先月、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行ったことについて、NHKは10日、調査報告書を公表しました。 稲葉延雄会長は記者会見で「今回の事案はいわば『放送の乗っ取り』とも言える事態で、自ら定めた国際番組基準に抵触するなど、極めて深刻な事態で、改めて、深くお詫び申し上げます」と謝罪し、稲葉会長ら4人が役員報酬の50%を1か月、自主返納するほか、担当役員が辞任することなどを明らかにしました。 先月19日、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、原稿を読んでいた中国籍の48歳の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行ったことについて、NHKは10日、調査報告書を公表しました。 報告書によりますと、問題の放送には、基
ことし4月、横浜市都筑区で飼い猫がいなくなり、およそ2週間後に70キロほど離れた静岡県内で保護されたことがわかりました。警察は、防犯カメラの映像などから近所の住人が連れ去った疑いがあるとみて、詳しいいきさつを調べています。 警察によりますと、ことし4月、横浜市都筑区の60代の男性が飼っていた3歳のオス猫「たま」が夜間、外で放し飼いにしている間に行方が分からなくなりました。 そのおよそ2週間後、70キロほど離れた静岡県長泉町で地元の人に無事保護され、マイクロチップの情報などから「たま」と確認されたということです。 警察は、「たま」が姿を消した時間帯の防犯カメラの映像に猫を抱えた不審な人物が写っていたことなどから、近所に住む38歳の男の容疑者が連れ去ったとして10日、器物損壊の疑いで逮捕しました。 猫の放し飼いをめぐって飼い主とトラブルになっていたということで、警察は、容疑者が静岡県内で猫を置
違法行為が行われた疑いがあるのは、子どもたちを支援する施設の中でした。 新宿・歌舞伎町の「トー横」周辺に集まる子どもたちを支援するために東京都が開設した施設で、利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして20代の容疑者ら2人が逮捕されました。警視庁は施設の管理体制などを詳しく調べています。 何が起きたのでしょうか。 都の相談施設で迷惑防止条例違反の疑い 逮捕されたのは千葉県に住む無職の新井風月容疑者(25)と住居不定、無職の青木涼太容疑者(20)です。 警視庁によりますと、ことし7月、東京都が歌舞伎町に開設した相談施設「きみまも」の中で利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして都の迷惑防止条例違反の疑いがもたれています。 この施設は、家庭や学校に居場所がない中高生などが「トー横」周辺に集まって犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいたこと
違法行為が行われた疑いがあるのは、子どもたちを支援する施設の中でした。 新宿・歌舞伎町の「トー横」周辺に集まる子どもたちを支援するために東京都が開設した施設で、利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして、20代の容疑者ら2人が逮捕されました。警視庁は施設の管理体制などを詳しく調べています。 逮捕されたのは、 ▽千葉県に住む無職の新井風月容疑者(25)と ▽住居不定、無職の青木涼太容疑者(20)です。 警視庁によりますと、ことし7月、東京都が歌舞伎町に開設した相談施設「きみまも」の中で、利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして、都の迷惑防止条例違反の疑いがもたれています。 この施設は、家庭や学校に居場所がない中高生などが「トー横」周辺に集まって犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいたことからことし5月に開設され、専門の相談員が対応にあ
兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、日本維新の会は県政運営に支障が生じ始めているなどとして、斎藤知事に対し、辞職といわゆる「出直し選挙」を求める申し入れを行いました。 この問題をめぐり、日本維新の会は、県組織の代表を務める国会議員らが兵庫県庁を訪れ、服部洋平副知事に申し入れを行いました。 この中では「斎藤知事の説明は議会や県民が十分納得できるものとは言いがたく、実際に県政運営に支障が生じ始めている」と指摘しています。 そのうえで「県民の民意を得て行政施策を動かすことは知事の責務で、大局的な見地に立った賢明な判断を強く望む」として、斎藤知事の辞職といわゆる「出直し選挙」で民意を問い直すことを求めています。 服部副知事は「斎藤知事にしっかり伝えたい」と応じました。 兵庫県議会では、最大会派の自民党なども今週中に申し入れを行う方針で、県議会のすべての会派が知事に辞職を求
高市経済安全保障担当大臣(63)は岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙に立候補することを表明し、総合的な国力の強化が必要だとした上で「経済成長をどこまでも追い求め、日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」と述べました。 高市氏は9日午後2時から、国会内で記者会見しました。冒頭、「総裁選挙に立候補する。国の究極の使命は、国民の生命と財産、領土・領海・領空・資源、そして国家の主権と名誉を守り抜くことだ」と述べました。 その上で「総合的な国力の強化が必要だ。それは外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力であり、すべてに共通する人材力だ。何よりも経済成長が必要だ。経済成長をどこまでも追い求め、日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」と強調しました。 そして、危機管理分野への投資によって国民の安心と安全を確保し、成長分野などに戦略的な財政出動を行って、強い経済を実現すると説明しました。 さら
9日午後、滋賀県のびわ湖でカヤックに乗っていた大学生などのグループの行方が一時、わからなくなりました。警察によりますと中には、転覆したカヤックもありましたが、泳いで岸に上がり、全員の無事が確認されたということです。 9日午後6時すぎ、滋賀県のびわ湖で「日没になるのにカヤックが航行していて危ない」と近くにいた人から警察に通報がありました。 警察によりますと、大津市内にあるびわこ成蹊スポーツ大学のサッカー部などの学生や学校関係者あわせて50人は、レクリエーションの一環でびわ湖をカヤックで航行していたということです。 このうちおよそ20人は午後7時半までに岸に上がりましたが、残りのおよそ30人の学生たちの姿が見えなくなり、警察は遭難したおそれがあるとして行方を捜していました。 その後、およそ30人は、風が強く波が高かったことから、カヤックを保管する艇庫に戻る予定を変更し、別の漁港から陸に上がって
過激な性描写や残虐な表現などがあるとして、東京都が条例で未成年への販売などを禁止している「不健全図書」の名称について、都は条例の趣旨を誤解なく明確に伝えることを目的に「8条指定図書」に変更しました。 都は、青少年健全育成条例の8条で過激な性描写や残虐な表現などがある書籍について「不健全図書」に指定し、未成年への販売や閲覧を禁止しています。 この名称をめぐっては「不健全」という名称が不当なイメージを与え、書店や通販サイトによる販売の自主規制につながり、本来、許されている成人向けにも販売が制限されるなどとして、ことし3月、漫画家でつくるグループが都議会の会派に変更を求めていました。 こうした中、都は名称を変更し、9日、都庁で開かれた未成年への販売を禁止する書籍を審議する都の審議会の資料で、これまで「不健全図書」としていたものを新たな名称の「8条指定図書」と表記しました。 都の担当者は「条例の趣
ナショナルリーグ西部地区で首位のドジャースは、本拠地ロサンゼルスでアメリカンリーグ中部地区で首位のガーディアンズと対戦しました。 大谷選手は1番・指名打者で先発出場し、1回の第1打席はインコースのスライダーを打ち上げてレフトフライに倒れました。 3回は2アウトランナーなしで第2打席に立ち、インコース高めのスライダーに詰まりながらもセンター前へのヒットで塁に出ました。 大谷選手はこれが今シーズン161本目のヒットで、おととしマークしたシーズン自己最多安打を更新しました。 そして、1点リードの5回、1アウトランナーなしで迎えた第3打席で、高めのチェンジアップを引っ張り、ライトポール際へ2試合ぶりとなる46号ソロホームランを打ちました。 打球速度が187.8キロ、飛距離は137.1メートルの豪快な当たりで、2021年にマークしたシーズン自己最多のホームラン数に並びました。 これで大谷選手はホーム
兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、日本維新の会は県政運営に支障が生じ始めているなどとして、斎藤知事に辞職を要求した上で、いわゆる「出直し選挙」で民意を問い直すべきとする内容の申し入れを9日に行うことになりました。 斎藤知事は「重く受け止め、反省すべきところは反省する」と述べる一方、辞職の要求には応じない考えを示しました。 この問題をめぐり、兵庫県議会では最大会派の自民党が行う方針の知事の辞職を求める申し入れにほかの3つの会派も加わる方向で、対応が未定の維新の会も方針を検討してきました。 3年前の知事選挙で斎藤知事を推薦した日本維新の会は、執行部と県議団などが協議した結果、斎藤知事に辞職を要求した上で、いわゆる「出直し選挙」で民意を問い直すべきとする内容の申し入れを9日に行うことになりました。 関係者によりますと、客観的な事実解明を行うべきだとの立場は維持しつつも
8日夕方、栃木県真岡市で行われていた音楽イベントでスタッフの男女9人が足にけがをしました。当時、会場周辺は大気の状態が非常に不安定で、警察は落雷によるけがとみて状況を詳しく調べています。 8日午後4時20分すぎ、真岡市の井頭公園で行われていた音楽イベントの会場で、複数のけが人がいるという情報が警察や消防に相次いで寄せられました。 警察によりますと、けがをしたのは会場の清掃スタッフをしていた10代から20代の男女9人で、仮設テントの中でいすに座って待機していた際、足のしびれを訴えたということです。 6人が病院に搬送され、このうち1人は自力で歩くことができなかったということです。 当時、会場周辺は大気の状態が非常に不安定になり、真岡市には8日午後4時半前に雷注意報が出されていました。 警察は落雷によりけがをしたとみて状況を詳しく調べています。 主催者によりますとイベントの会場には1万人を超える
働きながら外国で経験が積めるワーキングホリデーが人気となる中、一番の渡航先となっているオーストラリアのビザを取得した人たちが突然、ビザを取り消されるケースが相次いでいます。 ビザの申請を代行していた日本の業者が申請書類を偽造していたことが原因とみられ、この業者はNHKの取材に対し、偽造して申請した件数は150件にのぼることを明らかにしました。 円安で留学や海外旅行にかかる費用が増える中、働きながら海外での生活を体験できるワーキングホリデーが人気となっていて、その中でも最も多くの若者が訪れるオーストラリアでは、ことし6月までの1年間に日本人に対して発給されたワーキングホリデーのビザは1万7000件余りと、過去最多となっています。 こうした中、オーストラリアのビザを取得した人たちが、突然、ビザを取り消されるケースが先月以降、相次いでいて、いずれも神奈川県にある「留学のチカラ」という業者がビザの
兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、県議会の最大会派、自民党が行う方針の知事の辞職を求める申し入れに、ほかの3会派も加わる方向で調整していることがわかりました。 県議会の5つの会派のうち、対応が未定の維新の会も近く方針を決めることにしています。 この問題をめぐり、兵庫県議会の百条委員会は6日、斎藤知事に対する2回目の証人尋問を行い、知事はパワハラの疑いなどを告発する文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分にしたことは問題ないという認識を改めて示しました。 これに対し、県議会の最大会派、自民党は、県政を混乱させた責任を見過ごすことはできないとして、今週12日に、斎藤知事の辞職を求めて申し入れを行うことを決めました。 この申し入れに公明党のほか、立憲民主党などでつくる会派と共産党も加わる方向で調整していることがわかりました。 対応が未定の維新の会も、近
