辻真先さんが語る、てんやわんやのテレビ草創期 戦後大衆文化史を体現するレジェンドに聞く〈上〉 後藤隆基　立教大学江戸川乱歩記念大衆文化研究センター助教 辻真先さん、91歳。NHKでテレビドラマ制作に携わった後、脚本家に転じ、『鉄腕アトム』をはじめ、膨大な数のアニメ、特撮の脚本を執筆してきました。小説では1972年にミステリー作家デビュー。2020年『たかが殺人じゃないか　昭和24年の推理小説』は、その年の「ミステリランキング」3冠に輝き、いまも新作が次々刊行されています。卒寿を超えた「レジェンド」にして、バリバリの「現役」、辻さんのインタビューです。戦後日本の大衆文化史総まくりの様相を呈する「辻真先・大宇宙」のほんの一端ですが――前編は草創期のテレビドラマ狂騒曲を。 生まれたばかりのテレビの現場で ――辻さんは名古屋大学を卒業後、1954年にNHKに入られました。ここから、現在まで連なる戦

2022年の宇宙ニュースをふりかえる（下） 民間参入とゴミで過密化する宇宙空間 山内正敏　地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 前稿に続いて2022年の宇宙開発ニュースを回想する。本稿では民間計画や成果を述べる。 衛星画像の技術：全球リアルタイムに迫る功と罪 2022年1月のトンガの火山噴火は、地球科学的に世紀の大事件だったが、同時に、噴火の様子が衛星写真の動画として、1日以内に素早く公開されたことも特筆すべきことだった。以前の「災害等の前後比較」や「たまたま取れた写真1枚」と一線を画する即時性と質だったからだ。 衛星写真の「準リアルタイム」性はウクライナ戦争で顕著になった。衛星画像やデータのお陰で、ロシア軍の動向が1日単位で筒抜けとなり、ウクライナ軍による抵抗をより有効にした。地対空ミサイルのポータブル化で制空権という言葉が死語になった現在、宇宙空間が偵察の主戦場な

ツイッターの誤報対策チーム削減でスパム広告が世界に拡散する可能性 中国の「白色革命」ではアダルトスパムが広まった 小林啓倫　経営コンサルタント 2022年10月末。一時は取りやめると発表されていたイーロン・マスクによるツイッター買収が、ついに完了した。買収時のCEOだったパラグ・アグラワルはただちに解任され、マスクによるツイッターの支配が始まり、彼は矢継ぎ早にさまざまな改革を進めている。 ツイッター誤報対策チームの全員が解雇　影響は？ その中でも大きく注目されている施策のひとつが、社員の大量削減だ。各種報道（例えばこちら）によれば、11月末の時点で、買収前の社員のおよそ6割に当たる5000人程度が解雇や退職によってツイッター社を後にしたと見られる。従業員の流動性が高く、解雇やレイオフ（一時解雇）が頻繁に行われる米国社会でも、買収から1カ月で社員の規模を半分以下に縮小するというマスクの決断は

真の「愛国」とは、自国の加害性を直視すること～映画「愛国の告白」で描いたこと パレスチナ取材30数年の集大成、「占領者」の心理に迫る 土井敏邦　ジャーナリスト なぜ「沈黙を破る」なのか 撮影に20年、編集に3年をかけたドキュメンタリー映画「愛国の告白―沈黙を破る・Part 2―」が完成し11月19日から劇場公開が始まった。 13年前に劇場公開した前作「沈黙を破る」の続編である。なぜ私は元イスラエル軍将兵たちのグループ「沈黙を破る」にこだわるのか。 私が「ジャーナリスト」としてパレスチナのイスラエル占領地に足を踏み入れたのは、第一次インティファーダ（民衆蜂起）が始まる2年半ほどの前の1985年5月だった。 そこは文字通りイスラエル軍による占領下で、パレスチナ人住民と物資の移動の制限、表現・集会の自由の制限、政治・社会の指導者たちの予防的な逮捕・拘留、農民の土地や水資源の収奪、経済活動の制限…

苦境に陥った2ちゃんねるのひろゆき氏に手を差し伸べた「FOX」という男 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【9】 清義明　ルポライター この連載「Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー」では、第1回「西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／上」と第2回「西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／下」で、西村博之（ひろゆき）氏が敗北したジム・ワトキンス氏との裁判、通称「2ちゃんねる乗っ取り裁判」について書いたが、実は両氏には、最高裁で決着がついたこの裁判とは別にもうひとつ争っている裁判がある。その裁判にはこの二人の関係を極めてよく知る人物が登場する。 2ちゃんねると西村氏を考えるうえで、重要な証人になるであろうこの人物に会うため、私は北海道に飛んだ。 その男の名前は、「FOX」という。 ★連載「 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー」のこれまでの記事は「こらら」か

