新型コロナウイルス感染症患者の爆発的な増加に伴い、感染者でも自宅療養やホテル療養となる方が増えています。 本来は重症化リスクの低い方が自宅療養の対象となっていましたが、現在は入院先が見つからないなどの理由で重症化リスクが高い方も自宅療養となっている地域があります。 自宅療養中、どういった症状に注意すれば良いのでしょうか。 どんな人が自宅療養になる？ 自宅療養する人（いらすとや） これまでは新型コロナと診断されたら原則入院となっていましたが、2020年10月14日に運用見直しが行われ、無症状・軽症の新型コロナ患者は入院勧告・措置の対象ではなくなりました。 現在、入院勧告・措置の対象となるのは、 ・ 高齢者、呼吸器疾患等の基礎疾患があるなど重症化リスクのある者 ・ 症状等を総合的に勘案して医師が入院させる必要があると認める者 ・ 都道府県知事が入院させる必要があると認める者 等に該当する方です

初代ドラゴンクエストで、戦闘に勝利した時の画面。敵を倒し「けいけんち」を獲得したことが分かる。この後、竜王を倒すまで、プレーヤーは何度も「けいけんち」という言葉を目にすることになる＝© 1986 ARMOR PROJECT/BIRD STUDIO/SPIKE CHUNSOFT/SQUARE ENIX All Rights Reserved. 出典： 朝日新聞 「ボクです」 状況が一変した 「うれしいです」 みなさんは「経験値」という言葉を聞いて、何を思い浮かべますか？　ロールプレイングゲーム（RPG）をする人なら、「キャラクターを成長させるために、敵を倒したり頼まれ事を解決したりして稼ぐあれでしょ？」と答えてくれるかもしれません。実は、今から40年ほど前には「経験値」という言葉自体、それほど知られていませんでした。「経験値」の源流をたどるため、国民的ゲームの生みの親をたずねました。（朝日新

米Twitterのジャック・ドーシーCEOは1月13日（現地時間）、同社を含む多数のインターネット上のサービスがドナルド・トランプ米大統領をサービスから排除したことについて、長い連投ツイートで語った。「トランプ氏のTwitterアカウントを永久凍結したことについて、私は称えることも誇らしく思うこともない。Twitterは同氏に警告した後、入手した情報に基づいてアカウントの持続がTwitter内外での安全に対する脅威になると判断した。これは正しかっただろうか？」というのが最初のツイートだ。 「インターネットと世界規模の公共の会話は、人類の共通の理解と地球の平和構築のための最善かつ最適な方法だと信じている。だが、現在はそうなっていないことも認識している。われわれは今回学んだことに基づいて、改善していく必要がある」 「Twitterでアカウントを凍結することには重大な影響が伴う。アカウント凍結は

トリップアドバイザーはこのほどソーシャルディスタンスの維持に役立つ新プラットフォーム「Crowdfree.me（クラウドフリー・ミー）」の提供を開始した。公共エリアなどの混雑状況が分かるようにするもので、対象地域は米国内の都市。同社のほか、スラック（Slack）やアマゾンウェブサービス（AWS）、さらに9社のテック企業が協力し、エンジニアらが無償で開発にあたった。米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」が報じている。 クラウドフリー・ミーは、ビジネス施設、公園やビーチなどの公共エリアの混雑状況を利用者に知らせることで、密の回避に役立ててもらうためのツール。個人情報を匿名化した携帯電話の位置情報データを集めて、エリアごとの混み具合を把握する仕組みで、趣旨に賛同するユーザーから、位置情報のシェアについて許諾を取得する。 混雑データは、ユーザーが都市名を入力、または地図上の場所をクリックすると表示

トランプ米大統領にあおられた支持者が星条旗を振りかざしながら連邦議会議事堂を襲撃し占拠する。信じられないような光景を目の当たりにして言葉を失った。捜査当局は１００人以上を刑事訴追し、その数は最終的には数百人に上るという。ただ、過激な暴徒を摘発し尽くしても「選挙はトランプ氏が勝っていた」という陰謀論は消えそうにない。トランプ氏の支持はそれほど浸透している。

