月に50万円売る｢魚の自販機｣大ヒットの舞台裏
ある日のこと、鹿児島の海沿いを運転していたら「海ぶどうと魚の自販機」の看板が目に飛び込んできた。縁遠く聞こえる「魚」と「自販機」の言葉の組み合わせが妙に気になり、車を停めて寄ってみた。その自動販売機は桜島を後ろに望む、とても景色のいい場所にあった。 人口50人に満たない小さな集落に「魚の自動販売機」 冷蔵と冷凍の2種類の自動販売機が設置してあり、購入できる商品は海ぶどう（800円）やヒラメ刺し身（400円）、ヒラメエンガワ（450円）、漬け丼の素（1000円）、ハマチの熟成ロイン（半身）1000円、ヒラメの骨チップス（250円）など、ラインナップはかなり豊富である。 しかも、海ぶどうもヒラメエンガワも、鹿児島のスーパーではほぼ売っていないレア食材だ。 自動販売機の横に氷が置かれているので、自宅まで時間がかかる人も持ち帰りに困らない。しかも、なんと24時間営業している。
トヨタ＆ホンダも！"日の丸EV電池" 反撃の狼煙
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地味な路線だった｢JR奈良線｣､利用者の急増なぜ
東海道新幹線京都駅の中央乗換口を出て、すぐ隣のエスカレーターを降りると、JR西日本の奈良線ホームである。主力のクロスシート車221系とともに、関東では姿を消しつつある国鉄型205系も出発を待っている。 JR奈良線は木津―京都間の通勤路線で、「みやこ路快速」が京都駅と奈良駅を44分で結ぶ。近年、利用が特に伸びた路線である。2019年度の輸送密度は2万9752人で、1987年度比で2.8倍となった。 沿線には東福寺、伏見稲荷、宇治、奈良と有名観光地が点在しており、観光シーズンになると、国内外の観光客で電車はすし詰めになる。 2023年3月に複線化第2期事業が竣工して1年。関西でも影の薄い存在だったJR奈良線は、どのように変貌しているのだろうか。
超意外なキーエンスの新事業｢ネット通販｣参入か
製造業をターゲットとしたBtoB向けのECサイトやプラットフォームは、すでにいくつも存在する。MonotaROやミスミグループ本社（ミスミG）、Amazon、アスクルなどがメイカーズのライバルとして想定されそうだ。 「あのキーエンスが参入してくるのだから、何か仕掛けがあるはず。サイレントで進めているのも不気味だ」。ある競合企業の幹部はそう語る。普通のありふれたネット通販事業を展開するだけだろうかと警戒感をあらわにする。 直近実績の営業利益率を見ると、MonotaROは12.3％（2023年12月期）、ミスミGは10.4％（2024年3月期）。後者は部品メーカーとしての顔も持つため、純粋な流通事業だけの数字ではないが、キーエンスの本業である高付加価値センサーなどの製造販売と比較し、既存の手法ではそこまで儲からないと言える。 顧客はキーエンスの取引先 なぜ、キーエンスはこの分野に手を延ばしたの
海外の｢ホワイトハッカー育成｣は何が凄いのか？
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卓越大内定の東北大､研究資金の申請で虚偽疑惑
つまり、東北大学テニュアトラック制度はテニュアトラック制度ではないが、例外的に一部、本来のテニュアトラックでの雇用が存在していたことになる。 申請書の中に「名ばかり」の証拠 しかし、東北大学のこうした説明を真に受けることはできない。 東北大学は当時の卓越研究員事業の申請書に、テニュアトラックで採用された若手研究者が審査を経てテニュアのポストに昇格できる条件について「優れた業績を有すると認められた場合」という本人への評価のみにとどまらず、「かつメンター部局（理学部や工学部など受け入れ先の学部）の採用計画に合致する場合」と記していたからだ。 繰り返しになるが、テニュアトラック制度では若手研究者がテニュアへの昇格審査に合格した場合に就くテニュアのポストは、テニュアトラックとしての採用時にあらかじめ確保しておかなければならない。そのため、本来のテニュアトラック制度なのであれば、テニュアへの昇格条件
