これまで「週刊文春」は、缶詰製造大手のいなば食品の新入社員への“ボロ家ハラスメント”に始まり、静岡工場での食品衛生法違反や稲葉敦央社長(70)と妻の稲葉優子会長(54)による社員へのハラスメントなどを報じてきた。 そんないなば食品には、実に不可解な社内規則が存在することが新たに分かった。
ギャンブル依存症は意志や根性ではどうにもならない、治療すべき病気である――。 そう語るのは、「ギャンブル依存症問題を考える会」の代表理事である田中紀子さんだ。田中さんは祖父、父、夫のギャンブルと借金に振り回される人生を送り、自分もまたギャンブル依存症になってしまった過去がある。 ここでは、ギャンブル依存症が引き金となった事件をまとめた田中さんの著作『ギャンブル依存症』(2015年刊行、角川新書)から一部を抜粋して紹介する。カジノがない国であるにも関わらず、「ギャンブル大国」となっている日本の実態とは――。(全2回の1回目/続きを読む) ◆◆◆ 20人に1人がギャンブル依存症の日本人 「病的ギャンブラー」は全国に536万人いると推計される──。 2014年8月に厚生労働省研究班の調査結果として発表された数字は、折りしもカジノ建設議論と重なり社会の耳目を集めました。 この数字は、前年(13年)
FBIが元ドジャース選手ヤシエル・プイグ氏と元マイナーリーグ選手ウェイン・ニックス氏が関与したとされる違法賭博事件を捜査していたことに端を発していると報じられている。法廷記録によると、ニューポートビーチ在住のニックス氏が主導した賭博の捜査で、ヤシエル・プイグ氏(無罪を主張している)を含む少なくとも十数人が起訴されたという。 この捜査の中で、ロサンゼルス・エンジェルスの本拠地があるオレンジ郡在住の賭博運営者マシュー・ボウヤー氏も調査を受け、その中で、大谷選手の名前が浮上したというのだ。ロサンゼルス・タイムズの問い合わせに対し、大谷選手の代理人が水原氏の行動を調査したところ、今回のスキャンダルが発覚したようだ。 それにしても、なぜ大谷選手の銀行口座から送金がされたのか? 当初、大谷選手の広報担当者はESPNに対し、大谷選手が水原氏が賭博で作った借金を肩代わりするために送金したと語ったという。広
BossB はい。日本の受験制度は基本的にペーパーテストで、高得点が取れる子供たちを評価して輩出するシステムです。でも「テストで高得点を取る人間が、果たして新しいことを創り出せる人間なのか? 社会をリードしていくべき人間なのか?」ってことですよ。 私は今、大学でアカデミック・イングリッシュという授業を担当してますが、最初に「TOEIC対策みたいなくだらないことは、一切やりません」と言っています。 オンライン取材でのBossB氏 ──TOEICはくだらない? BossB 実にくだらないですね。TOEICの点数で私たちが必要とする英語力を測る社会が、くだらないです。 だって、TOEICやTOEFLでいい点数を取った学生に、私が「英語で自分らしさをアピールする自己紹介して」と言うと、だいたいウッと詰まっちゃいますよ。「〈自分らしさをアピールする〉という言語と独立したスキルが、コミュニケーションち
会場はコの字型に机が並べられただけの会議室 そのうちの1回が開催されたのは12月8日。会場は、永田町の国会議事堂に程近い都市センターホテルの会議室だ。事前に情報を得た記者がホテルを訪ねると、ホテル6階の「603会議室」の案内板には〈総合政策研究会主催「西村やすとし茶話会」〉と表示されていた。同会は西村氏の資金管理団体だ。 だが、訪れたのは10人足らずのスーツ姿の男性たちだけ。会議室自体もコの字型に机が並べられたこぢんまりとしたもので、いわゆるパーティ会場にはとても見えない。一方で、入手した茶話会の案内状によれば、確かに〈政治資金パーティー〉と記載され、会費は2万円とされていた。 12月8日の「茶話会」の案内状 西村事務所関係者が内情を明かす。 「パー券は、西村氏と懇意の大口のスポンサー企業が購入しています。会場費や講師への謝礼、ランチとして出される高級サンドイッチなどの飲食費用を差し引いて
