アムロがケンシロウ風に？ 原哲夫さんが「安彦展」でイラスト披露 | 毎日新聞
展覧会「描く人、安彦良和」を訪れた漫画家の原哲夫さん＝神戸市中央区の兵庫県立美術館で2024年7月、谷口豪撮影 兵庫県立美術館（神戸市中央区）で開催中の展覧会「描く人、安彦良和」（毎日新聞社など主催）に、人気漫画「北斗の拳」の作画を担当する原哲夫さんが来訪した。アニメ「機動戦士ガンダム」のキャラクターデザインなどで知られるアニメーターで漫画家の安彦良和さんに「プロになってから影響を受けた」という原さん。安彦さんの歩みをたどる作品に接し「深淵（しんえん）の美がある」と賛辞を贈った。 累計発行部数が世界で1億部を超える「北斗の拳」は1983年、「週刊少年ジャンプ」（集英社）で連載が始まった。原さんは同年、安彦さんが劇場アニメの初監督を務めた「クラッシャージョウ」（83年）のデザインに感銘を受け、画集を購入して「ぼかし」の技術を学んだという。 展示を丹念に見て回った原さんは「機動戦士ガンダムⅢ
40秒「全力」で筋力アップ 週1、2回で効果 早大など解明 | 毎日新聞
休憩を挟んで計40秒のスプリント（全力運動）を実施すると、酸素の消費量や太ももの筋肉の活動が大きく増加することを早稲田大などの研究チームが明らかにした。研究結果は米スポーツ医学会誌で発表された。世界保健機関（WHO）は週150分以上の有酸素運動などを推奨しているが、多忙な現代人の間で「タイパ」（タイムパフォーマンス、時間対効果）を意識した運動は注目を集める可能性がある。 近年、休憩を挟んで短時間の全力運動を繰り返すことの効果を確かめる研究が盛んに行われている。研究チームは今回、メカニズムを詳しく調べようと、自転車型の装置を使って運動効果を測定した。
大阪湾のクジラ処理費「うまく8000万円台に…」 交渉記録を入手 | 毎日新聞
船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377
首相、自らの処分検討 安倍・二階両派82人含め4月にも 裏金事件 | 毎日新聞
岸田文雄首相は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた関係議員の処分を巡り、首相自身も処分対象とする検討に入った。岸田派の元会計責任者が有罪となったことを受け、派閥会長を務めた首相の処分を求める声が強まっているためだ。自らも処分を受けることで、処分対象となる安倍派幹部らからの不満を抑える狙いもあるとみられる。 複数の自民党関係者が18日明らかにした。自民調査の対象となった安倍、二階両派の82人などについては、党紀委員会で検討される。処分の基準については、党紀委員会とは別の組織で策定する案が浮上している。一方、首相と幹事長経験者の二階俊博氏については、それとは別に党役員らで処分を検討する。いずれも4月上旬にも処分する。
生活保護費を1日1000円ずつ手渡し、全額払わず 群馬・桐生市 | 毎日新聞
運用改善を求める要請書を市の担当者に手渡す仲道宗弘群馬司法書士会副会長（右）＝群馬県桐生市役所で2023年11月21日9時52分、大澤孝二撮影 群馬県桐生市が生活保護を受給する50代の男性に対して1日1000円ずつ生活保護費を手渡しし、全額支給していなかったとして、群馬司法書士会が荒木恵司市長宛てに21日、運用改善を求める要請書を提出した。求職活動を支給の条件とし、ハローワークに行ったか確認するため職員の印鑑が押してある書面の提示を窓口で求めていた。市は男性に渡していなかった13万4180円を支払った。 同会が提出後に記者会見した。要請書によると、男性は7月26日に生活保護を申請。8月18日から受給が始まった。支給額は月額約7万円と決まったが、1日1000円を窓口で手渡しし、月に3万数千円程度しか支給していなかった。
チャットも公文書、保存はスクショで 中央官庁職員に義務付け | 毎日新聞
内閣府は27日、中央官庁職員がメッセージの送受信やファイルの共有ができるチャットツールでやりとりした場合、公文書として適切に保存するルールを決めた。政策の企画立案などに関わるやりとりを保存期間1年以上の行政文書とし、スクリーンショットや別の文書作成ソフトへの貼り付けを通じた保存を義務付けた。 内閣府が27日に公文書管理委員会にルール案を提示し、了承された。同委は7月、チャットツールでのや…
「義務を果たさなければ権利はない」 本当か | | 森岡正博 | 毎日新聞「政治プレミア」
東京拘置所が公開した死刑囚の生活空間。両側に居室が並ぶ廊下＝東京都葛飾区の東京拘置所で2012年10月4日、須賀川理撮影 義務を果たさないものに権利はない――。 もっともらしく見えますが、本当なのか。人権は国が与えるものなのか。哲学者で早稲田大学教授の森岡正博さんと考えました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ――人権は恩恵なのでしょうか。 森岡氏 私の授業を受ける前ですが、学生が「権利は義務を果たして初めて与えられる。義務を果たさない人に権利はない」と言うことがあります。 多数というわけではありませんが、毎年のようにいます。 雑な言い方です。もっと厳密に、物事を分けて、考える必要があります。 生存権から考えよう ――どのように考えればいいですか。 ◆基本的人権は、社会でみなが幸せに生きていくための考え方です。そのうえで、基本的人権のなかでも生存権とそのほかの権利を分けて考えたいと思います。
高市早苗氏「内容は不正確と確信」 放送法“政治的公平”文書 | 毎日新聞
立憲民主党の小西洋之参院議員が今月2日公表した放送法の「政治的公平」に関する文書について、松本剛明総務相は7日午前の記者会見で「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。同日午後に公表する準備を進めていることを明らかにした。一方で、一部の文書は記載内容の正確性が確認できていないとも述べた。 文書は従来、放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた政府解釈に「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」という解釈を追加するまでの首相官邸と総務省の協議の経緯などが記されている。礒崎陽輔首相補佐官（当時）がTBSの「サンデーモーニング」を政権に批判的だと認識し解釈変更を主張。安倍晋三首相（同）も「現在の番組にはおかしいものがあり、ただすべきだ」などと発言したと…
東京五輪組織委元次長に落札企業が顧問料 家宅捜索後に契約打ち切る | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックの大会運営を担った組織委員会大会運営局の元次長が、日本陸上競技連盟からの出向終了直後に、談合疑惑があるテスト大会の業務を落札した企業と顧問契約を結び、顧問料を得ていたことが関係者への取材で判明した。元次長と落札企業はともに談合事件で東京地検特捜部の家宅捜索を受け、その後に契約は途中解除された。専門家は「『みなし公務員』の組織委職員には高い倫理観が求められる。癒着との疑惑を招きかねず、法令順守の面から問題」と指摘する。 元次長と顧問契約を結んでいたのはイベント会社「セレスポ」（東京都豊島区）。陸上競技の大会運営を得意とし、組織委が2018年に発注したテスト大会26件の計画立案業務では、陸上競技の会場となった国立競技場（新宿区）など5件を計1億1590万円で受注した。落札件数、金額とも落札企業9社の中でトップだった。
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