“ケータイ2.0”サービスが台頭するケータイコンテンツビジネスに迫る | Web担当者必見！ リサーチ データ&市場調査レポート
『ケータイコンテンツビジネス調査報告書2006-2007』ハイライト 一般サイトの利用が拡大“ケータイ2.0”サービスが台頭 公式サイトを中心としたビジネスモデルの転換が迫られる 2006年は4月にワンセグ放送、10月に番号ポータビリティ（MNP）が開始されるなど、制度上でも市場再編につながる動きがあり、ケータイ業界にとって大きな転機の年となった。こうしたなか、ケータイコンテンツにおいては、通信速度の高速化、端末機能の向上、着うたフルやデコメールに代表されるリッチコンテンツの普及、検索エンジンの搭載など、従来、通信事業者による囲い込みからオープン化へとビジネスモデルが大きく変わろうとしている。今後のビジネス戦略を探るためにインターネットメディア総合研究所（旧インターネット生活研究所）によるケータイコンテンツビジネスの現状を調査を紹介する。 著：インプレスR&D インターネットメディア総合研
バナー広告の出稿量（07年3月） イーバンク銀行が広告主1位に
ネットレイティングスはオンライン広告統計レポート「アドレレバンス」で集計対象とするバナー広告のサイズを3月分から変更した。従来は150×150ピクセル相当以下の画像サイズのバナー広告は集計の対象外としていた。3月からは160×100ピクセルのバナー広告を集計の対象に含めることにした。「このサイズを集計対象に含めてほしいとの要望があり、追加した」（ネットレイティングス）という。 この結果、3月の広告主の数は1614社、バナーは8961個、日本全体の総インプレッションは、535億8081万となった（表1）。従来の基準で測定していた2月の総インプレッションは、288億4885万だった。2月と3月では集計対象が異なるだけでなく、シーズン特性も考慮する必要があるので単純に比較はできないが、3月は160×100ピクセルのバナー広告が対象に加わったことで、総インプレッションが大幅に増えていることは確かだ
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企業がブロガーにお金を渡す行為、55.5％が「賛成」