世界的にスタンダードな経口中絶薬を厳重管理の対象にしてはならない 安全な中絶へのアクセスを妨げないために 塚原 久美　中絶問題研究者、RHRリテラシー研代表、中絶ケアカウンセラー ラインファーマ株式会社が、経口中絶薬の日本における製造販売承認を申請してから間もなく1年。親会社によれば、本剤は妊娠初期の薬による人工妊娠中絶（中絶と略す）の国際的なゴールドスタンダードとして認められており（1）、世界保健機関（WHO）の必須医薬品リストにも掲載されている（2）。当初の報道によれば、早ければ1年以内にも許可されるとのことだったが、まだその見通しは立っていないようだ。 許可の障害になっているのは、中絶が手術から薬に移行することによる社会全体のモラル低下と病院経営が脅かされるという二つの「恐れ」であろう。本論考では、過去の中絶薬が生まれてから今に至る経緯をひもとくことで、何が女性（3）の安全な中絶への

米・中間選挙、「赤い波」にNOを突きつけた若い世代──中絶問題の背景 田村明子　ノンフィクションライター、翻訳家 11月16日、米国の中間選挙は共和党が下院で過半数218席を獲得したことで事実上終結した。まだ上院では12月に決選投票となったジョージア州の1議席、そして下院では(この記事を執筆中の11月20日現在)5議席でまだ決着がついていないとはいえ、上院は民主党、下院は共和党が過半数になることが決定した。 下院の民主党多数が覆されたとはいえ、わずか数席の差。民主党は当初予想されたような惨敗にはならなかった。 米国タイム誌は、「赤い波はピンクのしぶきで終わった」と報じたが、民主党が予想外に善戦したのはなぜだったのか。多くの報道は、トランプ前大統領の悪影響を取り上げたが、ここでは別の角度にも焦点を当ててみたい。 「やはり『ロー対ウェイド』を覆した連邦最高裁判決の影響は大きかったと思います」

『ハイジ』「名作劇場」を献身的に支えたプロデューサー中島順三さんを悼む 叶精二　映像研究家、亜細亜大学・大正大学・女子美術大学・東京造形大学・東京工学院講師 日本のアニメーションを支え続けた功労者 本年10月1日、去る8月14日に中島順三さんが死去されていたことが広く知らされた。それまでは一部の関係者のみに伝えられていたが、ご遺族によってご本人のSNS上で告知された。享年84歳だった。 中島さんは約50年間、様々なアニメーション作品のプロデューサーを務めてきた。テレビシリーズ『アルプスの少女ハイジ』(1974年)、『母をたずねて三千里』(1976年)、『赤毛のアン』(1979年)では高畑勲監督を支え、『未来少年コナン』(1978年)では宮崎駿監督を支えた。また、『フランダースの犬』(1975年)以降の「世界名作劇場」シリーズ各作のプロデューサーを20年以上にわたって歴任した。 中島さんが参

「死刑になりたかったからやった」と犯行の動機を語る殺傷（未遂）犯を、あまりにも多く目にするようになった。そうした発言は毎度深刻に受け止められ、大々的に報じられている。 けれども自分は、これまでに語れたのとはまったく違う受け止め方をしている。つまりこうした言葉は、それほど真剣に語られたものではないのではないか。時には嘘に近いのではないか。そうした言い方が、いわば“流行っている”だけなのではないか。 大きな犯罪が起きれば、誰もがその理由を知りたがる。そこで容疑者が「死刑になりたかったから」と語れば、待ってましたとばかりにそれがあたかも事の真相であるかのように報道される。 確かにそう語ったのだろうし、死にたい気持ちもあったのだろう。けれどもそれが、本当に心の底にあった動機と受け取られていいのか。 もちろんその言葉があってもなくても、そうした犯罪の原因として孤立や貧困など社会の問題を考えるのもいい

賠償金を払わない「論破王」ひろゆき氏の法の抜け道を使ったトンデモな理屈 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【8】 清義明　ルポライター 前回「救済されない旧『2ちゃんねる』の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い　Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】」に引き続き、「2ちゃんねる」とその管理者であった西村博之（ひろゆき）氏が抱える問題について書く。 ★連載「 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー」のこれまでの記事は「こらら」からお読みいただけます。 「ペット大好き掲示板」事件で示された画期的な判断 今回、まず取り上げるのは「ペット大好き掲示板」事件の裁判である。この裁判では、「2ちゃんねる」と匿名掲示板を考えるうえで画期的な判断が示されている。 同裁判は、２ちゃんねるの被害について、はじめて最高裁まで争ったケースで、もちろん西村氏の不作為を認められ、西村氏は敗訴している。この裁判

