東日本大震災の影響による人口流出で、千葉県の今年末の人口が統計を取り始めた１９２０年以来、初めて減少に転じる見通しであることが３０日、分かった。震災前に策定された県の長期計画は１７年まで人口が増加すると予想していた。 同日発表された県の毎月常住人口調査によると、１０月末の県人口は、昨年末に比べ、７１５０人少ない６２１万７０７人。県統計課によると、震災の翌月の４月は約２０００人増えたが、５月以降は毎月減少が続いており、１２月末までの挽回は難しい情勢という。 市町村別では、液状化被害に見舞われた東京湾岸の市川市が９月末より３８５人減で最も多く、浦安市も同９６人減。東京電力福島第１原発事故後、比較的高い放射線量が計測されている県北西部では松戸市同１４５人減、柏市同６２人減で、落ち込みが目立っている。【森有正】

医療関係者から放射性ヨウ素 11月30日 20時1分 東京電力福島第一原子力発電所の事故後の早い時期に福島県内で活動した医療関係者などから、放射性ヨウ素が検出されたことを、調査を行った長崎大学が、３０日、学会で発表しました。放射性ヨウ素は、福島県の健康調査では検出されず、今後、住民の被ばく線量を正確に推定するための資料として注目されます。 長崎大学は、原発事故の直後から、１か月の間に福島県内で活動した長崎県の医療関係者など、およそ１７０人に対し、活動のあと、ホールボディ－カウンターという機器を使って内部被ばくの検査を行い、３０日、横浜市で開かれた放射線に関する学会で調査結果を発表しました。それによりますと、全体のおよそ３２％に当たる５５人から、放射線の量が半分に減る「半減期」が８日と短い放射性ヨウ素が検出されました。甲状腺にたまった放射性ヨウ素によって、生涯にわたって受ける内部被ばくの線量

東京電力が実施したリストラ策の一環で、６月２８日に同社を退任した顧問１１人のうち、２人が直後に嘱託社員として雇用されていたことが分かった。東電は顧問２１人の報酬総額２億１９００万円を９８００万円に削減すると発表したが、「アドバイスを受けるため」として２人に会社にとどまるよう要請しており、リストラの実効性に疑問の声が上がりそうだ。 東電によると、再就職していたのは、元執行役員の片倉百樹氏と、元理事の峰松昭義氏の２人。リストラ前の顧問は、役員経験者や有識者の計２１人で構成されていた。１１人を削減した後は清水正孝前社長ら退任した役員３人を無報酬で迎え入れ、現在は１３人が就任している。 東電広報部は２人を雇用した理由について「会社にとって必要な人材だった」と説明するにとどめた。【和田浩幸】

印刷 　子会社から巨額の借り入れを行い、会社法違反（特別背任）容疑で東京地検に逮捕された大王製紙・前会長の井川意高（もとたか）容疑者（４７）と、同社を含むグループ計１６社が２００６〜１０年の５年間に、少なくとも１２人の国会議員に計約２４００万円を献金していたことがわかった。 　政治資金収支報告書によると、献金を受けたのは民主、自民、みんな、たちあがれ日本の４党１２議員（前職含む）。議員側の説明をもとに前会長や同社との関係をみると、（１）前会長の友人や知人（２）大王製紙の地元の愛媛県や四国選出（３）その他――に分かれた。 　井川前会長は２００９年に、みんなの党の山内康一氏に１００万円を献金しており、残りはすべて企業献金だった。各社の１回あたりの献金額は１０万〜２００万円。グループ１６社の合計では、毎年２００万〜１千万円を各議員の政党支部に寄付していた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけま

