北海道と札幌市は5日、新たに36人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。うち札幌市では市内の繁華街すすきのの飲食店でのクラスター（感染者集団）を含む35人が感染。道内では9月27日以降2ケタの新規感染者が続いており、同市の1日あたりの感染者は過去最多を更新した。札幌市の三觜雄・保健福祉局保健所長は「このまま増加の一途をたどるのか、食い止められるのかの瀬戸際にあり、逼迫した状

新型コロナウイルスの院内感染が発生した福島医大会津医療センター付属病院（会津若松市）の大田雅嗣院長は５日、外来診療を受診後に入院した患者を起点に院内で感染が拡大したと推察される、とする調査結果を明らかにした。病院が調査結果を公表するのは初めて。病院では県内最多となる１７人のクラスター（感染者集団）が発生した。 県庁で記者会見した大田院長によると、起点となった患者に発熱の症状はあったものの、肺炎の所見が見られなかったため入院時にＰＣＲ検査を行わず、基礎疾患の治療に重点を置いたという。入院後に症状が悪化したことからＰＣＲ検査を行い、陽性と判明。結果として同じ病室の患者やスタッフに感染が広がった。県アドバイザーの仲村究福島医大准教授は、起点となった患者の外来診療について「新型コロナを想定した対応ではなかった」と指摘。感染しているかどうか分からない状態で同じ病室にほかの患者がとどまり、スタッフも対

東京都足立区議会厚生委員長の白石正輝氏（78）＝自民＝によるLGBTなど性的少数者への差別的発言を巡る問題で、鹿浜昭議長と区議会自民党は6日、それぞれ白石氏に厳重注意をした。白石氏は「当事者が不快と思っても別に良い」と反発し、発言の撤回や謝罪をする意思はないという。 鹿浜議長は、共産党区議団など3会派4議員から白石氏への厳重注意…

この夏、沖縄県では、少なからぬ高齢者施設において新型コロナの発生を認めました。 デイサービスで利用者が感染して持ち込んだ事例、病院から退院した利用者が発症してしまった事例もありました。しかし、ほとんどの事例が職員の発症がきっかけでした。一方、家族の面会による持ち込みが心配されていましたが、私の知る限り、沖縄県内では確認されていません。 誤解がないように・・・　私は職員を批判するつもりはありません。結局のところ、どんなに面会制限をしたとしても、外の世界とつながっている職員がウイルス伝播のルートになってしまうのです。症状を認めてすぐに休んだとしても、その２日前からコロナは感染力を有するため、施設内での感染が発生してしまいます。 ただ、そこから集団感染へと発展させてしまうか、あるいは最小限で封じ込めていくかには、それなりの理由があるように見受けられました。もちろん、致し方ないところはあります。し

日本学術会議の任命問題をきっかけに、「学術会議で6年働くと、日本学士院で年金250万円を死ぬまでもらえる」という情報がネット上に拡散している。 フジテレビの情報番組「バイキングMORE」におけるフジテレビ上席解説委員の平井文夫氏の発言がきっかけだが、これは「誤り」だ。 そもそも双方は独立した組織。学士院の会員にはなるためには推薦、選考が必要であり、学術会議の所属がその資格になるわけではない。本人も翌日に発言を「誤解を与えた」としている。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。 拡散しているのは、フジテレビ上席解説委員の平井文夫氏が10月5日の同局系列の情報番組「バイキングMORE」で発言した以下のような内容だ。 「だって、この人たち6年ここで働いたら、そのあと学士院というところに行って、年間250万円年金もらえるんですよ。死ぬまで。みなさんの税金で。だいたい。そういうルール

「日本学術会議」の会員の任命をめぐって、政府は、野党の会合で、おととし、政府内でまとめていた文書を明らかにしました。それによりますと、会員の任命について、憲法で定められた国民主権の原理からすれば、総理大臣に、会議の推薦どおりに任命すべき義務があるとまでは言えないなどとしています。 「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を菅総理大臣が見送ったことをめぐり、6日開かれた野党の会合には、内閣府の担当者が出席し、おととし、政府内でまとめられた総理大臣による会員の任命権に関する見解についての文書を公表しました。 この中では「日本学術会議」について、国の行政機関であることから、総理大臣は、会員の任命権者として、人事を通じて、会議に一定の監督権を行使することができると明記しています。 そのうえで、会員の任命について公務員の選定などは、国民固有の権利であることを定めた憲法15条にある国民主権