東京都が上映中止した作品は、企画展の趣旨「精神障害者の人権」に反しているのか？ 戦前の朝鮮人患者などを取り上げた飯山由貴さんの映像作品 植松青児　エディター・ライター 東京都の外郭団体・（公財）東京都人権啓発センターが美術家の飯山由貴さんに依頼した人権に関する企画展「あなたの本当の家を探しにいく」で、飯山さんが上映を希望した映像作品『In-Mates』を、都の人権部が上映不可とした問題は、朝日新聞が11月2日社説で取り上げるなど、大きな波紋を呼んでいる。 とりわけ、上映不可決定の直前（5月12日）に、都人権部から啓発センター側に送られたメールの内容に対し、批判が集まっている。そのメールには、『In-Mates』の中で出演者の歴史学者・外村大さん（東京大学教授）が「関東大震災時の朝鮮人虐殺事件が事実である」旨を発言していることについての「懸念」や、「在日朝鮮人は日本で生きづらいという面が強調

救済されない旧「2ちゃんねる」の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】 清義明　ルポライター ひろゆき氏を参院選の「応援弁士」にした乙武氏 2022年6月、夏の参議院選挙に立候補を表明した乙武洋匡の選挙活動のキックオフイベントが都内で行われた。 ボランティアと支持者は若者ばかりで、イベント会場も選挙活動には似つかわしくない目黒のオシャレなイベント会場が選ばれていた。そして、その若者たちに囲まれる乙武氏の隣にはあの顔があった。 匿名掲示板『2ちゃんねる』の元管理人であり、実業家の肩書でもある西村博之氏である。最近ではユーチューバーといったほうがいいかもしれない。 乙武氏と西村氏は、この前日には渋谷駅前での街頭演説も行っており、二人の軽妙洒脱なやり取りもあり、ネットやメディアの一部では話題を呼んだ。例の飄々としながら毒舌も混じる西村氏とのイベントでの

深（刻）化するディープフェイク　本物そっくりの映像に対策はあるのか？ 米国の第一人者が語る最前線　問われるＡＩ技術者の倫理 下條信輔　認知神経科学者、カリフォルニア工科大学生物・生物工学部教授 ロシアがウクライナに侵攻した時点ですでに、ゼレンスキー大統領は自分のフェイク映像が出回るだろう、と予言していたという。その通り、ウクライナ軍に自ら降伏を呼びかけるリアルな映像が世界を駆け巡った（今年３月）。予言していてもその影響は甚大、フェイクと断定されるのに時間がかかり、ユーチューブやフェイスブックなどが削除したのは、すでに世界に拡散した後だった。その影響を拭い去るのには、さらに何日もかかった。 ディープフェイクが世界を席巻している。その技術はどのように進化し、今どこまで進んでいるのだろう。人の目で見破れるものなのか。またどのような社会的問題を生じ、対抗策はどうなっているのか。誰しもが知りたいとこ

有事に鉄道貨物輸送は必要なのか JR北海道を例に戦時・災害時の鉄道輸送の有効性を検証する 福井義高　青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授 鉄道貨物は国鉄改革時、旅客と異なり経済合理性を追求することが存続条件とされたにもかかわらず、JR貨物は毎年、少なくとも数百億円規模の赤字を出しながら、上場旅客4社（特に本州3社）に不透明なかたちで支援を受けることで命脈を保っている（2022年10月14日付拙稿「JR貨物の知られざる『不都合な真実』」）。「客貨分離後においても貨物会社は、旅客会社に迷惑をかけない範囲内で、その余席を活用することにより工夫して事業を行う」（1985年6月19日国鉄再建監理委員会懇談会資料「貨物部門 の取扱いについて」） という基本方針のもとに発足したのに、今日では、鉄道貨物存続が自己目的化し、旅客鉄道の特性が発揮できない極端に利用者が少ないローカル線の廃止を阻害する要

関東大震災から99年　問われ続ける「虐殺」の史実 節目の100年を前に進む追悼行事・イベント・映画製作 北野隆一　朝日新聞編集委員 1923年9月1日に発生した関東大震災の直後、デマにあおられた自警団などにより、朝鮮人や中国人ら多くの人々が虐殺された。来年で100年の節目を迎えるのを前に、虐殺の史実を記憶し語り継ぐための追悼行事やイベント、映画製作などの準備が進む。一方で、虐殺された人数に異論を唱えたり、虐殺の史実への言及を避けようとしたりする動きも出てきている。「震災99年」の現状を報告する。 「虐殺」言及の映像作品をめぐり都職員が「懸念」 人権企画展で上映予定だった映像作品の上映が中止された。作品中に「関東大震災時の朝鮮人虐殺」への言及があったことに、東京都の人権施策を担当する部署が難色を示した。 企画展のタイトルは「あなたの本当の家を探しにいく」。東京都の委託を受けた外郭団体の都人権

