ソーシャルメディア集客ラボの伏田です。 昨日、オラクルがFacebookアプリなどを提供するInvolverを買収するという報道がありました。 オラクルはここ数カ月で3社の買収をすでに発表しています。また、オラクルだけでなく、セールスフォースやマイクロソフトなど大企業によるソーシャルメディア関連企業の買収が昨年から今年にかけて増えています。 全てアメリカの企業ですが、これらの企業の買収状況を見ることで、海外で重視されているソーシャルメディア関連企業の動向をおさえることができます。大手企業の買収によって業界そのものが大きく変わってしまう可能性もあるので、まずは現在の状況を把握しておくことをおすすめします。 図と表で理解するソーシャルメディア関連の動向 わかりやすいように図と表でまとめました。まずはこちらをチェックしましょう。 表にするとこのようにまとめられます。 買収した企業 買収された企業
Facebookやmixiなどの大手ソーシャル・ネットワーキング・サービスだけでなく、共通の趣味や価値観を共有するソーシャル・ネットワーキング・サイトは国内に多く見られます。 個人で開設しているSNSも多数みられますが、企業がサービスの一環として提供しているSNSもあります。 今回は、企業が運営するSNSについて、上手く運営されているのか、どのような問題点が存在するのかにスポットを当てて調査を実施しました。 SNS開設の目的は「販売促進」「マーケティング活動」 SNS開設の目的は、「販売促進」「マーケティング活動」が共に35.2%と最も多くなっています。 次いで、「ユーザー・顧客情報の獲得」「広報活動」が34.4%で続いています。 SNS運営のポイントは「更新頻度」 SNSの運営で苦労していることとしては、「目標・成果が見えにくい」が最も多くなっていますが、“うまく運営されており、効
【アンケート調査結果大公開!】ユーザーは企業のFBページをどう見ている?~第2回Facebookユーザーの企業・ブランドFacebookページ利用実態調査~ 第2回Facebookユーザーの企業・ブランドFacebookページ利用実態調査結果をまとめて発表します。 こんにちは、SMM Labの小川です。 2011年以降、日本国内のFacebookユーザーは急激に増加しており、企業によるFacebookのマーケティング活用にはますます注目が集まっています。 そのような背景の折、実際に日本国内のFacebookユーザーは、企業・ブランドのFacebookページをどのように利用しているのか、またそれにより実際のブランドへの好意度や購買意欲に変化はあったのかについて、アンケート調査を実施しました。(MONIPLA for Facebookを通じて実施) 尚、今回のアンケートは第二回目となり、201
Twitterによると、同社が提供するプロモ商品は、「100%オーガニック」であるといいます。Twitterのいう「オーガニック」な広告サービスとは、次の3点をすべて満たしていることを意味します: relevance(関連性)resonance(反響、反響自体を広告としての機能にする)real-time(即時性)広告は人工的で邪魔なものだと考えられがちですが、そうではない貴重な情報としての広告もあります。たとえばテレビCMでも良い広告はそれ自体が評価されてコンテンツになるし、検索連動型広告はそのときに探している情報にマッチした価値ある情報。Twitterが目指しているのは、そうした「価値のある情報」としての広告だということ。 また、これらのプロモ商品サービスは、もちろんTwitterのミッションと同じフィロソフィーに基づいています。Twitterのミッションは「瞬く間に、世界のすべての人を
ミクシィは3月21日、ソーシャルコマースサービス「mixiモール」を公開した。すでに同日11時から一部のユーザーから順次サービスを提供している。PCのほか、スマートフォン、フィーチャーフォンに対応する。 ミクシィはこれまでにもソーシャルコマースの提供する意思を示していたが、2012年に入ってディー・エヌ・エー(DeNA)との提携を発表。共同で3月中にもソーシャルコマースを展開するとしていた。 mixiモールでは、約1500店舗、約350万品の商品を販売する。出店する企業(マーチャント)はセシルマクビー(ジャパンイマジネーション)やローソンHMVエンタテイメント、ヴィレッジヴァンガードコーポレーションなど。システム面ではDeNAのビッダーズのものを利用している。決済方法もビッダーズに準じており、クレジットカードやコンビニなどが利用可能。また購入時には商品代金の通常1%が「モールP」と呼ぶポイ
グリーと電通、グローバル展開で包括的業務提携 ~ グローバルでのプロモーション、コンテンツ開拓、ベンチャー投資などで連携 ~ グリー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中良和、以下「グリー」)は、株式会社電通(本社:東京都港区 代表取締役社長執行役員:石井 直 以下「電通」)とグローバル事業において包括的に業務提携することを基本合意しました。グリーが運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「GREE」のプロモーション展開のほか、コンテンツ獲得やベンチャー投資など幅広い業務で連携していきます。 グリーは、2011年1月に米国子会社を設立して以降、世界各国での子会社設立、有力なグローバル企業との提携など、世界最大のソーシャルプラットフォームの構築を目指し、グローバル展開を加速させています。一方、電通はグローバルビジネスの強化・拡大を推進しており、現在では世界28カ国に
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