今年に入ってから、飲食店でイタズラが相次いでいます。 中でも火付け役だったのが、岐阜県の回転寿司店でのペロペロ事件です。 これまで、犯罪行為と言うのは、犯行当時の詳しい状況を再現しながら事実の解明と犯罪の立証するため、監視カメラなどで確認するのが一般的でした。 しかしこれらのイタズラは、自ら犯行を撮影しSNSに動画を上げて拡散。 犯人が最初から分かっている新しい犯罪です。 岐阜県でのイタズラ動画は、少年がテーブルに設置された共用の醤油ボトルに直接口をつけたり、湯呑みを舐めてから戻したり、唾液を指につけて回っている寿司を触ったりする模様が映っていました。 すぐに通っている学校まで特定され、お店側に謝罪すら拒否される事態となっております。 先日、たまたま岐阜県から観光に来ているお客さんが、揉みほぐしのお店にいらっしゃいました。 そこで今回のイタズラ動画の話が出てきたのですが、娘さんの歳が一つ違

前回の続きです。 高校2年生で学校を辞める事を決めた僕でしたが、当時の教務主任の先生から 教「通信制の高校なら自分のペースで学校に行けるよ」 と、教えていただき、さらに編入の手続きまでしてもらったのだ！ そして僕は次の年の春に通信制の高校に2年生から編入する形で入学する事になった。 通信制の学校も今の時代だと、zoomなど使ってインターネットで授業することもあると思うが、僕の時代(30年以上前)は、レポートと呼ばれる問題集などを期限までに解いて郵送などで提出し、週1〜2回学校で授業(スクーリング)を受けるというものだった。 入学式こそ本校で行われたが、老若男女、いろんな地域から通う人が多い為に県内の数ヶ所に協力校があり、そこで授業を受ける事ができるのだ。 僕も地元に協力校があったので、そこに通う事になった。 その協力校というのが… 女子校なのだ！ 僕も思春期真っ只中で女子校に行くのはちょっ

五公五民という単語がトレンド入りしたと話題になっています。 五公五民とは、教科書で習っているでしょうからご記憶の方は多いと思いますが、江戸時代の年貢収取率を表現した言葉です。全収穫量の 50%を領主が取り、残り 50%が農民の手元に残される場合を五公五民と呼びます。 なぜ五公五民というワードがトレンド入りしたかと言えば、財務省が2022年度の「国民負担率」が47.5％と所得の半分近くを占める見込みだと発表したからです。 この発表を受けて、Twitter等では江戸時代等の農民にとって3割をお上に召し上げられる「三公七民」でも生活はカツカツで、4割の「四公六民」や5割の「五公五民」となると一揆が起きていたと指摘され、話題となりました。 今回は、国民負担率とは何か、そしてこの五公五民の状態は諸外国と比べて過大な負担なのか等について確認していきたいと思います。 国民負担率とは 国民負担率の推移 国

中国の富裕層がゼロコロナ政策の解除を受けて移住計画を加速させ、数十億ドルの資金流出と大規模な頭脳流出を引き起こしています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国の海外旅行解禁で移民が加速？ 投資移民コンサルタントによると、昨年12月に中国のゼロコロナ政策が大幅に緩和されたことで、多くの中国人富裕層が海外不動産を見たり、移民計画を確定させるために海外に出向くようになったといいます。 多くの移民希望者が過去のゼロコロナ政策に対し、本当にもう十分だと感じていることがうかがえ、そのため移民に関する問い合わせの予約が急増しています。 移民コンサルタント会社のヘンレイ＆パートナーズによると、中国の対外開放発表後の数日間で、中国人からの移民問い合わせが4倍以上に増えたといいます。 カナダの移民弁護士事務所ソビロフスによると、北米への移住を希望する中国人が増加しており、一部の顧客はできるだけ早