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筆者は大学の研究者になった2012年以降、国政選挙のたびにテレビの選挙報道を独自に記録してニュース番組の内容分析をして傾向を調査している。また、調査会社である株式会社エム・データの協力を得て、テレビ放送の内容をテキスト化したデータベース「TVメタデータ」を一部提供してもらっての分析も行っている。その結果を踏まえ、今回の参院選のテレビ報道で判明したことを以下、記したい。 「情報/ワイドショー」の極端な温度の低さ 【図1】は6月22日の公示から投開票日前日7月9日までの18日間（選挙活動が許される選挙期間）の地上波テレビ（東京）の放送を番組ジャンルに分けて放送時間の総量をまとめたものだ。 一般的に言って、選挙報道に「盛り上がり」がある場合は「情報/ワイドショー」の放送時間が多くなる傾向があることは過去の放送記録を見ても明らかだ。「ニュース/報道」以上に視聴率を意識して制作される「情報/ワイドシ

統一教会が繰り広げてきた反LGBT運動 政治家と結びつく一方で、各地で草の根の取り組みも 遠藤まめた　社会活動家 「論座」は「論座シンカ計画」の柱の一つとして、様々な社会課題に直面している当事者や、課題解決にとりくんでいる人たちの論の紹介に取り組んでいます。その一環として、自らもトランスジェンダー男性として性的マイノリティーの若者支援を中心に活動している遠藤まめたさんの連載「まめたの虹色時評」を始めます。第1回は旧統一教会のアンチLGBT運動がテーマです。（編集部） 活動現場でしばしば反LGBT運動を目にしてきた 元首相の暗殺という衝撃的なできごとをきっかけに、統一教会(現在の名称は「世界平和統一家庭連合」。以下、本稿では「統一教会」と記述)に注目が集まっている。犯人の母親は統一教会に対して1億円を超える献金を行い、家庭崩壊を招いたことから、犯人は統一教会に恨みを抱いていた。安倍氏をターゲ

【読売新聞】　【キーウ＝安田信介】ウクライナ南部ザポリージャ州エネルホダルの市長は１８日、ロシアが占拠する欧州最大規模のザポリージャ原子力発電所内で露軍兵士９人が負傷し、死者も出ている情報があるとＳＮＳで明らかにした。 ウクライナ国

昨今の電力需給ひっ迫について、記者はこのコラムで2度ほど取り上げている。そこでお伝えしてきたのは、電力需給ひっ迫は「電力量（kWh）」の追加では解決せず、機動的な電力（kWもしくはGW）の増加が必要だという点である。 ところが、一般の報道や自治体の広報資料をみると、昨今の電力需給ひっ迫は、「電力不足」と翻訳されてしまっている。これはさらに「電力量不足」と混同され、電力量不足なら、電力量を増やす原子力発電（原発）を再稼働しないといけない、という“結論”にたどり着いてしまう。 これが、単純に対策として誤りであることは、記者の最近の記事や、専門家である京都大学特任教授の安田陽氏などが伝えているところだ。 ただ、その誤解がこれだけ広まってしまうと、誤解を一気に解くのは容易ではない。「風邪に抗生物質を処方する」という誤りと少し似ているかもしれない。専門家（医者）を含む非常に多くの人が一度そう思い込ん

２０２２年７月１３日午後３時２分、東京地方裁判所第１０３号法廷で、同裁判所民事第８部の朝倉佳秀裁判長は開廷を宣言した後、「４つほど事前に申し上げます」と言う。（この原稿は、初報「東電元会長らに１３兆円賠償命令　東電社内の『当たり前』を許さず」の続編です） １点目は新型コロナウィルス対策だ。 「できればマスク常時着用でお願いします」 前回までの口頭弁論では、１席おきに傍聴人が座るようにあらかじめ使用不可の椅子が指定されていた。しかし、この日、１３日の法廷は、ほぼすべての席が傍聴人で埋まっている。その分、廷内は「密」となっている。そのことに裁判長は注意を促す。マスクのなかでも不織布マスクを着用するよう呼びかける。不織布マスクを持っていない人には裁判所から「特別」にそれを提供する、と朝倉裁判長。 ２点目として、朝倉裁判長は、「途中で、おっしゃりたいこと、表現したいことがあったとしても、声を出した