全米ライフル協会（ＮＲＡ）は１５日、テキサス州ダラスの破産裁判所に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。写真はＮＲＡ本部。２０２０年８月撮影（２０２１年　ロイター/Jonathan Ernst） ［１５日　ロイター］ - 全米ライフル協会（ＮＲＡ）は１５日、テキサス州ダラスの破産裁判所に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。 現在、非営利団体として登録しているニューヨーク州の「腐敗した政治と規制環境」から抜け出すためにテキサス州に登録し、リストラを図るという。運営や職員に関してすぐに変更することはないとし、「（武器の保有を認める）合衆国憲法修正第２条への反対活動に立ち向かい、銃器の安全性と訓練を促進し、全米の公共プログラムを促進し続ける」とした。

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、埼玉県内の保健所で、業務の逼迫（ひっぱく）が深刻化している。発熱などの症状を訴える人からの相談業務に加え、感染経路や濃厚接触者について調べる「積極的疫学調査」が追いつ

広がる「不織布マスク着用のお願い」飛沫カット機能高く配布する店も　布やウレタンのマスクはどんな時に使う？ 各地で広がる「不織布マスク着用のお願い」 マスクを巡って、街では今こんな現象が起きている。 美容室「ザザ」 スタッフ： ただいま不織布のマスクに統一しておりますので、こちら交換をお願いいたします。 この記事の画像（19枚） 不織布マスクへの着け替えを利用客にお願いするのは、東京を中心に店舗を展開する美容室チェーン。 美容室「ザザ」 嶋田康広さん： 布マスクの方が呼吸しやすいので話しやすいんですけれども… さらに、大阪市中央区のワーキングスペースには「緊急事態宣言、会話厳禁、不織布マスク着用」と書かれた張り紙があった。 様々な施設で呼びかけられている、不織布マスクの着用。果たしてどこまで広がりを見せているのか？ 成人式や病院・店で配布も　緊急事態宣言きっかけに徹底 1月11日、東京23区

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春高バレーで発熱棄権　クラスター発生させないことが大前提…厳しい措置も致し方なし

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Over 4,000 New Cases of 'Long COVID' a Day in U.K., Politician Warns ＜感染当初の症状の程度とは関係なく、長期の後遺症になる可能性がある＞ 新型コロナウイルスの症状が長期間続く後遺症について、イギリス国内で1日あたり新たに4000人以上が後遺症になっているというデータを下院議員が明らかにした。 英自由民主党のレイラ・モラン下院議員は「イギリスでは30万人、全世界では700万人が新型コロナの後遺症に苦しんでいると見られる。医学雑誌ランセットの新たな研究によると、入院患者の半分以上が半年後以降も継続して症状を示している。また英国家統計局の推計によると、全ての感染者の１割以上が３カ月後以降も症状を示している」と話している。 新型コロナの後遺症は、感染当初の症状が改善した後も数週間、数カ月に渡って症状が続く状態を指す。英国民保健サ

田村氏は15日のブルームバーグとのインタビューで、早期の接種開始に向け、承認を「なるべく早くやらないといけない」とした上で、「２月中旬くらいには、順調にいけば承認が下りればよいと思う」と語った。ファイザー社から１月中に国内治験データが届く予定で、先行して審査している海外治験データと合わせ、最終的に判断すると話した。 政府は２月下旬までに、ワクチン接種を開始する方針を示している。菅義偉首相は13日の記者会見で、接種に向けて「各自治体で会場の設定などの準備に入っていただいている」と述べた。医療従事者から始め、次に高齢者を優先する。 ファイザーは日本政府と１億2000万回分（6000万人分）のワクチンを６月末までに供給することで合意している。海外では英国で昨年12月に承認され接種が始まったほか、米国やカナダなどでもすでに実施されている。 英国では、１人２回の接種が必要なファイザー社のワクチンに関

仏オルネースーボワのクリニックで、ファイザー・ビオンテック両社が開発した新型コロナウイルスワクチンを接種される透析患者（2021年1月13日撮影）。(c)BERTRAND GUAY / AFP 【1月16日 AFP】米製薬大手のファイザー（Pfizer）は15日、独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）と共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、向こう3～4週間にわたり出荷ペースを落とすと発表した。ベルギーにある主要工場での製造能力向上に向けた作業が理由。世界各国が進めるワクチン接種計画にとって大きな打撃となる。 ファイザーによると、ベルギーのプールス（Puurs）にある工場で、生産能力を来月中旬から増強するための改修が必要となった。2月下旬から3月にかけての出荷は「大幅に増える」予定だという。欧州委員会（European Commission）も、第1四半期の納品が確約さ