ファミレスが｢時代遅れ｣になってきてる深い理由
『花束みたいな恋をした』は、ファミレスの物語だ。坂元裕二が脚本を書き、2021年に公開された同作は、主人公2人の甘く、苦いラブストーリー。それは、ファミレスでの告白からはじまり、ファミレスでの別れ話で終わる。 ちなみに筆者はこうした「ファミレスでだらだらするシーン」が出てくる物語を「ファミレス文学」と呼んでいるが、本作は「ファミレス文学」の代表格といえるだろう。 学生が社会人になっていくときの心の動き、そしてある種の「子どもだった自分たちへのノスタルジー」を多分に含んだ本作は、深夜のファミレスで過ごした時間が、どこか夢のような、幻のような空間だったことも表している。ファミレスで、恋人とだらだら話した時間は、もう戻ってこない。本作を見終えたあとに感じるのは、そんな気分だ。 そして、現実に、そんな「だらだらできたファミレス」は過去のものになっているのかもしれない。 苦境に立たされるファミレス
TSMCが日本の補助金よりも欲した"2つの取引先"
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｢Apple Watch｣日本の医療現場でも活用が進む
Apple Watchは、iPhoneと組み合わせて使うスマートウォッチだ。iPhoneは世界のスマートフォンのシェア20％前後で推移するなか、Apple Watchはスマートウォッチの中で最も出荷台数の多い製品となっている（Statista調べ） Apple Watchにふんだんに盛りこまれているヘルスケア機能は、このデバイスを装着する大きな理由の一つとして支持されており、世界中から病気の早期発見や生活習慣病の改善に役立った、との声が届いている。 2月、アップルでヘルスケア担当バイスプレジデントを務めているサンブル・デサイ氏に都内でインタビューし、Apple Watchを通じた人々の健康をより良くするための取り組みについて聞いた。 デサイ氏は、Apple Watchがなぜ、ヘルスケアに役立つようになったのか、次のように語った。 常に健康を見つめることが可能に 「私たちの健康への取り組みは
串カツ田中｢炎上劇｣対応がマズいこれだけの理由
169万超のフォロワーを擁する有名暴露系インフルエンサーの告発を機に、串カツ田中が揺れている。告発内容は衝撃的だ。「退職する社員の告発」ということで、食品の不衛生な取り扱いや店舗責任者の恫喝などパワーハラスメントなどが列挙されている。 今回のケースを「炎上対応の失敗例」として、「悪手」をあげつらうこともできるだろう。だが、私が最初に感じたのは「先進的な取り組みに積極的な急成長企業の悪い方向への変化」だった。 衛生面とブラックな労働環境に関する告発だった まず、今回の一連の「炎上劇」を振り返っておきたい。先月26日に有名暴露系インフルエンサーが「串カツ田中」に関してツイートした。 1月に入社したばかりの「新人」が1カ月余りで退職するという。その理由を全社員向けのチャットに報告したというのだが、「報告画面」のキャプチャが投稿された。 退職理由には衝撃的な言葉が並ぶ。「手洗いをすると嫌な顔をされ
静岡リニア､相次ぐ｢新局面｣はJR東海に朗報か
工事を始めたいJR東海と、大井川の水資源問題や南アルプスの環境保全を理由に工事を認めない静岡県。リニア中央新幹線の静岡工区をめぐる問題は情報戦の様相を帯びてきた。きっかけは大井川流域自治体の1つ、島田市の染谷絹代市長のこの一言だ。「県から報告書に関して説明してもらったことはない」――。 県に不満示す大井川流域市町 国の有識者会議が昨年12月に報告書をまとめ、有識者会議の中村太士座長（北海道大学教授）や国土交通省の村田茂樹鉄道局長らが1月21日に静岡県を訪問、静岡市長、および大井川流域10市町の首長らに相次いで説明を行った。 染谷市長は10市町の首長を代表する形で「理解が深まった」と話したが、その一方で県に不満をぶつけた。県は有識者会議にオブザーバー参加して有識者会議の情報を把握しているにもかかわらず、川勝平太知事は定例記者会見でJR東海に対する発言を繰り返すばかりで、当事者である流域市町へ