安倍晋三元首相の秘書が政治団体・安倍晋三後援会の政治資金収支報告書に「桜を見る会」前夜祭の収支を記載しなかったとして政治資金規正法違反（不記載）の罪に問われた事件で、私はこの4月25日、東京地方検察庁の保管検察官の許可を得て、秘書の供述調書などその証拠を閲覧し、翌26日、これに基づく記事を朝日新聞社の専門ニュースサイト「論座 法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」（AJ）に出した。 この3月末まで33年にわたって、私は朝日新聞で記者として勤務してきた。その間、地方支局で県警や裁判所を担当しただけでなく、東京社会部では司法記者クラブに所属して裁判所の建物内で日々暮らし、大阪社会部でも特別報道チームでも遊軍記者として様々な民事訴訟記録を調査報道に役立ててきた。しかし、その間、刑事訴訟法に基づく権利を行使して刑事裁判の証拠を閲覧できたということが実は一度もなかった。 正直に打ち明

審理の過程で最終的に請求額は２２兆円に増える一方、被告は、▽元会長の勝俣恒久、▽元社長の清水正孝、▽元副社長兼原子力・立地本部長の武黒一郎、▽元副社長、元常務兼原子力・立地副本部長の武藤栄、▽元常務、元福島第一原発所長の小森明生――の５氏に絞り込まれた。東京電力が被告側の立場で補助参加した。 東京地検が２０１２～１４年に業務上過失致死傷の容疑で捜査した際に東京電力や同業他社の日本原子力発電から押収した資料や検察官が関係者を取り調べたときに作成した供述調書、刑事公判での東電社員の証人尋問速記録が書証として提出されたのに加え、株主代表訴訟の法廷でも独自に被告役員らの尋問を行った。さらに、朝倉裁判長らは福島第一原発に実際に赴き、建屋の扉などの現物を見た。先行する他の避難者訴訟、刑事訴訟に比べ、この株主代表訴訟では「福島原発事故の原因に関して最も包括的な証拠調べ（注1）」が行われた。 昨年１１月３

イーロン・マスクのツイッター買収はワシントン・ポストの買収と何が違うのか 私たちを取り巻くメディア環境と民主政治システム 水谷瑛嗣郎　関西大学社会学部准教授 イーロン・マスク氏によるツイッター買収劇 今年4月、SNSをめぐる大きなニュースが、海の向こうからもたらされました。Forbes誌の長者番付でトップを走るイーロン・マスク氏が、約440億ドル（日本円にして約5.6兆円）でTwitter社を買収すると発表したのです。 その後、この買収騒動は二転三転し、Twitterのボットの割合をめぐってTwitterとマスク氏が攻防を繰り広げ、ついには買収中止までもほのめかされています。しかしこの一連の騒動は、私たち日本に住む人々にとって、遠い海の向こう側で起きた企業買収劇で終わらせることのできない意味を持っています。私たちは、このTwitter買収をめぐる騒動をきっかけにして、何について考えなければ

３０日に解散する公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（事務所＝東京都新宿区西新宿２丁目、会長＝橋本聖子参院議員、事務総長＝武藤敏郎・元財務事務次官）の公式ウェブサイトについて、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（ＷＡＲＰ）（注１） 」による公開が年明けからストップしている。組織委のサイトはきょう６月３０日午後６時に閉鎖されるが、関係者間の話がつかず、その最後の姿の収集・保存も不可能な状況となっているという。国立国会図書館法の規定に基づき同図書館は国や自治体など公的機関のウェブサイトを許諾なしで保存・公開する権限を持つが、組織委は民間団体の扱いでその対象外。組織委は取材に対し、大会の「レガシー」（遺産）を国内に残していくため、過去のウェブサイトを含む「アーカイブ資産」を国内関係者に引き継ぐべく、現在、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など関係者間で「調整

『ベイビー・ブローカー』是枝裕和監督に聞く(下)──韓国の恵まれた現場 「ストレスが溜まらないやり方なので、現場では誰も怒鳴らない」 林瑞絵　フリーライター、映画ジャーナリスト 『万引き家族』(2018)でカンヌ国際映画祭の最高賞パルムドールを受賞してから4年。信頼する映画仲間の韓国人俳優を引き連れ、是枝裕和監督はカンヌの地に戻ってきた。彼にとって初の韓国映画となった“疑似家族”ロードムービーの『ベイビー・ブローカー』(公開中)は、主演のソン・ガンホに“韓国人初のカンヌの男優賞”という名誉ももたらした。前回に続いて、韓国人俳優や韓国での撮影について、さらに昨今、話題となっている映画業界の問題についても話を伺った。 『ベイビー・ブローカー』是枝裕和監督に聞く(上)──韓国社会の価値観 ガンホほど芝居にこだわる方は初めて ──『ベイビー・ブローカー』は赤ちゃんブローカーを追いかける刑事の二人組