新型コロナにより米国内の死者が今後３週間で９万人を超える恐れがあることがわかった/Mario Tama/Getty Images North America/Getty Images （ＣＮＮ） 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１５日までに、新型コロナウイルス感染による国内の死者が向こう３週間でさらに９万２０００人増える恐れがあると予測した。 今月１日以降の２週間で、米国の感染死者数は３万８０００人を超えている。 公衆衛生の専門家らはワクチン接種の実施により感染拡大の収束が視野に入ってきたとしつつ、今後も引き続き厳しい事態に直面すると繰り返し警告してきた。今回の予測はその内容を反映したものと言える。 研究者らは１４日、新型コロナ感染で多数の死者が出ていることから２０２０年の米国民の平均余命は１年以上短縮されて７７．４８年になる見通しだと発表した。これは０３年以降で最も短い水準。 関連する論文

スウェーデン・マルメの中央駅の乗客ら（2021年1月7日撮影、資料写真）。(c)Johan NILSSON / TT News Agency / AFP 【1月15日 AFP】スウェーデンの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による累計死者数が14日、1万人を超えた。1日の死者数は過去最多の351人を記録した。また同日の新規感染者数は6580人で、累計感染者数は51万8783人となった。 人口約1030万人のスウェーデンの公衆衛生当局が発表した最新の累計死者数は、1万185人となった。過去7日間の1日の平均死者数は132人。当局は、今後も死者数が増加するとみている。 ただし1日の死者数の統計は、過去24時間以内に発生したものとは限らず、数日前の数字である場合が多い。 スウェーデンは現在、欧州でも特に感染拡大が深刻で、AFPがまとめた公式発表の集計によると、先週時点で1日平均の死者数

ドイツで１４日に確認された新型コロナウイルス感染症による死者数が１２４４人と過去最多を記録した。ベルリンのワクチンセンターで代表撮影（２０２１年　ロイター） ［ベルリン　１４日　ロイター］ - ドイツで１４日に確認された新型コロナウイルス感染症による死者数が１２４４人と過去最多を記録した。累計では４万３８８１人。一段と厳格なロックダウン（都市封鎖）措置が実施される可能性が高まっている。

大野元裕知事は十三日の定例会見で、新型コロナウイルスの重症者用病床の確保が計画よりも遅れていることを明らかにした。患者の急増を受けて十一日までに百三十一床を準備するとしていたが、すぐ使えるのは百十二床にとどまった。その後に微増し、十四日には百二十四床になるとしているが、目標に届いていない状態となっている。 埼玉県によると、十二日現在の新型コロナ患者数は四千九百二十五人で、うち九百十七人（重症六十七人）が入院している。同日までに県が確保した新型コロナ用病床は千二百六十七床（うち重症者用は百十七床）。病床の使用率は７２・４％（重症５７・３％）となっている。 大野知事は計画通りの病床が確保できていない理由として、戸田市の戸田中央総合病院で大規模なクラスター（感染者集団）が発生したことが影響していると説明。同病院は救急患者の受け入れを止めており、重症病床を開設予定だった他の医療機関が対応していると

ワクチン接種、遅れに批判　欧米、開始から１カ月 2021年01月09日15時44分 イスラエル・テルアビブで新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける高齢者＝昨年１２月（ＡＦＰ時事） 新型コロナウイルスのワクチン接種が欧米で始まってから１カ月が過ぎた。既に世界の４０カ国・地域以上で予防接種が行われ、発展途上国も続々とスタートを切っている。ただ、欧米では普及の遅さに批判も強まっている。 ◇釈明に追われる英首相 「これはわれわれが過去に経験したことのない規模の国民的課題で、前例のない国民的努力が必要だ」。他の先進国に先駆けて昨年１２月８日に接種を開始してから１カ月。英国のジョンソン首相は今月７日の記者会見で、こう釈明に追われた。 １カ月間で少なくとも１回の予防接種を受けたのは約１５０万人。人口の約２％で、感染力の強い新型コロナ変異種が拡大し、ロックダウン（都市封鎖）が続く中、国民にはいら立ちが募