春節｢日本に行くのやめた｣中国人達が"集まる国"
中国は2月10日に春節（旧正月）を迎える。景気低迷や消費の減速が顕在化しているが、年末年始の休みを9日から17日までの9連休とする企業が多く「史上最長の春節休暇」がトレンドワードになる中、海外旅行者数はほぼコロナ禍前の水準に回復すると見られている。 だが、人気の海外旅行先で常に首位争いをしていた日本の存在感は薄い。そこには中国の景気や処理水問題だけでは説明できない、あるトレンドが影響している。 SNSで「史上最長の長期休暇」と話題 近年は海外で過ごす人も多い春節。春節休暇は例年7日だが、2024年の春節の休日は2月10日から17日の8日間。また、大晦日にあたる9日は大半の企業や団体が休業としているため、国民の多くは実質9日の連休が取れることとなり、SNSでは「史上最長の春節休暇」と盛り上がっている。 中国は景気が減速し、国民の消費意欲も振るわないと伝えられるが、コロナ禍での渡航制限が撤廃さ
｢日本はタイやベトナムより豊かだ｣という幻想
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衰退から一転､復活した欧州｢夜行列車｣最新事情
一時期は衰退傾向にあったものの、環境に配慮した交通機関が注目を集めるヨーロッパで見直しの機運が高まり、活性化が進む夜行列車。新興企業の参入も増え、旧国鉄系の鉄道会社が運行する旧態依然とした夜行列車とは異なる充実したサービスで利用者の人気を集めている。一方で、迎え撃つ旧国鉄系もこの動きをただ見ているだけではない。夜行列車ブームの欧州でどのような列車、そしてサービスが登場しているのか、最新の動きを紹介する。 運行開始から半年で路線を拡大 新興の民間列車運行会社「ヨーロピアン・スリーパー」は、今年2023年5月25日から開始したブリュッセル（ベルギー）―ベルリン（ドイツ）間の寝台サービスを、2024年3月からドレスデン（ドイツ）とプラハ（チェコ）まで延長すると発表した。 ヨーロピアン・スリーパーはオランダの起業家、エルマー・ファン・ブーレン氏とクリス・エンゲルスマン氏によって2021年に立ち上げ
一流の技術者ほど｢マルチタスク｣しない納得理由
多くの人が体験する過剰な「マルチタスク」 現代のビジネスシーンでありがちな脳の酷使、マルチタスク環境について少し考えてみたい。 1日の中であれもこれもと種類の違う仕事がふりかかってきて、さらに打ち合わせや会議や電話応対など、差し込み仕事がどんどん入ってきて、同時並行でタスクをこなさないといけない場面を多くの人が経験しているはずだ。 私自身はマルチタスクがとても苦手だ。マイクロソフトでは、「電話番」と呼ばれるマルチタスク業務が尋常でない期間がある。 普段はソフトウェアの開発に集中できるが、数週間に1週程度、お客さんから上がってくるインシデント（システムの問題や障害レポート）にのみ対応する期間があって、そうなると、複数のインシデントに対応しなければならず、いろいろな人から連絡が入り、開発側からのリリースもやらないといけなかったり等、マルチタスクが一気に押し寄せる。 そんな環境を乗り切るヒントを
住友化学の最悪決算招いた経団連会長の経営判断
