費して送電端の効率が下がるためで、安価な石炭を燃料に使っても経済性が厳しくなる。しかし、ＥＯＲと組み合わせることで石油開発会社にＣＯ２を売却することが可能になり、その利益で効率の低

東北電力は２８日、東日本大震災で甚大な津波被害を受け、停止中だった原町火力発電所１号機（石炭、１００万キロワット）が同日午前１１時１４分、試運転による発電を再開したと発表した。当初は昨年末までに発電を開始する予定だったが、タービン軸受け部の潤滑油に発生したさびの除去などに時間を要した。同社では、営業運転への移行時期については「未定」としている。 （本紙１面より抜粋） >>ウェブサイトの記事はダイジェストです。より詳しいニュースは有料データベースでご覧いただけます

標記について、本日（1/25）までに判明した検査結果は、次のとおりです（1/22と畜分59頭分,1/23と畜分63頭分,合計122頭分）

注１　測定機関 　(公財)海洋生物環境研究所、(一財)九州環境管理協会、㈱総合水研究所、㈶日本食品分析センター、㈶日本冷凍食品検査協会、いであ㈱　（水産庁「水産物の放射性物質調査事業」） 注２　測定機器 ゲルマニウム半導体検出器 注３　「測定値」欄の（　）内は検出限界値 注４　放射性セシウムの合計はセシウム134とセシウム137を合算して有効数字2桁に四捨五入したもの（平成24年3月15日付け食安発0315第4号厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知による）

環境省の「汚染状況重点調査地域」の指定を受け、放射性物質の除染を進めている取手市で二十三日、公園の除染工事が厚生労働省の定める特別教育修了者の不在が判明したためストップしていることが分かった。市が特別教育修了者の確認を怠ったのが原因。 市によると、ストップしているのは指名競争入札で発注した、公園除染工事五件のうち総額約九千五百万円で落札された一件。工事は水とみどりの課が起案し、管財課が参加業者を選定して入札を実施した。発注は昨年十二月二十六日。 厚労省は、被ばく線量管理などの特別教育を受講した特別教育修了者がいない除染作業を認めてない。今回、市民からの通報で不在が判明した。ストップしている除染工事の工期は三月十五日まで。市は「受注業者の特別教育受講修了を待って除染工事に着工。本年度内には工事を完了させたい」としている。（坂入基之）