大学入試センターは16日、暴風雪警報が出た北海道稚内市の稚内北星学園大で実施予定だった大学入学共通テスト1日目の試験を中止したと発表した。30日に再試験を行う。

【マニラ=遠藤淳】フィリピン政府は15日、新型コロナウイルスの変異種が確認された33カ国・地域からの外国人の入国禁止措置を31日まで延長すると発表した。日本も含まれる。フィリピンでも変異種が1例確認されており、厳格な水際対策を続ける。フィリピンは2020年12月30日から今月15日まで日本や韓国、シンガポールなど20カ国・地域からの外国人の入国を禁止し、その後、米国や中国などを加えた。対象国か

東京都の小池百合子知事は15日の記者会見で、都立病院と都が出資する公社病院の一部を新型コロナウイルス対応の「重点医療機関」にすると発表した。都立広尾病院（渋谷区）、公社の荏原病院（大田区）、豊島病院（板橋区）の3病院が対象。通常の入院や外来を大幅に縮小し、逼迫しているコロナ用の病床を確保する。都は都内14カ所の都立・公社病院で受け入れるコロナの入院病床を現在の約1100床から1700床へと5割

綾町の酒泉の杜で蔵まつり　始まる ゴールデンウィークも後半です。綾町の酒泉の杜では「蔵まつり」が始まり、多くの家族連れなどでにぎわっ…

新型コロナの重症患者の受け皿として、大阪府が整備した「大阪コロナ重症センター」が、運用を始めてから15日で1か月がたちました。センターで現場の指揮にあたる医師は「新たな受け入れ先としての意義はあると思う。ただ、患者数が今後、さらに増えてくると非常にきつくなる」と述べ、厳しい現状を訴えました。 大阪 住吉区にある「大阪コロナ重症センター」は、重症患者の受け皿として大阪府が整備し、先月15日から運用を始めました。 センターには病床が30床ありますが、看護師の確保が課題となり、当初は5床で運用が始まりました。 その後、大阪府が全国知事会や自衛隊に派遣を要請するなどして、看護師の確保が進み、14日の時点ではおよそ110人が勤務し25床で受け入れが可能となっています。 センターでは14日までに28人の患者を受け入れ、現在は15人が治療を受けているということです。 現場で指揮にあたっている藤見聡センタ

息苦しさや体の痛み、脱毛、抑うつ症状―。新型コロナウイルス感染が急拡大する中、後遺症の問題が深刻化している。多様な症状が続くのが特徴で、体調悪化から寝たきりとなり職場を解雇されるケースも。後遺症に苦しむ人たちは「退院しても終わらないのがコロナの怖さ」「後遺症治療にも支援を」と訴える。（安藤恭子）

女性のパート・アルバイトで仕事が半分以下に減り休業手当も支払われない「実質的失業者」が、昨年12月時点で90万人に上ることが野村総研の推計で分かった。女性全体の公式統計の失業者数と足し合わせて試算すると、完全失業率は2・4％（昨年11月、季節調整値）から5％強に上昇するという。（渥美龍太） 菅義偉首相は今月の記者会見で「失業率は主要国の中で最も低い水準」と強調している。しかし、新型コロナウイルス禍が公式統計の水面下で、雇用に深刻な影響を与えている実態がうかがえる。 同総研は昨年12月、コロナの影響が集中する女性のパート・アルバイトを対象にインターネットアンケートを行い、仕事が減った5150人の回答を分析。収入の激減で失業に近い状況に置かれた人を実質的失業者とみなし推計した。

新型コロナウイルスに感染し回復したあとも、けん怠感や息苦しさ、それに味を感じない味覚障害といった“後遺症”とされる症状は若い世代にも多くみられるとして、医師は「新型コロナウイルスを軽く考えてはいけない」と訴えています。 東京 渋谷区にある「ヒラハタクリニック」では、去年3月以降、新型コロナウイルスの“後遺症”とみられる症状を訴える患者、700人以上の診療を行っています。 平畑光一院長によりますと、14日までに症状を分析した475人の患者のうち、10代から30代の若い世代が全体の47％に上ったということです。 新型コロナに感染したものの症状が軽い「軽症」とされ、宿泊施設や自宅で療養したあとに、後遺症の症状を訴える人が多いということです。 具体的な症状としては、複数回答で、けん怠感が95％、気分の落ち込みが86％、思考力の低下が83％、息苦しさが75％、髪の毛が抜ける脱毛が50％、味覚障害が3

