「節電」の2文字を巡り、調整は難航 国民に節電のお願いすらできない中、電力需給は深刻な状況が続いた。痺れを切らした電気事業連合会は1月10日の20時過ぎに「電力の需給状況と節電へのご協力のお願いについて」というニュースリリースを公表。一般送配電事業者各社も同様のお願いをWebサイトに掲載した。 ある電力関係者はこう明かす。「電事連は1月10日午後にも会見し、節電のお願いをする方針だった。しかし、経産省との文言調整に相当の時間を要した。経産省が『節電』という文言を入れることに難色を示していたからだ。さすがの電事連もそこは譲れないと調整を続け、夜になってようやくリリースを出した」。 だが、リリースタイトルにこそ「節電へのご協力のお願い」と記載してあるものの、中身には節電の二文字はなく、「電気の効率的な使用にご協力いただきますようお願いいたします」と書くにとどまっている。 1月10日は西日本の電

「正しく恐れる」「ウイルスの顔と性格を知る」「新生活習慣をつくる」「最新の対策技術にも目を向ける」──。新型コロナウイルス感染症から国民が身を守るための日常生活上の心得を、緊急提言としてレジリエンスジャパン推進協議会の「STOP感染症2020戦略会議」（座長：東北医科薬科大医学部感染症学特任教授で東北大学名誉教授の賀来満夫氏）が2月10日に発表した。 レジリエンスジャパン推進協議会（会長：三井住友海上火災保険常任顧問の江頭敏明氏）は、安倍晋三首相が本部長を務める国土強靱化推進本部によって決定された「国土強靱化基本計画」（2014年6月閣議決定）に基づき、国土強靱化への啓発や民間投資を進めるために開設された一般社団法人。STOP感染症2020戦略会議はそのワーキンググループの1つとして、若年層における麻疹や風疹、性感染症の流行、医療関連施設における薬剤耐性菌の増加、地震や台風などの災害時に発