老施協、新型コロナ対策で独自支援　見舞金などに総額1億円 2020年07月10日 福祉新聞編集部 全国老人福祉施設協議会（平石朗会長）は、新型コロナウイルス感染症に対する介護施設の取り組みを独自に支援する。必要に応じて衛生・防護用品を配布するほか、感染施設への見舞金の支給や、応援職員を派遣した施設への補助金の支給などを行う。非会員施設も対象となる。 事業費は約１億円。新型コロナの影響で中止となった全国大会、全国研究会議の開催費用や、正副会長・委員長会議などをウェブ会議で代替し、余った費用などを充てる。 衛生・防護用品は、全国老施協が供給し、各都道府県老施協などで備蓄しておく。１セットは防護服３０枚、手袋３００枚、サージカルマスク２５枚、消毒液５リットルなどで、感染施設を優先するが、各都道府県老施協の裁量で配布できる。 見舞金は、職員、利用者を問わず感染者が５人以上の場合は１施設当たり３０万