ちょっと気が向いて、若き日のエンゲルスのルポを訳しはじめたのが1年ほど前だったけど、ぼちぼちやってるうちに終わりました。 エンゲルス自身が若書きだと言っているので、若々しくしてみた。産業革命の成果にものすごく興奮しつつ、一方で労働者のひどい状況を実地に見て本当に怒っているのがよくわかる、たいへんにおもしろい文章。エンゲルスは理論家としてはアレながらイデオローグとして優秀だったらしいけれど、ルポライターとしてもお見事、というのは訳し終わってもやはり思うね。 イギリスにおける労働階級の状態 (pdf 682kb) e-pub版はこちらできちんとしたものを作ってくれました〜 densabi.hatenablog.com 産業革命の成果に対する興奮は伝わってくるし、また当時のスラムの惨状は匂ってくるような迫真の描写。すごい。これを読んで「いまの日本も同じだ、労働者は虐げられている！」といった感想を

あまり使わないタグですが、まず目をひいたのがこのニュースです。 ワタミの社長に３月１日付で就任する清水邦晃常務（４４）は２２日、日本経済新聞の取材に対し「世間の『ブラック企業』との批判を真正面から受け止める必要がある」と述べた。居酒屋に定休日を設定するなど、労働環境改善を最優先し業績回復につなげる考えだ。 同社は業績が悪化しており、２０１５年３月期は２期連続の最終赤字になる見通し。清水氏は過酷な労働環境の「ブラック」イメージは、居酒屋の客数減や介護施設の入居率の低下、食事宅配の販売数の伸び悩みにつながったと分析。イメージの回復へ「残業削減や休日取得も徹底してきちんとした普通の会社にする」と表明した。 ２月以降に、「和民」など運営する居酒屋の３分の２の店に定休日を設ける。現在は年中無休がほとんどだ。比較的客が少ない月曜日を中心に毎週、隔週などの頻度で休みをつくる。調理に手間がかかりすぎないよ

これはキャリアを除くという話ではあるまいな。東洋経済にかまけていてご紹介が遅れましたが厚生労働省は民間に範を垂れるため10月から職員の夜10時以降の残業を原則禁止するそうです。へええええ。 厚生労働省は２７日、職員の夜１０時以降の残業を１０月から原則禁止することを決めた。国会への対応などで深夜まで働いた場合は翌朝の始業までに１０時間空ける。幹部の人事評価にも部下の労働時間の状況を反映する。 同省は民間の長時間労働を取り締まる立場にありながら、中央官庁のなかで最も残業が多いといわれる。企業に効率的な働き方を促すためにも「まず隗より始めよで範を示す」（塩崎恭久厚労相）という。 ただ省内には実現を疑う声もある。国会質疑の準備では、国会議員からの質問通告が前日の夜になることも多い。 未明までかかって答弁をつくって、早朝に大臣に説明する流れを変えられるのか。国会議員の協力がカギを握りそうだ。 （平成

報道によれば消費増税延期、解散総選挙ということになったそうで、争点のひとつはアベノミクスの評価なのだとか。多様な観点からの評価があるでしょうが、ここでは私の関心事項である労働政策について簡単にレビューしてみたいと思います。 まず結果としての労働市場全体を見てみますとこの間1％ポイント程度完全失業率が改善しており、就業者数は約80万人、雇用者数も約50万人増加しています（以上総務省「労働力調査」2012年12月確報と2014年9月速報をもとにしています）。賃金についてはまだ賞与を含む年収ベースの比較が難しいのですが、所定外や賞与が増加していることは確実そうですし、上記のとおり雇用者も増えていますので日本全体での（名目）総報酬額は増えているでしょうし、物価上昇が想定ほどではない（これについてはアベノミクスの効果は十分でないと言えると思いますが）ことを考えると、実質でも増えているのではないかと思

厚生労働省の井上裕介さんから、『平成26年版労働経済の分析−人材力の最大発揮に向けて−』をお送りいただきました。ありがとうございます。厚生労働省のウェブサイトで全文を読むことができます（プレスリリース）。amazonにはまだ出ていないみたいなので装丁されて書店に並ぶのはもう少し先なのかな。 例によって第1章が直近の労働市場の分析、第2章と第3章が時事テーマの分析にあてられています。まだ要約版をななめに読んだだけなのですが、とりあえず第1章では昨今の経済情勢の好転を受けて就業者数も（総額の）実質雇用者所得も増勢にあるということでまことにご同慶です。就業者数の内訳をみると非正規雇用が大幅に増えるいっぽうで正規雇用は減少しているということで、まあこれはこの段階（2014年1-3月）ではまだ労働力の不足感が正規雇用を伸ばすまでには至っていないことや定年後再雇用による正規雇用から非正規雇用への移行な

