2日に示された社会保障制度改革国民会議の最終報告案では、一定以上の所得のある介護保険の利用者について、利用者負担の引き上げが盛り込まれた。改革の時期については明記されなかったものの、会合後の記者会見で清家篤会長（慶応義塾長）は「少なくとも中長期の話ではない」と述べ、短期的に実行すべきとの考えを示した。 介護分野の報告書案では、持続可能性を高めていくための施策として、利用者負担の見直しを掲げた。負担の公平性の観点から、施設入所で助成額の決定において基準として用いられる利用者の負担能力については、課税対象の所得（フロー）だけでなく、預貯金などの資産（ストック）も勘案すべきだと提案。低所得者の第1号保険料の負担軽減は、現在の割合よりもさらに引き下げるべきだとし、「負担能力に応じた負担」の徹底を求めた。 　要支援者に対する介護予防給付の見直しも盛り込まれた。介護保険サービスとして実施されている要支

【有近隆史】厚生労働省は、収入が一定以上の人が介護保険サービスを利用する時の自己負担割合を、今の１割から２割に引き上げる方針を固めた。対象は「夫婦世帯で年収三百数十万円以上」とする案を軸に検討を進める。来年の通常国会で介護保険法を改正し、２０１５年度の実施をめざす。 介護保険の利用者負担は収入に関係なく一律１割となっている。利用者が増え続け４３４万人（１１年度）に達し、保険財政も厳しいため、政府の社会保障国民会議は今月上旬、「一定以上の所得のある利用者負担は引き上げるべきだ」と提言。政府も、社会保障改革の一環で１５年度から引き上げる方針を閣議決定した。

医療・介護費を５兆円削減＝健康づくりで目標額−厚労省 医療・介護費を５兆円削減＝健康づくりで目標額−厚労省 厚生労働省は３０日、疾病予防や健康管理、介護予防といった国民の健康づくりを進めることにより、２０２５年度に８３兆円に達する見通しの医療・介護費を５兆円程度削減する目標を発表した。田村憲久厚労相を本部長とする「健康づくり推進本部」を９月に設置し、省内横断的に取り組む。 　厚労相は同日の閣議後の記者会見で「今年が『予防元年』という意気込みで、厚生労働省を挙げて予防・健康管理の取り組みを推進してまいりたい」と述べた。（2013/08/30-12:59） 前の記事へ 次の記事へ

特別養護老人ホームへの入所について、厚生労働省は、入所の基準を厳しくし、介護の必要度が比較的低い要介護１と２の高齢者の新たな入所を原則として認めず、要介護３以上に限定する方針を固めました。 全国に７７００施設余りある特別養護老人ホームには、およそ５１万人が入所していますが、満床の状態が続いていて、入所を待っている高齢者が、平成２１年の時点で４２万人に上っています。 厚生労働省は、介護の必要度が高い高齢者の入所を優先するよう指導していますが、介護の必要度が比較的低い要介護１や２の高齢者が、全体の１０％近く入所しています。 このため厚生労働省は、入所の基準を厳しくし、要介護１や２の高齢者の新たな入所を原則として認めず、自力で歩くことができず入浴や着替えで介護が必要な要介護３以上の高齢者に限定する方針を決めました。 現在、入所している要介護１や２の高齢者については、そのまま入所できるようにする方

1： ファルコンアロー(SB-iPhone)：2013/09/11(水) 08:42:41.21 ID:e4H3TbZji 厚生労働白書 若者支援推進を 9月10日 17時31分 ことしの厚生労働白書は、多くの若者が日本の未来に不安を感じ、 「結婚離れ」が広がっていると指摘したうえで、 若者が安定した仕事に就けるような支援策の推進などが必要だとしています。 若者の結婚願望は決して低くないものの、 実際には、「結婚離れ」とも言える現象が広がっていると指摘したうえで、 年収が３００万円未満の男性では、既婚率が１０％に満たないことなど、収入面での課題を挙げています。 そして白書では、若者が安定した仕事に就き、 適切にキャリアアップが図れるような支援策の推進などが必要だとしています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130910/k10014433091000.