ロシア元女性テレビ編集者に毒か パリで体調不良、仏が捜査
２０２２年３月、ロシアのテレビの生放送中、キャスターの背後で「戦争反対」などと書いた紙を掲げるオフシャンニコワさん（ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問のツイッターより、共同） ロシア政府系テレビの生放送中に反戦メッセージを掲げた元番組編集者マリーナ・オフシャンニコワさんが滞在先のパリで体調を崩し、フランス検察当局は１２日、毒を盛られた可能性について捜査を開始した。フランスの報道を引用してロシア独立系メディアなどが伝えた。 １２日に滞在先のアパート近くで気分が悪くなり、オフシャンニコワさんが「自宅ドアに粉末が付着していた」「ロシア人に毒を盛られた」と主張したと報じられた。 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ）のクリストフ・ドロワール事務局長は、血液検査で毒物は検出されなかったとＸ（旧ツイッター）に投稿。本人が毒を盛られたと主張したとの報道も否定した。
銀座に中国人観光客 「すし毎日食べている」
「すしを毎日食べている」。中国の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休中は、東京・銀座でも中国からの観光客の姿が見られた。中国政府は東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日本産水産物の輸入を禁じているが、気にせずに日本の食を楽しんだとの声も聞かれた。 「写真が趣味なんだ」。山東省青島の李培さん（４０）は、路上でポーズを取る仕事仲間にカメラを向けていた。処理水について「不安はない。トリチウム濃度は基準以下で影響は限定的だと理解している」と話す。 中国メディアは処理水の危険性を大々的に報じてきた。銀座で買い物を楽しんだ浙江省の４０代女性は「中国メディアの情報は偏っている」と批判。「産地も気にしない。すしは毎日食べている」と意に介さない。海外の情報も得て自分で判断する人は「中国では多くない」とこぼす。（共同）
明治神宮側幹部「内苑支える外苑」理解求める
明治神宮外苑再開発の事業主体である宗教法人明治神宮の成瀬伸之・外苑総務部長が産経新聞の取材に応じ、神宮の運営に必要な費用の約８割を外苑の収入が支えている現状を明らかにした。成瀬氏は「内苑を含めた明治神宮全体の護持には外苑の収益が欠かせない」と再開発に理解を求めた。 宗教法人には公的な助成がなく、明治神宮は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による外苑の接収解除以降、内苑の公益事業を外苑などが担う収益事業が支えることで運営を成り立たせてきたという。 収入は主に、神宮球場をはじめとするスポーツ施設群を有する外苑▽ブライダルなどを展開する明治記念館▽賽銭（さいせん）などが入る内苑－の３部門から得られ、外苑が全体の約８割を占める。そのうち神宮球場が６～７割に上るが、大正時代に建てられた球場は老朽化が進み、成瀬氏は「近い将来、試合の開催が困難になる」と建て替えの必要性を訴えた。 今回の再開発は、球場エリアと秩
北海道新幹線、札幌延伸延期へ 五輪招致見送り受け
政府が令和１３年春ごろを予定していた北海道新幹線の札幌延伸を延期する方向となっていることが７日、分かった。政府関係者が明らかにした。建設中の新函館北斗―札幌は一部区間の工事が最長４年遅れているが、開業時期の目標は維持していた。札幌市が２０３０年冬季五輪の招致を見送ったことで延期を検討する環境が整った。国土交通省やＪＲ北海道が、新たな開業目標の調整に入る。 札幌延伸を巡っては、トンネル掘削中に巨岩が見つかって中断したことや、地質不良区間での追加工事などにより、国交省は昨年、工事の遅れが最長４年になったと明らかにした。 令和６年（２０２４年）から建設業界の残業規制が強化され、人手不足が深刻となる「２０２４年問題」も控え、工事はさらに遅れる恐れもある。 予定通り工事が進んでも、３０年冬季五輪・パラリンピック開幕には間に合わなかったが、招致実現で開業を前倒しする可能性が残っていた。
有事の輸血態勢を議論 防衛省有識者検討会が初会合
