パートナーやベンダーなどの外部企業(以下、パートナー企業と総称)に自社のシステムへのアクセスを許可すると、ただでさえ複雑なアクセス管理の枠組みに、煩雑な要素がまた1つ加わることになる。ビジネスを効率的に運用し、収益を拡大するためには、外部企業が重要なシステムおよびデータにアクセスできるようにする必要がある。その一方で、迷惑な侵入者や敵意を持った侵入者が社内システムに不正にアクセスすることがないよう十分に警戒しなければならない。 現実には、パートナー企業についてのアクセス管理は、モバイル機器で外出先からアクセスする社員や在宅勤務の社員に対する従来のアクセス管理の延長にすぎない。ただ、注意しなければならないことも幾つかある。社員は企業のディレクトリサービス(Active DirectoryやLDAPなど)に既に登録されている。つまり、彼らは既に社内ネットワークの一部となっている内部の人間であり
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