印刷 　東日本大震災で発生したがれきの処理について、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は１日、これまで表明していた受け入れ方針を撤回すると発表した。この日開会した１２月定例市議会の冒頭、「電話などで市職員や市民への脅迫行為が続いているため」と撤回理由を説明した。 　がれきの受け入れについては、樋渡市長が１１月２８日、同市など３市４町でつくる広域市町村圏組合の首長会議（１２月６日）に提案し、了承を得た上で、放射線量の独自基準を設けて受け入れる方針を示した。 　だが、受け入れ方針が報道されると県内外から電話やメールで約千件の意見が寄せられた。大半が批判や抗議で、「受け入れたらお前たちに苦しみを与える」「市や市民主催のイベントを妨害する」「武雄市産の物品の不買運動をする」などの脅迫もあったという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンクがれき広域処理へ、全国自治体向け見学会　宮古で環境省(1

元参院議員佐藤静雄（８０）＝福島市＝は突然の申し出に驚きを隠せなかった。昭和６０年、原発立地の窓口である県企画調整部長を務めていた。 「東京電力に連れて行ってほしい」。依頼主は東電福島第一原発５、６号機が立地している双葉町の町長、岩本忠夫。昭和４０年代後半、双葉郡選出の県議として、原発反対を唱える急先鋒（せんぽう）の１人だった。「やっぱり、原発の反対論だけで町長は務まらない。東電と話をしてみたいんだ」。この年、町長に就任したばかりの岩本は東電との間合いを探り始めていた。 佐藤は知事松平勇雄の了解を得て、東電会長平岩外四、社長那須翔ら幹部との橋渡しを引き受けた。 町の財政は電源三法交付金や固定資産税などで潤った。町民は東電や関連企業に働く場を期待した。原発は町づくりに欠かせない存在となっていた。だが、運転開始から年を経るにつれ、期限付きの交付金は支払われなくなり、固定資産税も減価償却によって

全国の労組系の政治団体で最大の収入を誇るのが「東電労組政治連盟」だ。一〇年は、国会議員とは別に、民主党を中心とする地方議員ら十六氏側に計約一億八百万円を寄付していた。〇九年は三氏側に約九百万円だったのと比べると、支出額は十二倍にはね上がった。今春の統一地方選を前に、支援を強めたとみられる。 一〇年の寄付先は、福島、新潟、静岡の原発立地県のほか関東の六都県で県議や区議、市議の後援会などに平均で約六百七十八万円を支出。最高額は、統一地方選で初当選した東京都練馬区議の石黒達男氏側で、千四百九十七万円だった。練馬区議の年間報酬額を上回る。東電労組出身で民主党公認だ。

緊急時の対応策は未整備　原子力災害時における住民避難などの基準を定めた国の「原子力防災指針」の見直しが進んでいる。東京電力福島第１原発事故で約１４万人が長期の屋内退避を強いられるなど、現行指針の問題点が明らかになったためだ。内閣府の原子力安全委員会は防災区域の拡大を決めたが、具体的な対応策の議論はこれからで、課題は山積している。（伊藤壽一郎）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　原子力防災指針は１９７９年の米スリーマイル島原発事故を契機に翌年、決定された。原子力事故で放射性物質が放出されるなどした場合、住民の被曝（ひばく）を低減する防災対策を重点的に充実させる区域（ＥＰＺ）や、避難住民の支援など応急対策を行う拠点施設「オフサイトセンター」の整備、緊急時医療などを定めている。　住民の避難に直結するＥＰＺは、現行指針では原発から半径８～１０キロ圏とされている。しかし、福島第１原発事故では指

新潟市西区五十嵐３の町の海岸付近の乗用車から29日に放射性物質の「トリウム」が見つかった問題で、車の所有者で自殺した男性（62）は元県職員で、遺書とみられる文書には今年３月の退職時に持ち帰った私物の箱に「トリウム」が入っていたことに責任を感じ「死んでおわびする」という趣旨の記述があったことが30日、関係者らへの取材で分かった。 捜査関係者によると男性はトリウムを保管している県放射線監視センターなどで勤務経験があった。 新潟日報2011年11月30日

