2月2 2013年 社会人が取りたい資格ランキング 2位に公認会計士 カテゴリ:会計監査 意外です 2013年、社会人が取りたい資格ランキング!　2位は公認会計士、1位は? 税理士と間違えとるんちゃいますか？ 食学士とか、美容食学検定とか、初めて知りました・・・ 「会計監査」カテゴリの最新記事

1月22 企業結合に関する各種の会計処理が変更されます（２） カテゴリ:財務会計 先日、企業会計基準委員会（ASBJ）が11日に公表した「企業結合に関する会計基準」等の解説を掲載しました。 2013/1/16 企業結合に関する各種の会計処理が変更されます これについて、一点補足です。 企業結合時に外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等の「企業結合に係る取得関連費用の会計処理」について、即時費用処理へ変更されましたが、、これは連結財務諸表についてであり、単体財務諸表は従来通り取得原価に含めますのでご注意下さい。 いわゆる連単分離です。 ▼企業結合基準公開草案 取得関連費用の会計処理 26. 取得関連費用（外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等）は、発生した事業年度の費用として処理する。 なお、個別財務諸表においては、子会社株式の取得原価は、企業会計基準第10 号「金融

3月26 メビオファーム(4580) IFRSに備え(?) 監査法人を日之出監査法人に変更 TOKYO AIM上場のメビオファーム(4580)は、監査法人を大手のトーマツから中小の日之出監査法人へ変更することを発表しました。 ［メビオファーム］監査法人の異動に関するお知らせ 変更理由は以下のとおり。。。 当社は、海外における今後のビジネス展開を踏まえ、国際会計基準への速やかな移行を進め、かつ知的財産を活用したビジネスモデルを構築するにあたり、迅速かつきめ細やかにご対応いただける監査法人の選定を進めてまいりました。 また、平成 24 年3月期決算を迅速に行うとともに、来期の会計監査をより効率的に進めるためにも、期中での監査法人の異動を検討し、その結果、日之出監査法人より監査契約を締結する旨の承諾をいただきました。 カテゴリなしの他の記事

2月7 TAC(4319)　会計系講座不振で２期連続赤字予想 カテゴリ:証券市場 資格の学校のTAC(4319)は3日、業績予想の下方修正を行いました。 ［TAC］業績予想の修正に関するお知らせ 「公認会計士・税理士・簿記検定といった会計系講座が不振」とのこと。 公認会計士講座だけじゃないんですね。 以下、3Q決算短信より一部抜粋。 平成23年の公認会計士試験は、４大監査法人の新規採用が前年比１割減の690人程度とされるなか、1,511名の合格者を輩出し、依然として未就職者の解決が課題とされております。・・・さらに、平成24年第Ⅰ回短答式試験の合格者数は820名（前年同期は1,708名）と半減し、合格率も6.0％（同9.9％）と絞られる傾向となっており、今後の需給改善が期待されます。 しかしながら、当社の公認会計士講座としては、現状では大手監査法人への就職状況の改善が見られないことから新規

1月6 マクドナルド(2702) 通期既存店売上８年連続プラスを達成！ カテゴリ:財務会計 すごいです。 ［日本マクドナルドHD］2011年12月期 通期既存店売上% +1.0%（8年連続プラス達成） 1997年から2003年まで7年連続マイナスだった既存店売上高対前年比が、2004年に原田泳幸氏が社長に就任してから8年連続プラス。 以下、日経電子版（2012/1/5）より一部抜粋。 夏場には節電の影響で週末の家族客が落ち込んだが、９月以降は創業40周年を記念した販促が奏功し客数が急速に回復した。ドライブスルー導入店も貢献し、12月の全店売上高は単月として過去最高だった。 （中略） 店舗の大型化や営業時間の延長に加え、年間100〜200店に及ぶ改装も来店客数の増加に貢献している。低価格商品のイメージが強いが、過去８年で商品価格は25％引き上げている。 原田泳幸社長の経営手腕については、以下

12月24 「IFRSは工場立地ができなくなるような会計」「包括利益は労働者の意欲をなくす」／企業会計審議会 カテゴリ:ＩＦＲＳ IFRSの適用を議論する金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が22日に開催されました。 ［IFRSフォーラム］IFRS議論する金融庁審議会が開催、委員の関心は？ 毎回エスカレートしていくブっ飛び発言に驚かされるばかりです。 これまでの審議会の発言を見ていると、ブっ飛び発言を繰り返しているのは、河崎照行氏（甲南大学会計大学院長）、大武健一郎氏（TKC全国会会長、元国税庁長官）、逢見直人氏（日本労働組合総連合会 特別専門委員、金融庁参与）、和地孝氏（テルモ取締役名誉会長）の４委員ですね。 ちなみにTKCはこんな会社。 これまでの、「日本の製造業が・・・」（和地氏、大武氏）、「我が国の伝統的な会計基準を・・・」（河崎氏）といった意味不明な発言に加え、今回は