防衛省は６日、有事の際の戦傷医療における輸血に関する有識者検討会の初会合を東京都内で開いた。輸送手段が限られ、補給が途絶える可能性がある島嶼（とうしょ）部での救命を想定し、自衛隊員間の輸血や血液型が異なる異型輸血、現在は国内製造がない血小板を含む全血製剤の活用を検討し、令和５年度内に提言をまとめる。 昨年１２月に閣議決定した「安保３文書」には、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、有事の際に負傷した自衛隊員の失血死を防ぐため「血液製剤を自律的に確保・備蓄する態勢の構築について検討する」と明記。防衛省は今回初めて医療関係者らによる有識者会議を設け、議論を始めた。 国内で実績のない異型輸血は、海外の状況を参考に実施に向けた検討を進める。止血効果がある血小板を含む全血製剤は、国内では薬事承認されていないが、有効期限が長く保存に適していることから、国内製造を可能とするよう検討する。
維新、鈴木宗男氏「除名」を検討 露「勝利」期待発言が問題に
日本維新の会が、党に無断でウクライナを侵略中のロシアを訪問した国会議員団副代表の鈴木宗男参院議員の処分をめぐり、「除名」も検討していることが６日、分かった。同日の国会議員団の党紀委員会で出た意見や鈴木氏の主張などを踏まえ、持ち回りの党常任役員会を開いた上で１０日に最終判断する方針だ。党内では無断の訪露にとどまらず、露メディアの動画でロシアの勝利を期待するとの趣旨の発言をしていたことが問題視されているという。 鈴木氏は国会内で、記者団に対して動画は切り取られたものだと主張した。一方、「私はロシアが勝つと思っている。皆さん、ウクライナが勝つと思うか？ 政治経験のない人たちはどうしても印象論や感情論で判断する」と持論を展開。「政治家としての信念を持って、ぶれずに発言・行動していけば分かってくれる」とも訴えた。 藤田文武幹事長は６日の記者会見で、動画に関して「映像を取り寄せて精査する」と説明した。
自民若手、消費税率５％への減税求める提言決定
自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で２０兆円規模とするよう提言している。 議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討している減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と強調した。提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、物価安定目標を安定的に達成するまで５％とすることを検討するよう主張した。一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率８％をゼロにすることも求めていく考
自民幹部、松川るい氏の仏研修報告書公表に難色
自民党の梶山弘志幹事長代行は３日の記者会見で、フランス研修が批判を浴びた同党の松川るい参院議員が９月の党人事で副幹事長に起用されたことに関して「個別の人事についてコメントは控えたい。国会議員として職責を果たしてもらうことが大切だ」と述べた。フランス研修に関する報告書を公開する考えがあるかと問われ「党内研修に基づいた報告書なので、これまでと同様に各地の女性局のブロック会議などで利用したい」と慎重な姿勢を示した。 松川氏は７月のフランス研修が「観光旅行のようだ」と批判され党女性局長を辞任。副幹事長起用についてＳＮＳでは「信頼されていない議員を党の役職につけるのはいかがなものか」といった疑問の声も上がっている。
頼んでないのに…不審な代引き荷物「送り付け」急増 狙いは？
通販大手のアマゾンから身に覚えのない商品が代引きで届く－。どう考えても怪しいが、同居家族が注文したと思って支払ってしまうケースがあるという。実際、不審な代引き配達に関する国民生活センターへの相談件数は５年前の２・５倍近くまで増加。それにしても、送り主の狙いは何なのか。 ５年で相談2.5倍に《頼んでないものが代引で届き、家の者が払ってしまいました》。今夏、Ｘ（旧ツイッター）に投稿された報告だ。同様の投稿は平成３０年ごろから散見され、戸惑う人が相次いでいるという。 国民生活センターによると、代引き配達を利用した「送り付け事案」に関する相談件数は２９年度は３６２件だったが、令和４年度は２・５倍近くの８９９件に。今年度は８月までの５カ月ですでに４８１件（前年度同期比２３３件増）に上っている。 アマゾンで商品を注文する際は、送付先として他人の住所を選択できる。その場合も、代金引換での支払い方法が選択
「あまりにも衝撃的」「何色に？」 小田急ベテラン車両の西武〝転身〟にざわつき