「10分おきに執拗に問い合わせの電話をかけてきたり、『何で政務官の私の言うことが聞けないの?』と厳しい叱責を受けることもありました。携帯にも電話があり、早いときには朝5時、夜も午後10時以降にかかってくることが珍しくなかった。土日祝日も一切関係ありませんでした」(同前) 意に沿わない官僚に対しては、こう言い放ったという。 「言うこと聞かなければ飛ばすわよ!」 大臣引継ぎで笑顔を見せる自見氏 ©時事通信社 「うつ病」と診断され休職、最終的に退職へ… A氏の脳裏からは四六時中、自見氏の声が離れなくなり、やがて心身に変調をきたして「うつ病」と診断された。休職を経て一時は復帰したものの、最終的には退職を余儀なくされたという。 A氏へのパワハラについて自見氏に尋ねると、事務所は「御指摘のような事実はありません」と回答した。 だがA氏は「週刊文春」に、パワハラ被害の経緯や内容を詳細に証言しており、うつ
過去の税金滞納や税理士法違反疑惑を認めた神田憲次財務副大臣(60)に、資産公開法違反の疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。 11月12日夜配信記事で報じた虚偽答弁疑惑 「週刊文春 電子版」は11月8日、神田氏が代表取締役を務める事実上の個人会社である「エヌケイソリューション」(名古屋市中区=以下、エヌ社)が所有するオフィスビルが、税金滞納によって、名古屋市栄市税事務所から4度にわたり、土地・建物の差押を受けていたことなどを報道。神田氏は「(支払いを依頼した)友人が忘れていた」などと釈明したが、国会で野党から相次いで追及される事態となっている。 国会で答弁する神田氏 ©︎時事通信社 「神田氏は税理士を経て、2012年衆院選に自民党公認で愛知5区から出馬し、初当選。税のプロフェッショナルであるだけでなく、現在は財務副大臣としても、国民に納税を御願いする立場。神田氏を抜擢した岸田文雄
びっくりした。このニュースを見たからだ。 『杉田水脈氏が自民党環境部会長代理に起用 アイヌ民族投稿めぐる「人権侵犯」認定も』(日刊スポーツ9月29日) 自民党は総務会で杉田水脈衆院議員を党環境部会長代理にすることを決めた。何度読んでもそう書いてある。 杉田議員は2016年、国連の会議に参加したときのことについて、ブログやSNSに「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと投稿。先日これらに対して札幌法務局から「人権侵犯」と認定されたばかりだった。国会議員が、だ。 しかし今回、党環境部会の会長代理に起用された。部会長に次ぐ立場で、党の環境政策の議論に影響力を持つことになるという。 なんで人権侵犯認定されたばかりの人が出世しているのだろう? 一体誰が推したのか? このニュースが報じられる前は、自民党は杉田水脈氏を次の選挙で公認
「えっ? 私、負けたの?」 大阪地裁の大法廷。一段高い正面の席で裁判長が判決を読み上げた瞬間、原告席の雅子さんはあっけにとられて口をぽかんと開け、周囲に目を泳がせた。同時に、傍聴席から一斉に「ええ~っ!」と驚きの声が上がった。 「そうか、やっぱりそうなんだ。私、負けたんだ…」 きょうは勝てると信じていたのに。弁護士の先生たちもみんなそう言ってくれていたのに。徳地淳裁判長は、傍聴席の騒ぎがまるでないかのように判決理由の朗読を始めた。雅子さんはじっと耳を傾けたが、裁判長が語る理由はどこかで覚えがある。そうだ。国が裁判で主張してきた内容そのままだ。「国の書面をコピペしたんや」と代理人の弁護士。じゃあ裁判官と国はグルだったの? それじゃあ裁判なんか意味がない。そう思うと耳に膜がかかったようになり、周囲の音がはっきり聞こえなくなった。目も霞がかかったようによく見えない。法廷が抗議の声で騒然とする中、
首相補佐官を務める自民党の森まさこ参議院議員(59)が、今年8月末に司法修習生の長女とその友人一行を首相官邸に招待し、“見学ツアー”をしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。首相官邸は総理大臣をはじめとした政権中枢の執務空間であるだけに「首相補佐官の立場を使った私的利用ではないか」との指摘が浮上している。 森まさこ首相補佐官 森氏は2007年の参院選に福島選挙区から出馬して初当選し、現在3期目。 「2012年の第2次安倍政権で、当選1回にも関わらず少子化担当大臣に就任。女性活躍のPRという狙いで、稲田朋美衆院議員とともに初入閣。2019年には法務大臣に就任。検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案を担当し、国民から大きな反発を食らいました」(政治部デスク)