沖縄県の玉城デニー知事は１５日の定例記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、県内では２月下旬から医療従事者約４万５千人を対象に接種を開始し、一般県民には３月下旬から高齢者約３０万人への優先接種を始めると発表した。県は１５日付で「ワクチン対策チーム」を設置。

コロナ禍で２月１日から始まるプロ野球キャンプ。受け入れる沖縄県内市町村は感染防止策を講じた上での実施を迫られる。多くが入場制限やファンとの交流中止を決めているほか、医療機関との連携を調整する自治体もある。緊急事態宣言対象地域からのファン来県について関係者は「来ないでとは言えない」とこぼす。

コロナで注目が集まるなか、空気清浄の効果は認められませんでした。 都内のメーカー「Nature　Link」はイオンのパワーでウイルスや細菌の影響を軽減する効果があると宣伝し、首から下げるカードを販売していました。 同じく都内のメーカー「萬祥」はUSB型の空気清浄機について、マイナスイオンで花粉やPM2.5から空気をきれいにすると宣伝していました。 消費者庁は調査を行って宣伝に合理的な根拠が認められなかったことから、両社に対し、景品表示法に違反するとして行政処分を行いました。 両社はすでに宣伝を取り止めています。

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は１５日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から５１３人増え、累計７万１２４１人になったと発表した。市中感染が４８４人、海外からの入国者の感染が２９人だった。１日当たりの新規感染者数は４日連続で５００人台にとどまった。 昨年１１月中旬から本格化した流行の「第３波」の勢いは、最近になって鈍化傾向にある。１日の新規感染者数は１２月下旬に１２００人台に達したが、今月に入ると８～１０日は３日連続で６００人台、１１日は４００人台半ばまで低下。１２日からは連続で５００人台となっている。この日は前日（５２４人）から１１人減った。 ただ、全国各地で日常の場での小規模なクラスター（感染者集団）発生が相次ぐなど、感染者数がいつ急増してもおかしくない危うい状況が続いている。そのため政府は、第３波を受けて実施している防疫対策「社会的

新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県は１５日、２０歳以上の県民約２千人を対象に感染歴を調べる抗体検査を今月から実施すると発表した。市中感染の状況に加え、生活習慣との関連などを把握し、有効な感染防止対策につなげる。 検査は【１】昨年１２月以降に発熱し、ＰＣＲ検査を受けていない県民約千人【２】…

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１５日、英国で検出された感染力が強い新型コロナウイルスの変異種が３月までに米国内で感染の主流になるとの見方を示した。写真は２０１４年９月撮影（２０２１年　ロイター/Tami Chappell） ［シカゴ　１５日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１５日、英国で検出された感染力が強い新型コロナウイルスの変異種が３月までに米国内で感染の主流になるとの見方を示した。

東京都は15日、金曜日としては2番目に多い2001人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 このうち65歳以上は334人となり、これまでで最も多くなりました。 また、感染が確認された10人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、15日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2001人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 金曜日としては1週間前の今月8日の2392人に次いで、これまでで、2番目に多くなりました。 また、1日の感染の確認が2000人を超えるのは今月9日以来です。 これで都内での感染の確認は今月だけで2万人を超えました。 15日の2001人の年代別は、 ▽10歳未満が65人、 ▽10代が108人、 ▽20代が458人、 ▽30代が355人、 ▽40代が303人、 ▽50代が297人、 ▽60

世界保健機関（ＷＨＯ）は１５日、新型コロナウイルスに関し、ワクチン接種や免疫獲得の証明を海外渡航の条件としないよう勧告した。写真はＷＨＯのロゴ。２０２０年１月撮影（２０２１年　ロイター/Denis Balibouse） ［ジュネーブ　１５日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１５日、新型コロナウイルスに関し、ワクチン接種や免疫獲得の証明を海外渡航の条件としないよう勧告した。ワクチンの感染抑制効果を巡って「重大な不明点」が残るほか、接種が限られるためと説明した。 ＷＨＯの緊急委員会は声明で「現時点で各国とも入国の条件として、ワクチン接種や免疫獲得の証明を義務付けるべきではない」と表明。また「ワクチン接種の証明があるからといって、海外渡航者が他の感染予防対策を免除されるべきではない」と強調した。

