国立教育政策研究所において行い、文部科学省への異動後も継続している個人研究の成果を順次公表していきます。 個人研究の成果ですので、所属組織の見解とは一切無関係です。 各分野に関する専門知識を持たない方でも理解できるように、 理論の基礎から、できる限り数式を使わないで説明しています。 第7回以降は予定ですので、変更の可能性があります。順番通りに公表するとは限りません。 第1回　はじめに （2011年1月25日、2012年4月27日改訂） <1.本論考の目的と方法　2.教育界のムラ社会性　3.教育関係者にとっての夢の時代の終わり　4.机上の空論とタブーの排除 5.「何かを悪と決めつけ、それを無くせば理想が実現する」という論法　6.体験論と実証研究> 第2回　教育経済学の基本　－人的資本論、シグナリング理論、教育生産関数－ （2011年1月25日、2012年4月27日改訂） <1

高等教育の規模は昭和三十年代後半以降急激に拡大したが、これに伴い、教育条件の低下や大学の大都市への過度の集中、進学機会の地域間格差等の問題が生ずるに至り、このような状況の下で、四十六年の中央教育審議会答申等において高等教育の計画的整備の必要性が指摘され、四十七年には、高等教育懇談会において高等教育の拡充整備の長期的な在り方についての検討が開始され、五十一年、戦後初めての高等教育計画である「昭和五十年代前期高等教育計画」が取りまとめられた。さらに、五十四年には大学設置審議会大学設置計画分科会から、「昭和五十年代後期高等教育計画」が報告された。以後、両計画に沿って、量的拡大の抑制、教育研究条件の改善、地域配置の適正化等の観点から高等教育機関の整備が図られた。 また、六十一年度以降の高等教育の整備については、五十九年六月に大学設置審議会大学設置計画分科会より「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的

〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号 電話 03-5273-2020（代表） ©1996 総務省（法人番号2000012020001）統計局 所在地・交通案内 サイトの利用について

国立大学と私立大学の授業料等の推移 年度 国立大学 私立大学 私立大学国立大学 授業料（円） 入学料（円） 検定料（円） 授業料（円） 入学料（円） 検定料（円） 授業料（倍） 入学料（倍） 検定料（倍） 昭和50年

昭和32年4月27日 中央教育審議会 文部大臣　灘尾　弘吉 次の事項について、別紙理由を添えて諮問します。 科学技術教育の振興方策について （理由） わが国の産業・経済の充実・発展を期し国民生活の安定をはかるためには、その基盤を科学技術の成果に求めなければならない。 しかして、科学技術振興の成否は一にその研究と教育のいかんにかかっているので、政府としては従来から各種の施策を行い、これが振興向上をはかってきているが、最近の科学技術の諸分野における画期的な進歩と産業技術の革新に適応対処していくには、必ずしもじゅうぶんとは認め難い。 ここにおいて、現行の教育を検討し、小学校・中学校・高等学校および大学の教育を通じて、教育内容の改善を図るとともに科学技術者養成の計画を立て、関係の学部・学科・課程等の整備、学生・生徒の定員の調整、教員資質の向上、施設・設備の充実など改善の措置を講じ、早急に科学技術教

提言 公教育費支出の増額を（PDF:129KB） 橘木　俊詔（同志社大学経済学部教授） 解題 教育と労働（PDF:197KB） 編集委員会 論文 教育と労働と社会─教育効果の視点から（PDF:396KB） 矢野　眞和（昭和女子大学教授） 教育が賃金にもたらす因果的な効果について─手法のサーヴェイと新たな推定（PDF:416KB） 安井　健悟（立命館大学経済学部准教授） 佐野　晋平（神戸大学大学院経済学研究科講師） 専修学校卒業者の就業実態─職業教育に期待できる効果の範囲を探る（PDF:362KB） 濱中　淳子（独立行政法人大学入試センター研究開発部助教） 富山県「14歳の挑戦」にみる職場体験の現状と課題（PDF:372KB） 寺崎　里水（福岡大学人文学部講師） 女性の高学歴化─学部選択・就職・結婚（PDF:351KB） 石田　潤一郞（大阪大学社会経済研究所准教授） 子どもの教育成果の決定要

調査研究成果データベース [全文情報を閉じる] 全文情報 まえがき 序章　研究の課題と方法 １．研究の課題 ２．研究の背景 ３．調査研究の枠組みと方法 ４．サンプルの概要 ５．本報告書の構成 第１章　調査結果の概要 １．基本的な３つの課題 ２．高等教育入学までの経緯と高等教育経験 ３．職業への移行と初期キャリア ４．大学知識と職業能力 ５．まとめと考察 第２章　日本の大卒者の移行特性をめぐる検討 １．はじめに ２．卒業後の状況と就職活動 ３．卒業４年目までの就業状況 ４．まとめ―日本・大卒者の移行をめぐる問題点の検討 第３章　在学中の就業・学習体験と職場における大学教育の評価 １．分析の枠組み ２．就業経験 ３．在学中の活動特性 ４．在学中の学習特性 ５．在学中の諸経験と大学教育に対する評価 ６．結論 第４章　大学教育と職業の関係 １．問題と背景－日本では何がどのように論じられているのか？

「中高一貫校」への進学を決める「タイミング」と「必要な学費」 変化の激しいこれからの社会で活躍できる人材を育てるべく、2020年に始まる教育改革。知識を活用する力をはぐくむため、中学・高校での授業に「生徒参加型」のものが増えていくなど、大きな改革が行われる予定です。 教育

日本労働研究機構では、平成１０年度より「大卒者の職業への移行国際比較研究会」を設置し、欧州側研究組織と共同で、日欧の大卒者の職業への移行とキャリアについての調査研究を実施してきた。 本書は、この共同研究として行われてきた「高等教育と職業に関する国際比較調査」の結果を基に、大学教育と職業の接続のあり方を日本側研究者の視点から検討・分析し、国際比較の観点より考察したものである。 まえがき 序章　研究の課題と方法 １．研究の課題 ２．研究の背景 ３．調査研究の枠組みと方法 ４．サンプルの概要 ５．本報告書の構成 第１章　調査結果の概要 １．基本的な３つの課題 ２．高等教育入学までの経緯と高等教育経験 ３．職業への移行と初期キャリア ４．大学知識と職業能力 ５．まとめと考察 第２章　日本の大卒者の移行特性をめぐる検討 １．はじめに ２．卒業後の状況と就職活動 ３．卒業４年目までの就業状況 ４．まと

.1.なぜ学力なのか 学校教育における「学力」とは、直接的にいうなら、学習の成果として、指導要領の各教科の記載事項に観点別能力を踏まえつつ到達する、ということになろうか。そのような学力は、いわば教科書的・指導要領的学力であり、到達目標が客観的であり、到達したかどうかの判定も比較的明確である。そのような学力をしっかりと身に着けた生徒は、将来の産業社会・実社会にもうまく対応していけるはずで、目標に高いレベルで到達した生徒＝成績優秀な生徒は産業社会の中でも優秀な成果を残せるはず、ということになっている。一生懸命に努力して勉強し、よい学校に進み、よい企業に就職し、企業活動に専念する。そうすれば本人の生活は保証され、本人も企業も安定成長を続けられる。そういう前提で、親も子も「学力」の向上に励んできたはずである。 PISAのテストが注目され、学力低下が言われるようになり、思考・判断力や表現力などの「活