あったことを無かったことにしたい人たちがいる。そんな怖さを感じた記事がこの夏にいくつかありました。 まずは「731部隊」についての企画記事を紹介します。信濃毎日新聞の「戦後78年 731部隊の記憶」です(8月11日~17日)。 第1回の記事は『県内元少年隊員2人にネット上で中傷の声 命懸けの証言「嘘」呼ばわり』。 戦時中、満州で細菌兵器開発や人体実験などの残虐行為を実行した731部隊について元隊員が命懸けで証言したら、ネットで「このジジイ、嘘ついてやがる。か、実在しない人物だな」などの誹謗中傷が少なくなかったという。 国の姿勢に「まだ隠そうとするのか」と疑問 731部隊の「少年隊」に入隊した清水英男さん(93)は、人体実験で犠牲になった捕虜や、故郷から遠く離れた地で亡くなった仲間のために「命を懸けて証言している」と語る。 同じく元隊員の須永鬼久太さん(95)は部隊の撤退時に上官から「公職に
株式会社ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長(57)が退任し、所属タレントの東山紀之(56)が新社長に就任することが、「週刊文春」の取材でわかった。ジャニーズ事務所関係者が明らかにした。9月7日にはジャニーズ事務所は会見を開き、性加害問題に対する今後の取り組みを説明する予定で、東山も出席するとみられる。 東山紀之(Johnny's netより) 8月29日、創業者の故ジャニー喜多川氏の性加害問題の調査を任された再発防止特別チームが記者会見を開いた。その際に公表された「調査報告書」の中で、再発防止特別チームがジュリー氏に「辞任」を要求。記者会見でも、「ジャニー氏の性加害がこんなに長期間にわたって継続したのは、同族経営の問題があった」と指摘し、「再出発については、ジュリー氏ではガバナンスについて解消できない」と経営者失格の烙印まで押していた。 「調査報告書を受けての退任という流れになりました
数多くのヒット曲を生み出し、昭和歌謡の父とも呼ばれる作曲家・服部良一氏。1993年に85歳で亡くなったが、その偉大な功績は現在でも語り継がれる人物だ。長男は3年前に亡くなった作曲家の服部克久氏。 そして次男である服部吉次氏(78)が、70年ほど前よりジャニー氏から性被害に遭っていたと声を上げたのだ。 吉次氏は当時まだ小学校2年生だったという。 「父・良一氏との縁から、服部家に泊りがけで遊びにくるようになった若きジャニー氏から数々の被害を受けたといいます。7月15日には、やはり被害にあった吉次氏の同級生の男性Mさんとともに記者会見に応じ、数年にわたる出来事の詳細を話しました」(社会部記者) 7月25日、ジャニー喜多川氏の性加害問題で、国連人権理事会の専門家による聴取後に取材に応じる元所属タレント ©時事通信社 「ジャニー氏がズボンをあげている姿を鮮明に覚えている」 1950年代初頭、ジャニー
「日本維新の会」の西宮市議で、リノベーションなどを手掛ける不動産関連会社「リノメゾン」代表取締役の森健人氏(32)が、工事費の支払いを巡り、〈うちの父って反社みたいな人間なので〉などと下請け業者への脅迫が疑われるLINEを送っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。森氏が送ったLINEを入手した。 森健人市議(維新HPより) 森氏は同志社大学を卒業後、サイバーエージェント勤務などを経て、2021年にリノメゾンを起業。維新政治塾にも通い、2023年4月の統一地方選で初当選した。「“イケメン議員”として、党も期待を寄せている」(維新関係者)という。 “イケメン議員”が「週刊文春」の報道後に送ったLINE 「週刊文春」は7月6日発売号で、森氏に対し、下請け業者のA氏やB氏から工事費の未払い被害を訴える声が上がっている実態などを報道。森氏はA氏やB氏とは認識の差があるとしつつ、「飛ぶつもりはな
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