滞納しすぎ　正当な処罰を求める世間の声が政府を動かした（アテネの抗議デモ）　John Kolesidis-Reuters 債務危機に陥っているギリシャにとって、徴税強化は大きな課題。ギリシャ政府は「脱税天国」の汚名を返上すべく、巨額の税金逃れをしているビジネス界の大物たちの逮捕に踏み切っている。脱税が国家財政に与える損害は、年間２００億ドル以上。この国が借金漬けになった理由の一つでもある。 政府は、莫大な脱税を働いた人々の名前を近く公表する方針だ。11月半ばにエバンゲロス・ベニゼロス財務相は議会に対し、個人情報の問題がクリアできしだい、数週間以内に脱税者のリストをインターネットに掲示すると宣言した。 主要紙カシメリニによれば、先週は民放テレビ局「オルタ」のコンスタンティノス・ギアニコス社長が付加価値税１５０万ドルの脱税容疑で逮捕された。 今月に入って、62歳のビジネスマンが約１１００万ドル

特別企画 再生可能エネルギーとしての地熱エネルギーの将来展望 日本地熱学会行事委員会 日本地熱学会企画委員会 １１月１０日(木) １５：１５～１６：４５　　Ａ会場 [開催趣旨] 再生可能エネルギーとしての地熱エネルギーについて、国民の期待が再び高まりつつある。世界第３位のポテンシャルが言われながら、開発はここ十年以上進められてこなかった。しかし、国の施策面では、再生可能エネルギー固定価格買取法案が成立し、事業採算性の面でも一定の見通しもたてられる可能性が出てきたとともに、その他の規制緩和の動きもある。 地熱エネルギー以外の再生可能エネルギーも今後増加することが見込まれる中、地熱発電の今後の増加見通しについて提起・先導し、これからの日本の地熱開発の再活性化の契機としたいと考えており、今後の展望について意見交換を行うものである。 【資料ダウンロード】 [プログラム] 15:15～15:20　会

共通番号制度 国会に法案提出へ 11月29日 5時52分 政府は、国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の４年後の導入を目指して、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針を固め、今後、個人情報の盗用など、不正にシステムを利用した場合の罰則などの調整を急ぐことにしています。 共通番号制度は、社会保障の充実や税の適正な徴収を図ることを目的に、国民一人一人に番号を割り振るもので、政府は、４年後の２０１５年の導入を目指しています。これにあたって、政府は、システムの整備には一定の時間がかかり、できるだけ早く必要な法案を国会で成立させたいとして、来年の通常国会に法案を提出する方針を固めました。法案には、共通番号制度は内閣府で所管することや、個人情報の保護について、監視する第三者機関を内閣府の外局として設置し、立ち入り検査などの権限を持たせることなどを盛り込むことにしています。また、個人情報の盗用

【パリ時事】２０１２年４月のフランス大統領選挙で最大野党・社会党の候補に決まったオランド前第１書記は２８日、仏紙ルモンド（電子版）への寄稿で、当選すれば原発への依存度を引き下げる考えを示した。　オランド氏は世論調査で、再選を目指す右派与党のサルコジ大統領を上回る支持を得ている。　オランド氏はこの中で、消費電力に占める原発の比率を、現行の７５％から２５年までに５０％に引き下げ、再生可能エネルギーの比率を高めると表明。また、大統領任期中に原発を新規建設しないと明言した。

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一般社団法人 太陽光発電協会(JPEA)は、太陽光発電のビジネスの可能性を探り、政策や技術開発動向の最新情報を紹介するイベント「第28回太陽光発電システムシンポジウム」を、11月16日と17日に実施された。 JPEAは太陽光発電における業界団体。8月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下、再生エネ法)案」を受け、イベントを実施した。 初日となった16日には、同協会の代表理事を務める、シャープの片山幹雄代表取締役社長が登壇。太陽光発電のメンテナンス性の向上や、世 界平和に繋がる可能性を持つ点をアピールした。さらに、エコポイント制度の提唱者である加藤敏春氏は、2012年の夏は、2011年以上に電力不足が予想 され、ピークカットをした家庭に対するインセンティブが必要であることを主張した。 ※編集部注 イベントでは、スライド画像も含めて写真撮影が禁止されま