“財界総理”はいま、何を思うのか―。 十倉雅和・経団連会長の出身母体であり、十倉氏が現在も会長を務める住友化学が苦境に直面している。 2024年3月期決算の上半期（4～9月）は、コア営業損益（営業損益から一時的な項目を除いたもの）が966億円の赤字（前年同期は1156億円の黒字）、最終損益は763億円の赤字（同810億円の黒字）になった。 通期予想も下方修正した。最終損益は従来の100億円の黒字から950億円の赤字へと1050億円も引き下げた。 上期実績と通期予想ともに最終赤字額は過去最悪だ。岩田圭一社長は11月1日の決算会見で「創業以来の危機的状況であると重く受け止めている」と述べ、自身と十倉会長の役員報酬を一部返上することを明らかにした。 2期連続の巨額の下方修正 住友化学は今年2月にも、前期の2023年3月期の最終損益の見込みをそれまでの1050億円の黒字からゼロへと引き下げたばかり
ベアリングの日本精工がなぜ｢おもちゃに本気｣？
大会は動画サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴ主催の大型イベントの一環で、日本精工も協賛した。出場した人気ユーチューバーら10人に約30種類のベアリングを提供し、コーナリングで用いる「ガイドローラー」などに搭載された。 おもちゃ事業を手がける日本精工の子会社「NSKマイクロプレシジョン」の石井俊和社長は、現地を訪れて実況席からレースを見守った。 ユニークな発想の機体をNSK賞として表彰。副賞として製作用のベアリング1年分と「一緒にフェンスカー専用のベアリングを開発する権利」を贈呈した。受賞者を自社工場（神奈川県藤沢市）に招くなどして共同研究を進めており、年内の商品化を目指している。 NSKマイクロの本業は、ハードディスクドライブや歯科用の治療器具などに使用される小型ベアリングの製造だ。なぜホビー向けのイベントに参加したのか。その狙いを石井社長はこう語る。 「ものづくりは日本を支える大事
トヨタ最高益を礼賛できない｢EV周回遅れ｣の深刻
トヨタ自動車は11月1日、2024年3月期の純利益が過去最高の3.95兆円になる見込みと発表しました。従来予想の2.58兆円から上方修正した理由のうち約1兆円は円安効果ですが、その要因を除いても好調であることに変わりはありません。 この決算発表を受けて、トヨタが底力を見せたと礼賛するアナリストの声が目立ちました。中でも目を引いたのが、トヨタの稼ぐ力がテスラを超えたという報道です。トヨタは2021年上期に売上高純利益率でテスラに抜かれて以降は後塵を拝してきたのですが、今回の決算で久しぶりにライバルを稼ぐ力で超えることができたというのです。 また、自動車各社の業績については中国市場の減速が不安要因になっていますが、その点でも今回の決算でトヨタが中国への依存度が低いことが強みと評価された様子です。この先、中国市場がさらに停滞してもトヨタの決算への影響が少ないことがプラス要因とも報道されたのです。
神宮外苑･再開発問題は｢貧すれば鈍す｣の象徴だ
明治神宮外苑の再開発の是非が大きな論争になっています。 そこで、港区や「神宮外苑地区第一種市街地再開発事業」の事業者である三井不動産のプレスリリースを読んでみましたが、この計画を見る限り、再開発事業としてはよく考えられた案だと思います（もちろん、港区が要請している銀杏並木の保全については、引き続き注視していく必要はありますが）。 とはいえ、この再開発は延々と批判の対象になっていて、特に神宮外苑に高層ビルが必要なのか、銀杏並木は本当に保全されるのかについて、都民の納得が十分に得られたとは言えない状況にあります。 そのため、今年9月中にも高さ3メートル以上の木の伐採が始まる予定だったものが、東京都が事業者側に対して具体的な樹木保全策を提出するよう求めたことで、年明け以降に延期されています。 そこで、今回はこの問題について、私なりの視点で整理してみたいと思います。 都心部・大規模再開発の仕組み
画像 | ｢日本電産元社長｣が率いる顕微鏡メーカーの進化
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