イギリスでは、ことし7月29日に中部サウスポートで17歳の少年が子どものダンス教室に侵入してナイフで次々に人を刺し、子ども3人が死亡しました。 事件の直後から、インターネット上には「犯人はイスラム教の移民とみられる」といった偽の情報が拡散され、事件の翌日から各地で「反移民」や「反イスラム」を主張する暴動が起きる事態となりました。 暴動は、先月上旬にはほぼ収束しましたが、これまでに暴動に関与したり偽情報をSNSで発信したりしたとして逮捕された人は1380人にのぼっています。 イギリス政府は、偽情報が暴動の発端となったことを重くみて、SNSの運営会社への規制を強化する方針です。 いまの法律では性暴力など違法なコンテンツの削除を怠った企業に巨額の罰金を科すことになっていますが、欧米のメディアによりますと、誤った情報の拡散を放置しても罰則の対象となるよう見直しを検討しているということです。 ただ、
泉代表の任期満了に伴う立憲民主党の代表選挙は、午前10時から党本部で立候補の受け付けが行われました。 そして、届け出順に野田元総理大臣、枝野前代表、泉代表、吉田晴美氏の4人の陣営が立候補に必要な20人以上の推薦人の名簿を添えて届け出を済ませ、23日の臨時党大会での投開票に向けて選挙戦がスタートしました。 江田・元代表代行と一本化の協議を続けていた吉田氏は締め切り時間の間際に立候補を届け出ました。 選挙戦では、衆議院選挙に向けた野党間の連携のあり方や、自民党の派閥の政治資金問題を受けた政治改革の具体策などをめぐり論戦が交わされる見通しです。 今回は、12日に告示される自民党の総裁選挙に対抗して政策論議をアピールしようと、告示から投開票までの期間は、党の代表選挙の規則上、最長となる17日間になります。
性暴力の被害者を支援する大阪などの8つの団体が、相談が増える中でスタッフを確保する費用がまかなえず運営が厳しくなっているなどとして、国に対応を求める要望書を提出しました。 要望書を提出したのは、NPO法人「性暴力救援センター・大阪SACHICO」など関西や東京などにある8つの団体です。 いずれも民間の病院などを拠点に性暴力の被害者の支援を行っていて、病院での診察や警察への相談など必要な支援を1か所で受けられることから「ワンストップ支援センター」と呼ばれています。 こうしたセンターは全国の都道府県に設置されていて、国と自治体が運営費などの一部を補助していますが、要望書によりますと、被害者や家族からの相談が増える中、スタッフを確保するための人件費がまかなえず、運営が厳しくなっているということです。 また、医療や心のケア、それに法律相談などの専門的な支援に対する公費負担の内容や範囲が自治体によっ
兵庫県の斎藤知事は、6日、県議会の百条委員会でパワハラの疑いなどを告発する文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分にしたことは、問題ないという認識を改めて示しました。 県議会の最大会派、自民党は、県政を混乱させた責任を見過ごすことはできないとして、来週、斎藤知事に辞職を求めることにしています。 兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、県議会の百条委員会は、6日斎藤知事に対する2回目の証人尋問を行いました。 この中で斎藤知事は、ことし3月に告発文書を入手し、作成者などを徹底的に調べるよう指示したことを明らかにしました。 そのうえで、文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず懲戒処分にしたことは、問題ないという認識を改めて示しました。 また、みずからの道義的責任を感じているか問われ、「道義的責任というものが何か分からないので明確にコメントできないが、いま
国の公募型の研究費「科研費」について、複数の学会連合の代表者たちが文部科学省を訪れ、「実質的な配分額がこの10年で半減し、国際的な競争力を発揮できなくなっている」などとして、予算をおよそ2倍に増やすことなどを求める要望書を提出しました。 国の科学研究費助成事業「科研費」は自由な発想に基づく研究を対象とした公募型の研究費で、毎年2万件以上が採択され、1件当たりの平均で250万円ほどが助成されています。 この科研費について、国内のおよそ800の学会が加盟する複数の学会連合の代表者5人が、盛山文部科学大臣に要望書を提出しました。 要望書では、▽国立大学の法人化以降、運営費交付金が減少する中で、科研費への応募が増え、1件当たりの配分額が少なくなっているほか、▽円安や物価高の影響で、実質的な配分額がこの10年で半減しているなどと指摘し、科研費の予算をこれまでのおよそ2倍の4800億円以上に増額するよ
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