昨日の日経新聞朝刊によると、この4〜6月で約100万人が非正規から正規に転換したとのことです。 …総務省の労働力調査から、正社員として働き始めた人のうち前職が非正規だった人の数を調べた。４〜６月期に正社員となった人のうち、転職や自社登用で非正規から転換した人の数は99万人と前年同期に比べ22％増えた。リーマン・ショック後の雇い止めなどで非正規の転職が盛んだった2009年７〜９月期の104万人以来の水準だ。 正社員に転換した99万人を年齢別にみると、15歳〜34歳が64万人と65％を占める。前年同期は50万人で全体に占める割合は62％だった。30代の就職氷河期世代は新卒採用が少なく、非正規社員として働き続けてきた人も多い。こうした世代で正規雇用に移る動きが強まっているのが特徴だ。 … 働く人全体でみると、前職が正社員だった人が新たに非正規社員で働き始める人も多い。60歳で定年退職してから非正

令和3年9月更新 マイナンバー（社会保障・税番号制度）は令和3年9月1日よりデジタル庁に移転しました。 平成28年1月4日から令和3年8月31日に掲載した情報は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページにて御覧いただけます。

たまにはそれなりのエントリを（笑） このところ飲食店のアルバイト従業員の悪ふざけが発端になって、場合によっては閉店に至るといった不始末が続いていますが、これに関連して先週金曜日の日経ＭＪにこんな記事がありました。「徳力基彦のＥＣの波頭」という月1回ペースの連載のようです。 ７月中旬にローソンの従業員がアイスクリームケースの中に入った写真を投稿したことが問題となってから、類似の出来事が次々にメディアを騒がせている。 これ以降も類似の飲食店やコンビニエンスストアの従業員やアルバイトによる炎上騒動は、ファミリーマート、ミニストップ、バーガーキング、ほっともっと、丸源ラーメン、ブロンコビリーなどに及んだ。メディアで報道されていないボヤ程度のものを含めると、実際にはもっとあり得るだろう。 …結果として該当の従業員やアルバイトが解雇されるだけでなく、返金処理や消毒作業による店舗の休業、フランチャイズ契

昨日開催されたので行ってまいりました。このところ成長戦略関係で忙殺されており本ブログの更新も滞りがちというか全く止まっていたような状況でしたが、労働政策も成長戦略の重要な一部ということで一応フォローはしておりましたし、今回総括テーマの「高齢社会の労働問題」には以前私も少なからず関わったこともあり出かけることにしました（案の定ブログさぼってますねとのお叱りを多方面から受けてしまいましたが…）。JILPTの霞ヶ関の出先が仕分けられてこのかた東大での開催が続いておりましたが今年は慶応の三田キャンパスでの開催で、会場が大きすぎてずいぶん人が少ないように感じましたがまあまあ例年並みくらいの参加だったのかなあ。菅野和夫先生や清家篤先生などの大家のお姿もみえました。 さて例によって午前中は自由論題で、今年も興味深そうな報告が多くてどれを聴講するか迷いました。ちなみに自由論題論文はhttp://www.j

文部科学統計要覧によると、2010年の理系（理学、工学、農学）の博士課程卒業生は5992人。少なからずの科学者たちが大学のみならず、企業や官庁などでも活躍している。 国としても科学立国を目指してきたわけだが、3月11日の東日本大震災にともなう福島第一原発事故という危機的な状況に際して、科学者たちはどのような役割を果たしてきたのか。 政治的な駆け引きによる混乱や、耳目を集めるための極論も幅を利かせる中、科学者の本分は「データの出典を示して、解析して、公開して、議論することである」という思いのもと、事故直後から放射線や原発に関する情報を発信し続けているのが東京大学大学院理学系研究科の早野龍五教授（@hayano）だ。 12月17日に日本科学未来館で行われたイベント「未来設計会議第2回『科学者に言いたいこと、ないですか？』」で、早野氏は1人の科学者として事故後の状況分析に関わってきた経緯を語った

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