今月のキーワード（税務研究会）
今月のキーワード ―２０１１年１０月― 第１０６回 臨時償却制度の廃止 ～耐用年数の短縮特例にも影響？～ ■臨時償却制度とは？ 「臨時償却」とは、減価償却計算に適用している耐用年数（または残存価額）が、当初の設定に当たって予見することのできなかった（陳腐化等の）機能的原因等により、著しく不合理となった場合に耐用年数を変更（短縮）または残存価額を修正し、これに基づいて一時に行われる減価償却累計額の修正のための減価償却をいいます。その場合、臨時償却費が特別損失に計上されることになります。 ■臨時償却制度の廃止！？ この臨時償却制度は、日本の会計制度に長らく定着してきた制度であり、会計学の教科書には必ず記述されているものです。しかし、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（過年度遡及会計基準）といいます）において、臨時償却制度の廃止が明記されました。平成23年4月1日以後に開
今月のキーワード ―２０１３年１０月― 第１３０回 生産等設備投資促進税制の適用要件の判定と留意点 - 税務研究会
今月のキーワード ―２００９年５月― 第７７回 有価証券の評価損の損金算入に係る回復可能性の判断について ～国税庁からＱ＆Ａが公表される！？～ ■損金算入が認められるためには？ 前回、上場有価証券の評価損の損金算入が認められるためには、「当該有価証券の当該事業年度終了の時における価額がその時の帳簿価額のおおむね50％相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないこと」（法基通9-1-7）が税務上の要件であることを解説しました。「近い将来その価額の回復が見込まれないこと」の判断について必ずしも形式基準が置かれているわけではなく、個々の判断に難しい面があり、これまで会計上は金融商品会計基準に準拠して減損処理していたものについて、税務上は申告加算（有税）で対応していたケースも少なからずあったことも事実です。 この回復可能性の判断基準について、国税庁からＱ＆Ａが公表
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