「ラジオの街で逢いましょう」Ust生配信 ゲスト　岡野眞治 ホスト　津田大介（@tsuda ） アシスタント　浜菜みやこ (@hamamii ) 11月24日　津田大介さんとわれわれラジオデイズスタッフが、 岡野先生の御自宅に伺い、Ustreamを行いました。 その配信の一部をぜひお聴き下さい。 ※このコンテンツは常にノイズが流れていますが、これは岡野先生のご自宅にあるスペクトルメーターがカウントしている音です。お聞き苦しい点があるかと思いますが、あらかじめご了承ください。 番組のつづきはこちらでお聴き下さい！！（有料です） http://www.radiodays.jp/item/show/200832 今後も番組へのご意見募集中。メールで「i@radimachi」若しくはツイートで「@radimachi」宛へお寄せください。 〓〓〓 Ust配信の一部アーカイブです 〓〓〓 Video

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　ドイツ各地で激しい抗議行動を引き起こした高レベル放射性廃棄物を積んだ車両が、２８日深夜、目的地の北部ゴアレーベンの中間貯蔵施設に到着した。今回の抗議行動には数万人が参加し、脱原発を決めたドイツに根付く反原発世論の強さを改めて示した。 　運ばれたのは、ドイツの原発から出されてフランスで再処理された使用済み核燃料。これまでも輸送のたびに、環境保護団体などが鉄道線路に体を縛り付けたり、道路に座り込んだりして激しい抗議・妨害活動をしてきた。ＤＰＡ通信によると、１３回目となる今回の輸送は、フランス出発から到着まで過去最長となる約１２６時間かかった。 　旧東西ドイツ国境近くのゴアレーベンの地下の岩塩層に最終処分場を建設する計画は１９７０年代に作られたが、根強い反対運動が続いている。東京電力福島第一原発事故を受けて２０２２年までの脱原発を決めたドイツ政府は、ゴ

福島第１原子力発電所の皆さん、安定化センターの皆さん、協力企業の皆さん、今日は皆さんにおわびしないといけないことがあります。　私は先日検診で病気が見つかり、医師の判断で急きょ入院治療を余儀なくされました。このような状況で発電所長を続けることはできず、残念ながら重要な時期に免震棟を去らざるを得ません。　震災以来一緒に仕事をしてきた皆さんとこのような形で別れることは断腸の思いですし、ご迷惑をおかけすることになり心よりおわびいたします。　これからは高橋所長のもとで、着実に発電所を安定化させるべく力を合わせ、ご健闘されますことを心より祈っております。　私も治療に専念し、１日も早く皆さんと一緒に働けるよう頑張ります。　これからますます寒くなります。皆さん、そしてご家族の方々が風邪などひかれませんよう祈念し、私のメッセージとさせていただきます。

東電勤務 究明求め遺族、署名提出 東京電力山梨支店に勤務していた笛吹市春日居町鎮目、芦沢拓磨さん（当時１９歳）が今年６月、自ら命を絶った。「職場で無視されるのがつらい」という遺書が残されていたが、東電は「無視という実態はなかった」との社内調査結果をまとめた。遺族は「職場でのモラルハラスメントが自殺の原因」として、労災認定を申請。２８日には、真相究明を求める７３７０人分の署名を同支店に提出した。 遺族の関係者によると、拓磨さんは昨年４月、同支店に入社。水力発電所や変電所の保守、点検業務を担当していた。今年２月頃から拓磨さんのブログに、公私ともに面倒を見てくれていた直属上司から無視され始め、現場にも連れて行ってもらえず、事務所に取り残されることが多くなったなどと、仕事の悩みがつづられるようになった。 拓磨さんは６月１６日、笛吹市の山林で首をつった状態で発見された。自宅にあった拓磨さんのパソコン