12月22 「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る 四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い(案)」の公表 カテゴリ:財務会計 ASBJは２２日、以下の公開草案を公表しました。 ［ASBJ］実務対応報告公開草案第37号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い(案)」の公表 2011年12月2日に公布された改正法人税法（平成23年法律第114号）及び復興財源確保法（同第117号）による法人税率変更に伴い、会計上の税金費用の計算も変更されます。 この取扱いは法公布後に終了する四半期、すなわち3月決算会社では今度の3Ｑより適用されるため、開示の迅速性を踏まえた実務上の対応方法に関する疑問点に応えるものです。 【関連記事】 2011/12/19 復興増税により繰延税金資産の計算に影響（４）ー開示例 2011/12/1

12月21 トーマツ 震災遺児に５年間奨学金 カテゴリ:その他 トーマツが、震災遺児に奨学金を提供するという記事。 監査法人トーマツ（東京・港）は、東日本大震災の遺児に対し2012年から５年間、奨学金を提供する。グループ各社の社員・職員からの募金と仙台事務所の業務収入の一部を充て、提供額は年約２千万円となる見通し。宮城、岩手、福島の３県の育英募金を扱う担当課に寄付する。 ［出所］日経電子版(2011/12/20) 【関連記事】 2011/4/13 トーマツグループ 約2億9千万円を寄付 「その他」カテゴリの最新記事

12月15 金融庁　トーマツ調査／大王製紙の過年度決算訂正 カテゴリ:企業不祥事 金融庁がトーマツを調査するという記事。 以下、asahi.com(2011/12/14)より一部抜粋。 金融庁は１４日、前会長の巨額背任事件があった大王製紙の監査を担当した「監査法人トーマツ」について、公認会計士法に基づく調査に入る方針を固めた。大王製紙が同日、過去の決算を訂正したのを受けて、監査手続きが正しかったかどうか調べる。 金融庁はすでに、オリンパスの損失隠し問題を受けて、担当していたあずさ、新日本両監査法人への本格的な調査に入っている。トーマツも調査対象となることで、３大監査法人が企業不祥事の責任を問われる異例の事態に発展する。 こちらの不思議な訂正を調査するようです。 大王製紙(3880)　なにを今更の過年度決算の訂正 「企業不祥事」カテゴリの最新記事

12月13 大王製紙(3880)　なにを今更の過年度決算の訂正 カテゴリ:財務会計 大王製紙は12日、トーマツから指摘され、過年度決算の訂正を行うと発表しました。 ［大王製紙］監査法人による過年度決算調査の過程において指摘された事項に基づく 過年度有価証券報告書、決算短信等の訂正に関するお知らせ ５つの事項についてトーマツから指摘されたようですが、これらの事項はいずれも元会長への貸付とは無関係とのこと。 「当該事象が発生した過年度の監査の時点で指摘がなされておらず、本年12月14日に予定しております本年度第2四半期決算の発表間近のこの時期に至ってはじめて、指摘されたものであります。」と、心中穏やかでない様子が伺えますね。。 「財務会計」カテゴリの最新記事

12月11 オリンパス決算訂正　大筋「適正」？　監査法人が「調整」？？ カテゴリ:企業不祥事 今朝の日経において、オリンパスが１４日（火）に提出する四半期報告書等について、大筋で「適正」の意見を付ける方向で、監査法人が「調整」を始めた、と報じております。 本件については、余りにも曖昧な表現で報道されていますが、大筋で適性などという監査意見はありませんし、適正意見を表明するための「調整」なんてもものもありません。 昨日紹介した時事通信の記事には「暫定的な決算報告書」との記載もありましたが、そんな決算書もありません。 監査意見には、「無限定適正意見」「除外事項を付した限定付適正意見」「不適正意見」「意見不表明」しかなく、どのような場合に、どのような監査意見を付すのかは監査・保証実務委員会報告書第75号「監査報告書作成に関する実務指針」に記載されています。よって、不適切な事項がある場合や、重要な

12月7 オリンパス 第三者委員会調査報告 「上場廃止にならないための願望が込められている」？？ カテゴリ:企業不祥事 東証がオリンパス株を上場廃止にするのか、上場維持とするのか・・・？ これまで企業不祥事で上場廃止となって企業と、上場が維持された企業との違いについて、ロイターは以下のように解説しています。 過去に重大性が高いと判断された例としては、ライブドアや西武鉄道、カネボウなどがあり、これらは上場廃止になった。しかし、ＩＨＩの場合は法令違反とはならず、行政処分として課徴金が課せられ、一時東証の監理銘柄に指定されたものの上場は維持された。 過去の上場廃止銘柄について、東証社長が記者会見などで行った発言で共通するのが、「事の重大性、性質や期間、組織ぐるみで行っていたか否か、事態の表面化に至るまでの対処の適正性など、証券市場に及ぼした影響を総合的に検討し判断する」（鶴島琢夫社長・当時）とい