熱烈なディズニーランドファンにとって残念なお知らせですが、年間パスポートに代わる新プログラムを予定しているそうです

琉球大学病院（資料写真） 新型コロナウイルス感染症患者の対応に当たる医療従事者に支給する手当について、琉球大学病院（西原町）が国の基準を下回る金額を提示し、看護師や医師ら同病院に勤務する職員が加盟する労働組合が反発していることが14日までに分かった。国家公務員の給与を定める人事院が支給額を１日当たり最大４千円としている一方で、琉大病院側は半額の２千円を提示していた。琉大病院は提示金額について「感染症による収入減の経営状況を踏まえた」としたが、組合からは「リスクに見合った補償になっていない」との声が上がっている。 問題となっているのは、コロナ患者の対応に当たる看護師や医師らに支給される「特殊勤務手当（危険手当）」。 琉大病院職員労働組合によると、琉大病院は昨年10月、感染予防のための防護服を着用したり、患者と長時間接触する業務に従事したりした医療従事者に限り、１日２千円の手当を支給する案を提

沖縄県は１５日、新たに74人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の累計感染者数は6181人となった。１日当たりの新規感染者が二桁になるのは１１２日連続。　在沖米軍関係は7人が感染し、累計で798人となった。

青森県は15日、インターネット上で広がる新型コロナウイルス関連の個人への誹謗（ひぼう）中傷などを減らすために設置した「ネット監視チーム」の活動状況を公表した。始動した昨年11月4日から1月3日までの約2カ月間で、個人の特定や誹謗中傷につながる恐れのある書き込みなどを13件確認し、画像を保存した上でサイト管理者に削除依頼を行った。このうち削除されたのは4件だった。

もともと少なかった地方のタクシー事業者がさらに減る懸念も（写真は本文とは関係ありません）　rockdrigo68-iStock ＜コロナ禍による需要の減少によって鉄道やバス、タクシーなど交通事業者の資金繰りが厳しくなれば、特に大きなしわ寄せを受けるのは「生活の足」を必要とする交通弱者だ＞ 新型コロナウイルス第3波を受けて1月8日、緊急事態宣言が発出された。GoToトラベルの停止延長、飲食店の営業時間を午後8時までに短縮、出勤者数7割減などを要請し、人の流れを止めるこの政策は、すなわち交通機関の利用者減にも直結し、鉄道やバス、タクシーなど移動を担う各事業者にも大きな打撃を与えている。 収支悪化によってそれらの移動手段の縮小や廃止が行われれば、公共交通を使って買い物や病院に行くしかない高齢者の生活はこれまで以上に制限される。特に免許を返納する高齢者は年々増えており、問題は今後いっそう顕著になる

緊急事態宣言の再発令に追い込まれた日本は、当初の成功が危機感を鈍らせ、状況を悪化させた可能性がある。写真は、2021年1月8日に都内で撮影。居酒屋の店主は、緊急事態宣言の終了まで閉店することを決断した。（2021年　ロイター／Akira Tomoshige） ［東京　１５日　ロイター］ - 緊急事態宣言の再発令に追い込まれた日本は、昨秋まで新型コロナウイルスの感染者数を比較的低く抑えてきた。しかし、感染拡大が緩やかだったことが検査体制の拡充と病床の整備を遅らせ、十分な準備が整わないまま第３波を迎える要因になったと、公衆衛生当局の専門家や医師、専門家は指摘する。昨年暮れに感染者が急速に増え始めても、当初の成功が危機感を鈍らせ、状況を悪化させた可能性があるという。

茨城県の大井川和彦知事は15日、独自の緊急事態宣言の発令を発表した。実施期間は18日から2月7日まで。県内全域の全飲食店に営業時間の短縮を求めるほか、イベントや学校の部活動を制限する。15日に過去最多となる159人の新型コロナウイルス陽性者が確認されるなど感染拡大に歯止めがかからないため、対策を強化する。これまで28市町村の全飲食店に時短を要請してきたが、全域で午後8時から午前5時までの営業自

新型コロナウイルスの患者が、自治体からの宿泊療養などの要請に応じないケースが出ていることから、厚生労働省は、入院を勧告した上で応じなかった患者への罰則を設ける方針を15日専門家会議に示しました。 会議ではおおむね了承された一方、委員からは慎重な適用を求める意見が相次ぎました。 自治体は新型コロナウイルスの患者のうち軽症の人などには宿泊施設や自宅で療養するよう要請していますが、法的な位置づけがないため、拒否されるケースが出ています。 厚生労働省は、15日開いた専門家会議で、感染症法を改正する方針を示しました。 15日示された案では、療養の要請に応じない患者には自己負担で入院するよう勧告し、拒否した場合は罰則を科すことができるようにするとしています。 また、保健所の調査を拒否したり、虚偽の申告を行ったりした場合の罰則も新たに設けるということです。 罰則の具体的な内容は示されませんでしたが、 ▽

