総務省は10月7日、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIと、KDDI子会社の沖縄セルラーが、スマートフォン端末の「実質0円」販売をやめるよう求めたガイドラインの趣旨に反したとして、不適切な値引きをやめるよう行政指導したと発表した。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIはそれぞれ「真摯に対応する」としている。 同省は、通信料金の高止まりやMVNOの新規参入阻害などをを招くおそれがあるとして、「実質0円」販売などスマホの不適切な値引きをやめるよう求めるガイドラインを3月に公表。3社がガイドラインに違反したとして、4月に口頭で注意していた。 だが再度、ガイドラインに沿わない不適切な値引きを発見。端末を実質0円相当かそれ以下で購入できるクーポンを各社が顧客に送付していたとし、厳重注意するとともに、再発防止策の報告を求めた。 NTTドコモは「dカードGOLD会員向けに、カード利用額などに応じて発行して