沖縄県の石垣市と与那国町で来年度から4年間使う中学校教科書を選ぶ教科用図書八重山地区採択協議会は15日までに、公民分野で「日本文教出版」の教科書を選定した。2011年から使っていた育鵬社の公民教科書の採用は取りやめる。 育鵬社の公民教科書は保守の立場で国防や憲法改正が強調されているとの批判があり、市民団体が不採択を訴えていた。 石垣市と与那国町の両教育委員会は15日に臨時会を開き、協議会の答申の通り10教科16教科書を採択した。
陸上自衛隊幹部候補生学校(福岡県久留米市)が、「沖縄作戦において日本軍が長期にわたり善戦敢闘し得た」と評価し、幹部候補生の教育方針にしていたことが市民団体の情報公開で分かった。関東学院大学の林博史名誉教授によると自衛隊のこのような教育は1960年代に明らかになったが、現代も継続していることが改めて浮き彫りになった。住民被害には触れておらず、識者は「戦闘の仕方ばかりを取り上げているのは問題だ」と指摘している。(社会部・塩入雄一郎) 元自衛官などの研究者でつくる軍事問題研究会が、防衛省に公文書を開示請求。2017年8月から9月にかけ、陸自が一般幹部候補生に対して県内で行った「沖縄戦史現地教育」の実施計画が公開された。 実施計画は目的を「沖縄戦史を現地において教育し追体験させることにより、戦場、特に国土戦の実態を深刻に認識させる」と設定。現地教育などが中止となった場合、...
ここへきてさらに「過去一番」の状態が見られるのかとワクワクが止まらない。 井上尚弥の試合が毎回楽しみだ。 圧倒的なテクニック、スピード、そして気持ちの強さが、見ていてほれぼれする。 下馬評ではチャンピオンの優位という声がほとんどだけど、それでも全く気持ちを緩めることなく調整を続けてる姿がこれまたかっこいい。 もちろん9月3日に向けてトレーニングをしてるんだと思うけど、そこだけではなく、次の試合、そのまた次の試合、もう言っちゃえば自分のボクシング人生のラストまでイメージして日々を過ごしてるんだろうなと感じる。 そのための努力をコツコツする。 一歩ずつ前に進む。 毎日を惰性で生きて、なにごとも目の前に迫ってからしか動けないぼくとは雲泥の差。 自分のだらしなさを棚に上げておいてでも、見る価値のある井上尚弥の試合。 今回もスカッとした戦いを楽しみにしている。 そして試合後、棚に上げていただらしなさ
ひろゆき(西村博之)氏が「0日に」とやゆして有名になったゲート前の掲示板は名護市辺野古の住民、金城武政さん(65)が作った物だ。母を米兵に殺害された。生活のため、新基地建設事業の警備員になった時期もある。本土の基地押し付けに人生を翻(ほん)弄(ろう)され、それでも現場で反対の声を上げ続ける金城さん自身、そして多くの人々の思いが、掲示板には込められている。(編集委員・阿部岳) インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき氏は3日、米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れた。2014年7月の座り込み抗議開始から「3011日」を刻んだ掲示板の横で写真を撮り、「0日にした方がよくない?」とSNSに投稿した。 「普通はそんな心情にならないと思うんだけど」と、金城さんは不思議そうだ。「この日数は、基地押し付けと抵抗がこれだけ続いていることを示している。本土の人が見れば、放置してきた恥ずかしさが出て
辺野古新基地建設に対する抗議行動をやゆしているインターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき(西村博之)氏が、自らのユーチューブ配信で「沖縄の人って文法通りしゃべれない」「きれいな日本語にならない人の方が多い」などとヘイトスピーチをしていたことが分かった。沖縄キリスト教学院大学の新垣誠教授(国際人権論)は「非常に危険だ。日本軍は『標準語』ではない沖縄の言葉を話す住民を虐殺した」と批判した。(編集委員・阿部岳) ひろゆき氏が7日、自身のユーチューブ配信で視聴者の質問に答えた。このほか、「もともと普天間の基地があった。周りに住宅を造っちゃった」「もともと何にもなかった」と事実に反する発言をした。 米軍普天間飛行場の区域は戦前、役場などがある宜野湾村(当時)の中心部だった。11日、ツイッターのユーザーに事実を提示され、ひろゆき氏は「たしかに言い過ぎですね。失礼しました」としつつ、なおも19
沖縄県宜野湾市議選で初当選した元教員の新人、プリティ宮城ちえ氏(63)=本名・宮城千恵氏、れいわ新選組公認=が元教え子に対し、マルチ商法で全国から約650億円を不正に集めたとみられる投資グループの関係者を紹介していたことが27日、分かった。宮城氏が沖縄タイムスの取材で認めた。 投資グループのメンバーのうち都内の会社役員ら7人は、高配当をうたった投資ファンドへの出資を無登録で勧誘したとして昨年、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで警視庁に逮捕されている。 会社役員らは「ジュビリーエース」などの金融商品をうたい、暗号資産(仮想通貨)の売買を通じて利益が出るなどと説明。2019年4月~20年11月に約650億円を集金したとみられる。新たな出資者を紹介すると紹介料などを得られるマルチ商法の手口で出資を拡大したとみられ、県内でも被害が確認されている。 宮城氏によると教員退職後の19年、県内に住む
自衛隊内のパワハラが2020年に厳罰化されたものの顕著な改善傾向が見られない。沖縄県内の入隊者は1972年から2019年までに9千人を超え、近年は増加傾向にある中、パワハラを防ぐための人権意識の教育や組織の体質改善が求められている。航空自衛隊那覇基地で上司からの暴行や暴言などを理由に退職した20代の男性が沖縄タイムスの取材に応じ、つらい経験に今も苦しめられる心境を語った。(社会部・銘苅一哲) 県外出身の男性は18年に配属された空自那覇基地で上司から「お前は障がいがある」「うそつき」などの暴言や頭を殴られる暴行を日常的に受けた。 被害は勤務が終わった宴会の席でもあった。ある時、首を絞められたため抵抗し上司を押し倒した。「人より体が大きいので抵抗を我慢していたけど、首絞めは耐えられなかった」 激高した上司を周囲が落ち着かせたが、翌日の電話で激しい言葉を浴びせられた。「骨を一本一本折り切り刻んで
沖縄県は、25日に開いた「アドバイザリーボード会議」終了後、会議開始前の知事や委員の雑談部分の報道を控えるよう、報道各社へ通知した。その後、会議外の発言であることに「留意」するよう再通知し、事実上、報道への制限はなくなったものの、公の場での発言にいったんは報道の制限を求めた県の姿勢に、識者は「問題がある」と指摘する。 知事の「ゼレンスキーです」との発言は雑談の冒頭にあった。その後には知事が、日米首脳会談で台湾有事での軍事的関与を明言したバイデン米大統領の発言の真意を尋ね、委員が回答する場面があった。 県は本紙取材に、「雑談部分」は「バイデン氏発言に関するやりとり」との考えを示した。報道を控えるよう伝えたことは「予定外のやりとりで、委員も報道される前提で話しているか分からないため」とした。 報道を控えるよう通知した「雑談」に、県が「ゼレンスキー発言」を含んでいたのか、真意は不明だ。 ただ、取
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