西武鉄道に譲渡されることになった小田急電鉄の８０００形。昭和５８年にデビューしたベテランだ＝東京都渋谷区（大竹直樹撮影） 「うそだろ」「あまりにも衝撃的」。西武鉄道が東急電鉄と小田急電鉄から、中古車両計約１００両を有償で譲り受けて導入すると発表した２６日、Ｘ（旧ツイッター）などのＳＮＳでは、鉄道ファンの間で「予想外」「まさか」といった驚きの声が相次いだ。大手私鉄間の車両の譲渡も異例だが、何より多くのファンらをざわつかせたのは譲渡対象となった車両だった。 西武は昨年５月、中期経営計画の進捗（しんちょく）状況の中で、環境負荷の少ない「サステナ車両」を導入する方針を示した。サステナ車両とは、省エネ性能の高いＶＶＶＦ（可変電圧可変周波数）インバーター制御装置を採用した車両とされる。比較的新しい通勤型車両ということになり、ステンレス製かアルミ製の車両、と多くのファンは予想していたようだ。 ところが、
「和食とあわない」学校給食に牛乳不要論 コスト高も議論の背景
学校給食の「牛乳」が和歌山市で議論になっている。乳製品高騰を背景に市教育委員から「減らしては？」と提案があったためだ。かつて新潟県三条市では「米飯と牛乳の相性」を理由に一時、牛乳が給食メニューから外れたことも。折に触れ持ち上がる学校給食の牛乳存廃論。和歌山での帰趨（きすう）はいかにー。 学校給食での「牛乳の提供」が議論された和歌山市総合教育会議＝同市「和食のときは牛乳の提供をやめてはどうか」。和歌山市教育委員会などが８月に開いた市総合教育会議で、ある教育委員がこう切り出した。 古くは脱脂粉乳、さらに三角パックなど、一貫して給食の定番メニューであり続ける牛乳。同市では週３回の和食メニューのときを含め、給食時に小学生約１万６千人にそれぞれ紙パック入り２００㍉㍑を提供する。会議では「乳製品の高騰で給食費に影響が出ている」との意見も上がった。 総務省の小売物価統計調査によると、牛乳１㍑のパックは、
乳児傷害事件で起訴取り消し 証拠の歯型、別人のものと判明
滋賀県で昨年９月、乳児の腕にかみつきけがをさせたとして、２０代の母親が傷害容疑で逮捕、起訴された事件があり、大津地検は１８日、母親に対する起訴を取り下げたと発表した。証拠とされた歯型は母親とは別人のものと判明した。大津地裁は同日、公訴（起訴）棄却の決定を出した。 大津市内で記者会見した山上真由美次席検事は「重要な証拠内容の誤りに気付かなかった。心よりおわびする」とした。滋賀県警も「心よりおわびする。再発防止に努める」と謝罪のコメントを発表。一方、母親の代理人は捜査段階の自白の強要など「違法な取り調べがあったと思う」と指摘し、刑事補償を請求する方針も明らかにした。 地検や滋賀県警などによると、県警は母親を含む複数の関係者の歯型を証拠として採取。鑑定官が歯型の石膏（せっこう）を作る際、別人のものを母親の歯型と取り違えた。母親のものとされた歯型が乳児の腕の傷痕とおおむね一致するとの鑑定結果が出る
「弁護士来るまでしゃべらない」 建設現場侵入疑いで逮捕の迷惑系配信者「ジョニー・ソマリ」
大阪・日本橋の工事現場に不法に侵入したとして、大阪府警南署は２２日、建造物侵入の疑いで、国内で迷惑行為を繰り返していたいずれも米国籍のインターネット配信者、ジョニー・ソマリことイスマエル・ラムジー・カリド（２３）とブランチ・ジェレマイア・ドウェイン（２４）の両容疑者を逮捕したと発表した。 府警によると、２人は「弁護士が来るまでしゃべらない」と供述しているという。 カリド容疑者は国内で過激な言動を繰り返し、その様子を動画でライブ配信。視聴者からの課金で収益を得る「迷惑系配信者」として交流サイト（ＳＮＳ）上でたびたび話題に上がっている。 過去の配信動画によると、電車内で「広島、長崎に原爆を落とす」という趣旨の発言をしたり、街中で日本人を誹謗（ひぼう）中傷したりする迷惑行為もあった。 逮捕容疑は、共謀し８月３０日正午ごろ、大阪市中央区日本橋のホテル建設予定地に侵入したとしている。 この日、覆面姿
沖縄・玉城デニー知事、国連一般討論 時間終了で発言できず 報道陣に「人権侵害」「差別反対」演説内容明かす
【ジュネーブ＝板東和正】国連人権理事会出席のためスイス・ジュネーブを訪問した沖縄県の玉城デニー知事が２１日、国連訪問の全日程を終了した。玉城氏は同日、国連人権理の本会議場で開催された一般討論で演説予定だったが、会議時間が超過したため、発言できなかった。玉城氏はこの日記者団の取材に応じ、一般討論で発表予定だった「米国基地の存在が県民の人権を侵害し、生活を圧迫し、平和を脅かしている」との演説内容を読み上げた。 玉城氏によると、予定していた演説では「沖縄米軍基地は第二次世界大戦後、米軍に強制接収されてできた基地だ」と指摘。「戦後７８年を経た今もなお日本全体の７０％がこの小さな沖縄に集中している」とし、米軍基地から派生する事件・事故や航空機騒音、有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」などによる環境汚染が「（沖縄県民の）生活環境に深刻な影響を与えている」と主張する予定だった。 また、演説では、米