１０月６日、トランプ米大統領の政策担当顧問を務めるスティーブン・ミラー氏（写真）が、新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したと明らかにした。ホワイトハウスで６月撮影（２０２０年　ロイター/Tom Brenner） ［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領の政策担当顧問を務めるスティーブン・ミラー氏が６日、新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したと明らかにした。

滋賀県甲賀市のコンビニエンスストアの女性従業員に対し、新型コロナウイルスに感染しているかのようなデマや誹謗（ひぼう）・中傷を短文投稿サイト「ツイッター」に投稿したのは名誉毀損（きそん）や偽計業務妨害の罪にあたるとして、経営者の男性らが投稿者に対する告訴状を県警に提出していたことが関係者らへの取材で分かった。 関係者が代理人を通じて提出した告訴状などによると、５月に甲賀市内のコンビニを利用した投稿者が接客に応じた女性従業員の態度に立腹。退店後、不特定多数が閲覧できるアカウントを使って「私コロナ感染してるねん、熱あるねんと言いました」と女性従業員があたかも新型コロナに感染していたかのような虚偽の情報を複数回にわたって投稿したほか、接客中の女性従業員の写真を無断で撮影し、掲載するなどした。 投稿内容には具体的な店名や、店舗への来店を控えるよう呼びかけるものもあり、経営者の男性は業務を妨害されたと

米国疾病対策センター（CDC）は疾病予防や健康増進のための調査・介入を行う米国連邦政府機関です。CDCが発信するガイドラインに対する信頼性は高く、日本を含む世界各国の行政・医療機関が参考にしています。 そのCDCが新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の主要な感染経路に関する見解を10月5日付で改訂しました。 なぜこの改訂版が注目されているかというと、CDCが初めて空気感染（airborne transmission）を新型コロナの感染経路の一つとして認めたからです。しかし、慌てる必要はありません。新型コロナが空気感染する可能性は以前から知られており、日本ではその知識が「３密」の回避や換気などの対策に活かされてきました。 改訂版には目新しいことは書かれていません。従って必要な感染対策もこれまでと変わりません。ということで、ここで画面を閉じていただいてもよいのですが、改訂版の内容や感染

新型コロナウイルスの影響による解雇などで仕事を失った人は見込みも含め6万3000人余りに上り、業種別でみると製造業に続いて飲食業でも1万人を超えたことが厚生労働省の調査でわかりました。 それによりますと解雇や契約を更新されない「雇い止め」で仕事を失った人は見込みも含め6万3347人となり、前の週より2424人増えました。 業種別でみると ▽「製造業」は1万1072人（前週比＋892人） ▽「飲食業」は1万78人（前週比＋172人）となり、 製造業に続いて飲食業でも1万人を超えたことがわかりました。 また、 ▽「小売業」は8765人（前週比＋142人） ▽「宿泊業」は7977人（前週比＋140人）などとなっています。

【読売新聞】　陸上自衛隊は６日、朝霞駐屯地（東京都、埼玉県）での教育課程参加者で、新たに２０歳代の女性隊員３人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。感染者は計３１人になった。 防衛省によると、最初の感染判明者は教育課程が終わる前

神戸市教育委員会事務局が３～８月の半年間に、市立の学校や幼稚園に計約３７００件のメールを送っていたことが分かり、同市の久元喜造市長は６日、教育現場の負担が増しているとして市教委に改善を求めた。全てのメールが全学校園に送られていたわけではないが、市教委事務局から現場への指示や連絡、問い合わせなどが、休日を除き平均で１日３０件に上った計算になる。必要性の乏しいメールも散見されたという。 ９月の総合教育会議で大量のメールが問題視され、市が実態を調べていた。担当した市企画調整局の調査官３人がこの日、調査結果を市教委幹部らに報告し、久元市長も同席した。 報告では、「別途連絡（メールとは別に連絡する、の意味）」「リマインド（念押しの意味）」など必要性の乏しいメールが散見されたと指摘。１通のメールに大量のファイルを添付したり、題名に「重要」と書きながら添付ファイルを開かないと内容が分からなかったりするケ

大手金融グループのみずほフィナンシャルグループは、社員が希望すれば週休3日や4日の働き方を認める方針を決めました。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、柔軟な働き方を実現する取り組みの一環で、12月からの導入を目指しています。 この一環として、社員が希望すれば、週休3日から4日の働き方を新たに認める方針を決めました。 対象になるのは、グループ傘下の銀行や信託銀行、それに証券など6社の正社員およそ4万5000人で、増やした休日を副業や介護、学習などの時間に充てることができるようにします。 ただ基本給は、週休3日の場合は従来の80％程度、週休4日の場合は60％程度になるということです。 会社では、組合側との協議がまとまれば、ことし12月から導入する計画です。 企業の間では、東芝やヤフーなどが週休3日を導入するなど新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに働き方を抜本的に見直す動きが広がってい