国内初の新型コロナウイルス感染者が神奈川県内で確認されてから、１５日で１年が過ぎた。首都圏を中心に感染者は３０万人超に膨らみ、４千人以上が命を落とした。各地で医療現場が逼迫（ひっぱく）する中、神奈川は民間病院を含む受け皿の再整備が急務だ。病院の病床総数は約７万３千床で、人口１０万人比で全国最少。このうちコロナ病床は２％台にとどまり、県は「患者の搬送調整が困難を極めている。災害に等しい状況だ」と危機感を示す。 厚生労働省の２０１９年調査によると、県内の人口１０万人当たりの病院病床数は８０４床で、４７都道府県で最少。このうちコロナ病床はわずか２・６％で、東京都の４・７％を大きく下回っている状況だ。 限られた病床数に対し、増加の一途をたどる感染者数。即応病床の利用率は昨年１２月３０日に重症者向けが７０％台に達し、今月５日に９０％を超えた。１５日には中等症・軽症で８９％、重症は９４％に達している。

内閣支持３４．２％、不支持と逆転　新型コロナ対応評価せず６１％―時事世論調査 2021年01月15日17時19分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が８～１１日に実施した１月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比８．９ポイント減の３４．２％、不支持率は１３．１ポイント増の３９．７％となった。菅内閣発足後、不支持が支持を上回ったのは初めて。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応については「評価しない」が６１．４％だった。 国民皆保険「見直し」？　菅首相発言―ＳＮＳで波紋、政府火消し 調査は、コロナ感染の拡大を受けた１都３県に対する政府の緊急事態宣言直後に行われた。 内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の１６．４％で、「首相を信頼する」８．０％、「印象が良い」６．４％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２３．５％、「リーダーシップがない」２２．６％、「

金沢市の山野之義（ゆきよし）市長が14日、ツイッターで「福井がコロナに強い理由」としてテレビ朝日系列の報道番組が放送されていないことなどを挙げたコメントをリツイート（引用）し「なるほど。説得力がある」と投稿した。15日に「誤解を招きかねない投稿だった」として削除した。 引用元の投稿は「福井がコロナに強い理由2つ」として「地上波が2つだけ。『モーニングショー』はない」「ローカルニュースを進行するのは局アナ2人だけ。芸人のコメンテーターや解説員はいない」と書き込まれていた。現在は削除されている。

「ある患者さんは、入院したときに『やっと入院出来た…2日前が一番つらかった…40度近く出て、頭ももうろうとして歩けず、もう駄目かと思った…』と話していました。 入院時点で酸素濃度が低下し、炎症反応が高く、一歩間違えれば命に関わる状態でした。合併症があり、2ヶ月前なら診断されたのち、即入院となっていたはずです。」 こう語るのは、神奈川県西部にある足柄上病院（あしがらかみびょういん）で、コロナ専用病棟における治療にあたる医師、岩渕敬介さんです。人口65,000人ほどの足柄上郡の中核病院である足柄上病院で、総合診療医として働いています。 岩渕さんは2020年2月、ダイヤモンド・プリンセスに乗船し感染した患者を受け入れて治療したのを皮切りに、これまでおよそ1年近くコロナの治療に関わっています。 去年4月には、病院の一部を新型コロナの中等症患者（主に、酸素の吸入が必要になるほど悪化した状態）の専用病

コロナ患者受け入れ勧告　拒否なら病院名公表も―厚労省方針 2021年01月15日16時35分 厚生労働省は１５日、新型コロナウイルス患者用の病床確保に向け、国や都道府県知事が病院などに患者受け入れを勧告できるよう感染症法を改正する方針を明らかにした。緊急事態宣言が発令された１１都府県を中心に病床不足が深刻になる中、現在の「要請」よりも強い勧告を可能にして病床増を目指す。１５日の厚労省専門部会に示し、おおむね了承された。 首都圏、減らぬ人出に危機感　病床確保、外出自粛を強化―各知事 厚労省は勧告に従わない場合、病院名などを公表することで実効性を担保するとしており、１８日召集の通常国会に同法改正案を提出する方針。 同法では、厚労相や知事が感染拡大防止に必要な措置について、医師などに「協力を求めることができる」と規定。政府は、この要請を勧告に強めた上、正当な理由なしに勧告を拒否した場合は医療機関

