11月11 新聞代を特別支出控除対象に？　政府税制調査会 カテゴリ:税務会計 他に議論することがあるだろう・・・って思うんですけど。。。 以下、日経新聞（2010/11/11)より一部抜粋 政府税制調査会は、会社員の給与収入から特定の必要経費を差し引いて所得税、住民税を抑えられる「特定支出控除制度」で、経費と認める支出に新聞代などを加える方針を固めた。政府税調は高所得者に有利な給与所得控除に上限を設ける方向で調整しており、その見返りとして控除対象を拡充する。 （中略） 新聞代などを加えることで幅広い層に利用を促すほか、会社員が仕事に必要な情報などを入手するのを後押しする狙いもある。 これで新聞を読もうって思う会社員が増えるのか、確定申告してまで月額数千円の新聞代を控除するものか・・・。給与所得控除の上限を設けることの「見返り」にしては余りにも小さすぎる話で、なんというか「もう結構！」という

みんなの会計事務所は、大阪の中小企業を応援する会計事務所です。年間相談件数１００件以上！！新規創業、税務会計、融資や経営に関するご相談はお任せください！！お問い合わせは”こちら”からお気軽にどうぞ！ 現在、平成23年度税制改正で法人税率を引下げるかどうかについて政府税制調査会で議論されています。 政府税制調査会は、法人税率引下げによる税収減を補うため、ナフサ免税の縮小、研究開発減税の大幅圧縮、繰越欠損金を利用制限、減価償却の縮小などの措置を講じ、税収を中立（増税と減税でプラスマイナスゼロ）とする方針です。 これに対して日本経団連の米倉弘昌会長は記者会見で「（このような法人税率引き下げは）もう結構と言わざるを得ない。」と語ったようです。 日本経済新聞2010年11月9日朝刊より日本経団連の米倉弘昌会長は8日の記者会見で、政府が検討する法人税率の引き下げについて「経済成長のため、中長期的に見て

11月9 ［国税庁］平成22年分　年末調整がよくわかるページを開設 カテゴリ:税務会計 国税庁は、「平成22年分　年末調整がよくわかるページ」を開設しました。 平成22年分　年末調整がよくわかるページを開設しました 「税務会計」カテゴリの最新記事

1999年11月に公認会計士吉永康樹事務所を開業。M&A及び事業承継に注力している。2005年から青山学院大学大学院国際マネジメント研究科(MBA)にてM&A関連科目の教鞭を執る（2023年まで）。2022年12月、横浜馬車道に事務所移転。

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1999年11月に公認会計士吉永康樹事務所を開業。M&A及び事業承継に注力している。2005年から青山学院大学大学院国際マネジメント研究科(MBA)にてM&A関連科目の教鞭を執る（2023年まで）。2022年12月、横浜馬車道に事務所移転。

10月13 グループ法人税の質疑応答事例 カテゴリ:税務会計 国税庁は6日、グループ法人税の質疑応答事例を公表しました。 平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係）（情報） （完全支配関係） 問1　完全支配関係を系統的に示す図 問2　出資関係図に記載するグループ内の法人 （株式の持ち合い） 問3　株式持ち合いの場合の中小特例の適用の有無 問4　株式持ち合いの場合の寄附修正 （グループ法人間の資産譲渡） 問5　譲渡損益調整資産の譲渡原価の額 （欠損金の引継ぎ） 問6　残余財産が確定した場合の青色欠損金額の引継ぎ 問7　最後に支配関係があることとなった日の判定 （期限切れ欠損金） 問8　期限切れ欠損金額の算定方法 問9　残余財産がないことの見込みが変わった場合の期限切れ欠損金額の取扱い 問10　残余財産がないと見込まれることの意義

8月16 ［国税庁］平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例 （グループ法人税制関係） カテゴリ:税務会計 国税庁は、平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例 （グループ法人税制関係）を公表しました。 ［国税庁］平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係） 企業グループの税務戦略―グループ法人税制・連結納税制度の戦略的活用 著者：畑中 孝介 TKC出版(2010-06-18) おすすめ度： 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 新しい「グループ法人税制」の仕組みと実務―平成22年度法人税法改正で注目!! 著者：上西 左大信 税務研究会出版局(2010-02) おすすめ度： 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 「税務会計」カテゴリの最新記事

8月6 河合塾　16億円申告漏れ　会計ソフトの設定ミス！？ カテゴリ:企業不祥事 河合塾が約16億円の申告漏れを指摘されたとの記事。 大手予備校「河合塾」（名古屋市千種区、河合弘登理事長）が名古屋国税局から、０９年３月期までの２年間で法人税と消費税計約１６億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。 河合塾は修正申告をして追徴課税約２０００万円を納付済みといい、「集計ミスが原因で、指摘されるまで気づかなかった」と説明している。 河合塾によると、申告漏れは法人税が約１１億７０００万円、消費税が約４億円。経理担当者が、課税対象の収益を非課税で計算するよう計算ソフトを誤って設定したことが原因で、２人の経理担当者はいずれも専門知識がなかったという。指摘を受け、再発防止策として外部から専門家を招き、経理部の体制を６人から１０人に増やした。 河合塾経営企画部は「初歩的な人為ミス。企業としてあるまじき

1999年11月に公認会計士吉永康樹事務所を開業。M&A及び事業承継に注力している。2005年から青山学院大学大学院国際マネジメント研究科(MBA)にてM&A関連科目の教鞭を執る（2023年まで）。2022年12月、横浜馬車道に事務所移転。

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