12月4 復興増税により繰延税金資産の計算に影響（２） カテゴリ:税務会計 先日の続きです。 12月2日に、復興増税（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法）が官報にて公布されました。 3月決算会社の3Q決算や、12月決算会社の年度決算やでは、一時差異の解消時期に応じて、以下のように最大3種類の税率を用いて計算することになりますのでご注意下さい。 ▼３月決算会社の法人実効税率 「税務会計」カテゴリの最新記事

12月2 EU　監査法人最長６年交代制へ カテゴリ:会計監査 １日に日経によると、ＥＵの欧州委員会が監査法人改革の指令案（法案）を発表し、担当監査法人の期間を原則として最長６年に限定する「交代制」を導入し、監査法人の選定は入札を義務づけるようです。 また、監査法人がクライアント向けにコンサルティング業務を提供することなどを禁止し、四大監査法人などには監査部門とコンサルティング部門の明確な分離を義務づけたようです。 日本の制度も変わるかもしれませんね。 なお、　欧州委員会は今回の法案の背景となった監査失敗の一つの事例として、リーマン・ブラザーズなどと並べる形で「オリンパス」と明記したとのこと。 「会計監査」カテゴリの最新記事

12月2 復興増税により繰延税金資産の計算に影響 カテゴリ:税務会計 東日本大震災からの復興のための財源確保に関する法案が30日に成立しました。 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案に対する修正案 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 東日本大震災からの復興のための財源を確保するため、「復興特別税」が課せられることになりました。 法人税に関しては、「復興特別法人税」として2012年4月1日〜2015年3月31日まで（3年間）、10％増税されることになります。 ただし、2011年度税制改正の積み残し項目に関する法案により、普通法人の法人税率は2012年4月1日以後に開始する事業年度より、30％から25.5％に

11月30 「日本的な会計などという表現は、企業にとって都合の悪い会計基準は排除して、不透明な財務報告を容認してもらいたいというのと同義だ」／八田教授 カテゴリ:ＩＦＲＳ 金融庁は、11月10日に開催された企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議の議事録を公表しました。 企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議議事録　平成23年11月10日 今回の八田進二教授のコメントはとても同意・共感できます。 これまでの審議会において、「日本の製造業が・・・」（テルモ和地会長、TKC大武会長）、「我が国の伝統的な会計基準を・・・」（甲南・河崎氏）といったコトバを出して主張してきたIFRS反対派を痛烈批判しているように思える内容です。 （資料） http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20111110.html 「ＩＦＲＳ」カテゴリの最

11月24 親会社株主 子会社も追及可能に 会社法の改正原案 カテゴリ:企業不祥事 共同通信によると、法制審議会（法相の諮問機関）が検討している会社法見直しの原案が２３日に分かったようです。 ［47news］親会社株主、子会社も追及可能に　会社法の改正原案 子会社を活用した不正を防ぎ経営の規律を強化するため、親会社の株主が子会社の取締役の責任も追及できるようにする「多重代表訴訟制度」の導入や、社外取締役の独立性の向上が見直し案の柱とのこと。 法制審議会の議事録に「多重代表訴訟制度」などの詳しい説明が載っています。 法制審議会会社法制部会第１５回会議（平成２３年１１月１６日開催） 「企業不祥事」カテゴリの最新記事

11月1 オリンパス(7733)　第三者委員会設置！ カテゴリ:企業不祥事 オリンパス(7733)は１日、第三者委員会を設置したことを公表しました。 ［オリンパス］ 「第三者委員会」設置のお知らせ 時期は明らかにされていませんが、報告書の開示が楽しみです。 「企業不祥事」カテゴリの最新記事

10月26 花王(4452)　IFRSに備え決算期を3月期から12月期に変更 カテゴリ:ＩＦＲＳ財務会計 花王(4452)は25日、決算期を12月期に変更すると発表しました。 ［花王］決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ 花王は連結子会社が100社あり（2011/3/31時点）、うち11社以外の子会社の決算期が12月期のようです。海外子会社が非常に多いため、親会社側が多くの子会社の決算期に合わせたようです。12月期以外の連結子会社も順次決算期を変更していくと報じられています。 ▼花王の有価証券報告書（2011/3/31） 【連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項】より一部抜粋。 【参考】IAS27「連結及び個別財務諸表」22. 連結財務諸表の作成に用いる親会社及びその子会社の財務諸表は，同じ日現在で作成しなければならない。親会社の報告期間の末日が子会社と異なる場合には，子会