ブリュッセル（ＣＮＮ） 欧州が新型コロナウイルスの新たな感染拡大の抑制に苦しんでいる。欧州で新型コロナウイルスの感染に関して「基準値」を下回っているのは４カ国にとどまっていることがわかった。欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）が５日、最新の数字を発表した。 ＥＣＤＣが設けているしきい値は７日間平均で１０万人当たり２０件。ＥＣＤＣによれば、新型コロナウイルスの危険性は高く、感染の可能性も非常に高いほか、脆弱（ぜいじゃく）な人たちは非常に強い影響に直面するという。 ＥＣＤＣの設けた値を下回っているのは、ドイツ（１０万人あたり１８．４件）をはじめ、フィンランド（同１５．５件）、キプロス（同１４．６件）、ノルウェー（同１３．９件）の４カ国のみ。感染件数が多いのは、チェコ（同１６７．６件）や、オランダ（同１４０．３件）、フランス（同１２０．３件）など。 ＥＣＤＣは先ごろ、欧州での死亡率が上昇している

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対応を巡り批判が広がる中、国際社会における中国のイメージが急激に悪化している。先進14カ国を対象とした新たな調査で明らかになった。

欧州各国は新型コロナウイルス感染の封じ込めに苦慮しており、ベルリンやパリ、マドリードなどの都市がバーやレストランに規制や新たなルール設定を迫られている。ここ２週間の１人当たりの感染数に基づけば、チェコが欧州最悪の感染ホットスポットとなっている。 香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は政府内の関係者を引用して、香港当局がバーを再び閉鎖すべきかどうかを検討していると報道。香港が７日発表した域内での新規感染者は９人と、先月14日以来の多さとなった。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計データによれば、世界の感染者数は3580万人を突破し、死者数は104万人を超えた。 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は６日、ワクチン審査に関する新指針を公表した。最低２カ月分の安全性データの提供などを求める内容で、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンの緊急使用が許可されるのは11月の米大統領選

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

承認計画「あり得ない」　コロナ治療薬アビガン―田村厚労相 2020年10月06日11時50分 田村憲久厚生労働相は６日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンをめぐり、政府が審査を３週間で終えて１１月に承認する方向で計画しているとの一部報道について、「申請前から承認時期が決まっていることはあり得ない」と否定した。厚労相は「有効性や安全性を確認した上で承認するか決める。時期が決まっていたら審査する意味がない」と述べた。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 ＩＲ汚職

マクナニー米大統領報道官は６日、ホワイトハウス内で新型コロナウイルス感染者が増えていることを受けて政府が機能不全に陥っていることはないと述べた。写真はホワイトハウスの会見室を消毒するスタッフ。５日撮影（2020年　ロイター/ERIN SCOTT） マクナニー米大統領報道官は6日、ホワイトハウス内で新型コロナウイルス感染者が増えていることを受けて政府が機能不全に陥っていることはないと述べた。 自身も前日に感染が判明したマクナニー報道官はFOXビジネス・ネットワークとのインタビューで、一部のスタッフは在宅勤務だが、「われわれは定期的に会議を行っている」と述べた。 この日の報道によると、ホワイトハウス内で新たに2人が新型コロナ検査で陽性反応が出た。先週感染が明らかになったトランプ大統領は前日、入院先の軍医療施設からホワイトハウスに戻った。 ブルームバーグの記者は関係筋の話として、トランプ大統領の

新型コロナウイルス感染で先週末に緊急入院し、前日退院したトランプ米大統領は６日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を季節性インフルエンザと比較し、コロナの脅威を改めて過小評価する主張を投稿した。５日撮影（２０２０年　ロイター/JONATHAN ERNST） ［ワシントン　６日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染で先週末に緊急入院し、前日退院したトランプ米大統領は６日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を季節性インフルエンザと比較し、コロナの脅威を改めて過小評価する主張を投稿した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「インフルエンザの季節がやって来る！」とし、「ワクチンがあっても、時に１０万人を超える多くの人が毎年、インフルエンザで亡くなっている。しかし、われわれはインフルエンザと共に生きることを学んだため、米国を閉鎖することはない。同様に、コロナと共に生き

値下がり ネガティブ日経平均36,581.76-0.68%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均41,393.78+0.72%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,273.09+0.39%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,626.02+0.54%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X140.92-0.63%ネガティブ