もともと少なかった地方のタクシー事業者がさらに減る懸念も（写真は本文とは関係ありません）　rockdrigo68-iStock ＜コロナ禍による需要の減少によって鉄道やバス、タクシーなど交通事業者の資金繰りが厳しくなれば、特に大きなしわ寄せを受けるのは「生活の足」を必要とする交通弱者だ＞ 新型コロナウイルス第3波を受けて1月8日、緊急事態宣言が発出された。GoToトラベルの停止延長、飲食店の営業時間を午後8時までに短縮、出勤者数7割減などを要請し、人の流れを止めるこの政策は、すなわち交通機関の利用者減にも直結し、鉄道やバス、タクシーなど移動を担う各事業者にも大きな打撃を与えている。 収支悪化によってそれらの移動手段の縮小や廃止が行われれば、公共交通を使って買い物や病院に行くしかない高齢者の生活はこれまで以上に制限される。特に免許を返納する高齢者は年々増えており、問題は今後いっそう顕著になる