【「移民」と日本人】埼玉・川口のクルド人問題、トルコ大使に衆院外務委員長が懸念伝達 ビザ見直しにも言及
埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題をめぐり、衆院外務委員会の黄川田仁志委員長（自民党）がギュンゲン駐日トルコ大使と面会し、懸念を伝えたことが１６日、分かった。産経新聞の取材に黄川田氏が明かした。状況が深刻化すればトルコに対する査証（ビザ）免除措置の見直しを求める国内世論が高まりかねないと説明した。 黄川田氏は１４日にギュンゲン氏と面会。観光目的で入国した一部のクルド人が難民申請をして滞在し続ける事例が発生していると指摘した。不法就労を斡旋するトルコ国内のブローカーの取り締まりや、トルコ国籍の日本滞在者に対する法令順守呼びかけなどを求めた。 黄川田氏はイラン国籍の不法滞在者増加などを理由に、政府が平成４年にイランへのビザ免除措置を停止した過去に触れ、「そのような事態は日トルコ関係にとって好ましくない」と訴えた。ギュンゲン氏は「重く受け止め、本国に報告する」と答えた
【ニュース裏表】望月衣塑子記者と東京新聞に問いたい 民主主義とジャーナリズム 安積明子
松野博一官房長官の定例記者会見が〝異様〟な状況になっているようだ。産経新聞が６日午後、ネットで報じた記事によると、同日午前の会見で、東京新聞の望月衣塑子記者が「私が来ているときには、大抵２０分ぐらいで打ち切りになる」と苦情を申し立てたというのだ。 さっそく、会見の動画を確認してみた。会見時間は約２０分だ。ＮＨＫ、共同通信、北海道新聞、朝日新聞が質問し終わった時点で７分３０秒ほどが経過した。そこに望月氏の質問が飛び込んできた。 望月氏は「すみません。ぎりぎりになって恐縮なんですが」と切り出し、「関東大震災直後の朝鮮人虐殺問題」や「木原誠二官房副長官をめぐる週刊文春の報道」などについて連続で問いただした。 そして、会見時間が１６分を過ぎたころ、ひと悶着があった。 官邸報道室側が「この後、公務があるので最後の質問でお願いします」と呼びかけると、望月氏は「私が来ているときは、たいてい２０分ぐらいで
【主張】玉城氏が人権理へ 国益を害する言動やめよ
沖縄県の玉城デニー知事が記者会見で、国連の人権理事会に出席して、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対表明することを明らかにした。 スイス・ジュネーブで１８日から開かれる人権理の会議で、国の方針を完全に否定するスピーチを行うことを意味する。 辺野古移設は日米両国が交わした重い約束事だ。米軍基地を国内のどこに置くかは、国の専権事項である安全保障政策に属する。憲法は地方自治体や首長に安保政策や外交上の合意を覆す権限を与えていない。 米軍基地は日米同盟の抑止力を形成する重要要素だ。知事がその配置に、国際機関の場で異論を唱えるのは、県民を含む日本国民の安全という国益を損なう。中国など外国勢力の不当な介入を招く恐れもある。玉城氏は人権理を利用する反対表明をやめるべきだ。 最高裁は４日、国が申請した辺野古移設工事の設計変更を県が不承認とした処分を巡る訴訟で、県の主張を退ける判決を
【「移民」と日本人】「アバレルヨー」絶叫、放尿、脱糞も 不法滞在者、強制送還の実態 チャーター機代２億円超
不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が８年間で２億円以上かかっていることが１６日、出入国在留管理庁への取材で分かった。本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。 入管庁によると、不法滞在や犯罪などで法務省が「退去強制令書」を発付した外国人は過去１０年間で約６万９千人。９割ほどは自ら帰国するが、拒否した場合は「送還忌避者」として強制的に帰国させるケースがある。 ただ、島国である日本は移動手段として高額な航空機代が発生する。本人が拒否している場合は国費を使わざるを得ず、付き添いの入国警備官らの旅費も必要になる。 また、一般客も乗る民間機の場合、送還忌避者があえて暴れたり、暴言を吐くなどして機長判断で搭乗を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
戎橋12分間通行止め、虎ファン集結 6人道頓堀ダイブ
中国の全面禁輸「日本政府にも相当の責任」と立民・岡田氏 「きちんと説明を」
