asahi.com（朝日新聞社）：復興増税を明記、「減災」理念打ち出す 構想会議提言 - 政治
東日本大震災の本格復興の構想を練ってきた菅政権の復興構想会議（議長・五百旗頭〈いおきべ〉真防衛大学校長）は２５日、復興財源確保の増税や、水産業再生へ民間参入を促す「特区」の導入などを盛り込んだ提言をまとめ、菅直人首相に答申した。津波などの自然被害への向き合い方として「完全に封じる」との発想を転換し、被害を最小限に抑える「減災」の理念を打ち出した。 題名は「復興への提言／悲惨のなかの希望」。首相はこの日の構想会議で「提言を最大限生かしてこれからの復興に当たっていきたい」とした。政権は２７日に復興対策本部（本部長・菅首相）の初会合を開き、構想会議の提言をもとに７月中に復興基本方針を策定する。ただ、政権内では、本格復興策を盛り込む今年度第３次補正予算案は菅首相退陣後の次期政権の課題とみなされており、提言内容がどこまで具体化されるかが焦点となる。 復興財源について、提言は「基幹税を中心に多角的
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