病床不足で新型コロナウイルス感染者の入院が困難になっている状況を受け、兵庫県姫路市は１５日、市医師会などと連携して自宅療養者に対する在宅医療を本格実施すると発表した。保健師らが巡回して症状を確認し、必要に応じて医師を派遣する。市によると、全国でも珍しい取り組みという。 第３波の広がりで、姫路市では昨年１２月以降、医療機関や軽症者向けホテルに入れない感染者が急増。今月１１日時点の自宅療養者は計１６１人と１カ月前の約３倍に膨れ上がり、診療体制が課題となっていた。 市によると、庁内の関係部局から保健師１５人を集めて訪問看護チームを設置。週明けの１８日以降、定期的に巡回し、症状把握や服薬・食事のアドバイスを行う。 血中酸素を測る機器を自宅療養者に貸し出すほか、可搬式の機材で定期的にレントゲン撮影を行うことで重症化の予兆を捉え、必要に応じて医師の緊急往診や酸素を吸入する「在宅酸素療法」などの処置を取

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症の死者が１５日、世界全体で２００万人を超えた。増加ペースは加速の一途をたどり、昨年９月２９日に１００万人を上回ってから３カ月半で倍増した。各地で医療機関が逼迫しており、被害拡大の収束に向けた見通しは全く立っていない。 今回、死者が１０万人増えるのにかかった日数は７日と、過去最短を更新した。昨年秋以降、欧米を中心に感染が急速に再拡大。感染者は昨年９月下旬には３千万人台だったが、現在は約３倍の９３００万人にまで急増し、重症者への対応が追い付いていないことも背景にあるとみられる。 国別で死者が最も多いのは米国で、４０万人近くに上っている。ブラジルが２０万人、インドが１５万人、メキシコが１３万人台で続き、昨年暮れに変異種が確認された英国も９万人近くに上り欧州最多となっている。（共同）

政府が発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞に、経営者が警戒を強めている。緊急「社長100人アンケート」では7割近くが宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。各社はテレワークを徹底するとともに、政府に医療機関支援などの対策強化を求めている。アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に1月8～14日に実施し、133社

新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86％の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33％、「ある程度影響があった」49％を合わせて82％が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30％、「変わらない」が65％、『増えた』が2％でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な

埼玉県戸田市の戸田中央総合病院で、感染者の集団＝クラスターが起き、14日までに患者と職員合わせて310人の感染が確認され、31人が死亡したことが明らかになりました。 埼玉県によりますと、戸田市の戸田中央総合病院では、去年11月に職員の感染が確認されて以降、感染者が相次ぎ、14日までに患者と職員合わせて310人に上るということです。 このうち、入院患者31人が死亡したということです。 県は感染者の集団＝クラスターが起きたとして、感染がどのように拡大したか調査をしています。 戸田中央総合病院は災害拠点病院に指定されるなど地域の基幹病院ですが、現在も新規の外来と救急外来を停止しているということです。

不足したヒト・モノ、今は　マスクは潤沢供給―保健師の確保に苦慮・新型コロナ１年 2021年01月16日07時08分 昨年２月ごろから全国的にマスク不足が発生。ドラッグストアの陳列棚からはマスクが消えた＝同月３日、神戸市中央区 新型コロナウイルス感染者の国内初確認から１年がたった。２度目の緊急事態宣言が発令される現在、マスクや保健所職員など、深刻な不足が叫ばれたモノやヒトはどう変わったのか。 「第３波」収束見通せず　感染者、累計３１万人超―国内初確認から１年・新型コロナ 各地で売り切れが相次いだマスク。メーカーでつくる日本衛生材料工業連合会によると、国内の生産数は現在、コロナ前の約４倍に増加。中国以外の輸入元も開拓されており、担当者は「今は潤沢に供給できる。買いだめの必要はない」と胸を張る。 一方、治療などに用いる使い捨て手袋は不足気味で、価格も高騰。コスト面から国内製造は難しく、工場が集中