「女性、生命、自由」イラン・ヒジャーブ抗議運動の深層 1人の若い女性の不条理な死への怒りが、なぜこれほど燃え広がったのか ケイワン・アブドリ 2022年9月13日、あるクルド系の若い女性がイスラーム的ドレス・コードに違反したとして警察の「指導パトロール」部隊に拘束された。拘束された数時間後、彼女は拘置所で倒れ、病院に搬送され、3日後に死亡した。女性の名はマフサー・アミーニー。22歳の彼女は9月21日開始の新学期から、地元から200キロ離れたウルーミエー大学に入学予定であった。彼女の死は、誰にも想像できなかったほどの大きな波紋をイラン全土に広げた。 指導パトロール部隊（注1）は2006年に設立された組織だ。いわば「道徳警察」である。非常に暴力的で、とくに若い女性に恐れられている部隊だ。構成員は体格は良いが教育水準は低い男女の警察官たちで、警棒やときに拳銃を使って、「社会のモラル」を維持しよう

あるロシア文学者から聞いたのですが、今年の2月にロシア軍がウクライナ侵攻を始めた時に、今年度のロシア文学の履修者が少なくなると悲観したそうです。あにはからんや、予想に反して例年よりたくさんの学生が講義に出席したといいます。これを聞いて今の若者たちがロシアは怖い国だという従来のイメージではなく、逆にどういう国か知りたいという気持ちが強いことに安堵しました。 しかし一般的な日本人が、ロシアという国は理解不能、謎の大国だという印象をもっていることも否定できません。私はロシアの大衆の素顔が報道からはあまり見えてこないことが問題ではないかと感じていました。 そんな時に本書、『ロシアのなかのソ連──さびしい大国、人と暮らしと戦争と』(現代書館)を手に取ったのです。素敵なカバーの絵にも魅了されました。読了後いろいろと国情に違いはあるものの同じ人間が生活する国であるという当たり前のことが確認できた気がしま

韓国MBC(文化放送)の看板報道番組である「PD手帳」が「宗教問題」を続けて取り上げている。8月30日には『安倍、銃撃犯と統一教(トンイルキョ、韓国では旧統一教会/世界平和統一家庭連合をこう呼ぶのが一般的)』、翌週の9月6日には『消えた子どもたちと秘密の王国』。後者はブラジルで集団農場などを運営する韓国系宗教団体に関するもので、かなり刺激的な内容だった。 どちらも一般の韓国人にはあまり知られていなかったようで、最初の統一教に関する番組の放映直後には、フェイスブックやツイッターなどで「初めて知った」という書き込みが散見された。 「自分は統一教系の高校を卒業したのだけど、ほとんど意識したことはなかった。宗教の授業もあったような気がするが、一生懸命聞いた記憶はないし……」等。 すでに日本でも報じられているように、韓国で統一教のポジションは企業や学校などを運営する財団という印象が強く、宗教活動のほ

まるで入管の「広報」だった。NHK「国際報道2022」の問題点 「国際報道」の名が泣くミスリードの多さ 児玉晃一　弁護士 NHK-BS1で2022年8月31日午後11時45分から放送された「国際報道 2022」を見て驚きました。SPOT LIGHT〈不法滞在の長期化　日本の入管に密着〉と題する特集が、入管当局からの情報のみに依拠したような内容だったのです。放送後、私は個人として番組宛てに抗議文を送りました。他の人々や団体からも意見が寄せられたようで、NHKは9月12日の同番組で「8月31日の放送について様々なご指摘をいただきました。情報を追加してお伝えします」と〈在留資格のない外国人　現状と課題〉を放送。その中で、滞在者の人数など内容の一部について「誤解を与える伝え方をした」と謝罪しました。 しかし、「国際報道」という番組名とはおよそかけ離れた8月31日の放送は、「誤解を与えた」という程度

五輪スポンサー新聞社は、疑惑渦中の高橋治之氏をどう報じてきたのか〈第１回〉 大会組織委や電通との利害関係が筆を鈍らせたことはなかったか 小田光康　明治大学ソーシャル・コミュニケーション研究所所長 2021年夏に開催された東京五輪競技大会（以下、東京五輪）のスポンサー選定をめぐり、東京地検特捜部は2022年8月17日、東京五輪大会組織委員会（以下、大会組織委）の高橋治之元理事を受託収賄容疑で逮捕した（9月6日に再逮捕）。 東京五輪をめぐっては、朝日新聞を含む新聞社4社がオフィシャルパートナー、2社がオフィシャルサポーターに就いた。報道機関が大会組織委のスポンサーになることはこれまでなかった（聖火リレーなど一部イベントのみへの協賛は除き）。各社は「言論機関としての報道は一線を画します」（朝日）、「報道機関としての独立性を欠いたことも一切なく、今後もない」（読売）などと説明したが、招致をめぐる過