『ベイビー・ブローカー』是枝裕和監督に聞く(下)──韓国の恵まれた現場 「ストレスが溜まらないやり方なので、現場では誰も怒鳴らない」 林瑞絵　フリーライター、映画ジャーナリスト 『万引き家族』(2018)でカンヌ国際映画祭の最高賞パルムドールを受賞してから4年。信頼する映画仲間の韓国人俳優を引き連れ、是枝裕和監督はカンヌの地に戻ってきた。彼にとって初の韓国映画となった“疑似家族”ロードムービーの『ベイビー・ブローカー』(公開中)は、主演のソン・ガンホに“韓国人初のカンヌの男優賞”という名誉ももたらした。前回に続いて、韓国人俳優や韓国での撮影について、さらに昨今、話題となっている映画業界の問題についても話を伺った。 『ベイビー・ブローカー』是枝裕和監督に聞く(上)──韓国社会の価値観 ガンホほど芝居にこだわる方は初めて ──『ベイビー・ブローカー』は赤ちゃんブローカーを追いかける刑事の二人組

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監督は『万引き家族』(2018)で同映画祭の最高賞パルムドールを受賞済みの是枝裕和で、主演は韓国のスター俳優ソン・ガンホ。2019年のパルムドール受賞作である『パラサイト　半地下の家族』の主演俳優でもある。ふたりのアジア映画人による幸福な協働に、カンヌは大いに湧いた。本作はガンホに韓国初の最優秀男優賞を授与。韓国では日本より一足早く6月8日から公開され、初登場1位を記録している。 是枝監督のもとには、人気俳優のカン・ドンウォン(『新感染半島　ファイナル・ステージ』)、ペ・ドゥナ(『空気人形』)、イ・ジュヨン(『梨泰院クラス』)、そして“K-POP クイーン”の異名を取るシンガーのイ・ジウン(アーティスト名は“IU” )も集まった。さらに撮影のホン・ギョンピョ(『パラサイト　半地下の家族』『バーニング　劇場版』)、作曲家のチョン・ジェイル(『パラサイト　半地下の家族』『イカゲーム』)ら、韓国

行き着いた戦争報道は「極化」　毀損した信頼回復に検証必要 戦争とメディア 武田徹　ジャーナリスト、専修大学教授 ウクライナ侵攻を機に戦争報道について考える。そこにひとつの巡り合わせを感じる。 2014年にキーウ（キエフ）のマイダン（独立広場）に集まったデモ隊が親ロシア派のヤヌコビッチ大統領を追放。その数日後にはロシアがクリミア半島の併合を一方的に宣言した。今回のウクライナ侵攻はこうした出来事の延長上に位置づけられるが、同じクリミア半島で19世紀に起きた戦争こそ、戦争報道史のひとつの起点となるものなのだ。 フィリップ・ナイトリー『戦争報道の内幕』は、19世紀のクリミア戦争を取材していたウィリアム・ハワード・ラッセルを「民間の記者を使って本国の市民たちに戦争報道を行わせた」戦争報道記者の始まりとして紹介した。そのラッセルが自分を「不運な一族の哀れな生みの親」と称していたことは留意に値する。なぜ

戦地取材の危うさと葛藤　コソボ、チェチェンと現在地 戦争とメディア 町田幸彦　東洋英和女学院大学教授、元毎日新聞欧州総局長 戦争報道においては、現地で見たまま聞いたままだけの伝え方には限界があるものの、大前提がある。まず、戦地の現場か紛争地、その近隣の地に記者が行き、取材しなければならない。危険とは隣り合わせになる。現地取材は武勇伝の類などではなく、ジャーナリズムの基本動作である。 今年3月上旬、都内のある会合で、筆者が特派員記者時代に旧ユーゴスラビア紛争の現地取材の際に親しくなった他社OBの方と立ち話をする機会があった。ロシア軍のウクライナ侵攻開始から10日が過ぎていた。異口同音に辛口のコメントをお互いに言って、うなずいた。 「昔は、『現場に行ってくれ』と東京から電話一本かかるだけ」 「それで、すぐに直行する感じだったけれど、最近は……」 日本の新聞社、テレビ局などのウクライナ報道につい