原子力規制委員会の委員に９月に就任することが決まった田中知（さとる）・東京大工学部教授（６４）が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」（青森県六ケ所村）と原発メーカーの「三菱ＦＢＲシステムズ」（東京）から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。　田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。　原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。　朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は２００７年７月から今年６月まで三菱ＦＢＲ社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、０９年５月から今年３月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。

自らの説明は長く、記者との質疑応答は短く――。集団的自衛権の閣議決定や北朝鮮への制裁一部解除など重要な政策決定を矢継ぎ早に下す安倍晋三首相。国民への発信にこだわる一方、記者会見などで質問への対応が十分とは言えない姿勢が目立つ。　首相は３日夕、拉致被害者の特別調査委員会の設置を受け、北朝鮮への制裁一部解除を決めたと公表した。「これはスタートでしかない。全面的な解決に向けて一層身を引き締めて全力で当たっていく決意だ」　時間はわずか約１分。記者団の質問は受け付けず、そのまま官邸内の執務室に戻った。５月２９日に拉致被害者の再調査に関する日朝合意を発表した際も、首相は約１分間一方的に語り、質疑には応じなかった。　記者会見でも、まずは自らの説明に時間を割く姿勢が目立つ。