桜井勝延南相馬市長は8日、市役所で年頭の記者会見を行い、市内の旧警戒区域の解除時期について平成25年度内に目標を設定する考えを示した。 市内の旧警戒区域は昨年4月に避難指示解除準備、居住制限、帰還困難の3区域に再編された。桜井市長は旧警戒区域の解除方針について、国が直轄で行う除染作業の進捗(しんちょく)状況やインフラの整備、住民との協議を踏まえて判断するとした。 また、廃炉に向けて高い線量下で溶解燃料取り出し作業などを実証する「モックアップセンター」の誘致や原子力災害に伴う賠償などを国や東京電力に求めていくとした。 (2013/01/09 10:54カテゴリー:福島第一原発事故)