IFRSの全上場企業への一斉適用は必要なのか！？ : ■ＣＦＯのための最新情報■
7月22 IFRSの全上場企業への一斉適用は必要なのか！？ カテゴリ:ＩＦＲＳ 「週刊経営財務」（2010/7/19号）によると、ドイツ市場でIFRSが強制適用されているドイツ企業は1,082社中624社（57.7％）、フランスでは1,055社中624社（60.9％）にすぎないようです。 以前も本ブログで書きましたが、我が国の全市場に上場する企業のうち、東証一部上場企業は約４割あり、そのうち、証券市場における東証一部上場企業の「出来高」「売買代金」「時価総額」は、全市場の約95%を占め、日経225の225社に絞っても、「出来高」「売買代金」「時価総額」は、全市場の約70％を占めています（セントレックスやアンビシャスやＱボードなどの「出来高」「売買代金」「時価総額」は、全市場の0.1%前後）。つまり、日本の上場企業の株式の大半は東証一部企業銘柄が買われているといえます。 このような状況におい
［日経］ 「続発する不正会計」〈上〉 : ■ＣＦＯのための最新情報■
7月22 ［日経］ 「続発する不正会計」〈上〉 カテゴリ:企業不祥事 21日の日経朝刊の特集「続発する不正会計」〈上〉より。 FOIの不正においては、実在する大手電機メーカーと全く同じ社名の会社を別の地域に設立して、法人登記も行い、同社名義の銀行口座を準備し、この口座と資金のやり取りをし、あたかも大手と取引があるように見せかけて監査をすり抜ける大掛かりな工作が行われていたようです。 つまり、内部証拠のみならず、外部証拠まで偽装するような手の込んだ不正が行われるようになってきるということです。 このような組織的かつ巧妙化する不正の手口に対し、「懐疑心を持って不正を見抜く監査技術の向上が求められている。」と結論付けられていましたが、果たしてそうなんでしょうか？ 監査技術を向上させることにより、この手の不正がなくなるとは思えませんし、監査技術は十分に高いものだと思いますけど。 「企業不祥事」カテ
経団連『財務報告に関わるわが国開示制度の見直しについて』を公表 : ■ＣＦＯのための最新情報■
7月21 経団連『財務報告に関わるわが国開示制度の見直しについて』を公表 カテゴリ:財務会計ＩＦＲＳ 日本経済団体連合会は２０日、『財務報告に関わるわが国開示制度の見直しについて』という文章を公表しました。 『財務報告に関わるわが国開示制度の見直しについて』 わが国の開示制度を巡っては、ディスクロージャーの信頼性確保に係る社会的要請が高まる中、内部統制報告制度や四半期報告制度が導入されるなど、上場企業の財務報告に係るコストは上昇の一途を辿っている。また、IFRSが強制適用となった際には、注記事項なども含め、開示実務に大きな影響が及ぶことも予想される。各国の制度と比較しても、わが国の開示制度は過剰であると考えられ、IFRS導入に向けた環境整備の観点から、開示制度全般に対する抜本的見直しを実施する必要がある。 具体的には以下のような考えを示してします。 ・取引所における適時開示制度については、
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