2020年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場の建設のため、野宿していた東京都立明治公園から強制排除されたとして、野宿生活者2人や支援団体が日本スポーツ振興センター(JSC)や都、国に約350万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴していたことが分かった。26日に第1回の口頭弁論があり、被告側は争う姿勢を示した。 訴状によると、JSCは16年1月、公園の一部(約2万6千平方メートル)を都から無償貸与された。その後、公園に住んでいた野宿者らのテントを撤去するために仮処分を申し立て、東京地裁が認めたため、同年4月に撤去の強制執行が実施された。原告側は「『住んでいる間は工事しない』と約束していたのに一方的に破られた。生存権の侵害で、憲法や国際人権法に違反する」と主張。JSCを所管する国についても「問題を認識しながら、是正措置をとらなかった」と訴えている。 JSCや都は取材に対し「(裁判
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