ロシアのウクライナ侵攻を非難する国連決議に反対した国に対し、政府が、合わせて128億円の無償の資金供与を決めていたことが、財務省の調べで明らかになりました。 財務省の調査によりますと、ウクライナ侵攻を継続するロシアに対する国連の非難決議などに反対した19か国に対し、今年度のODA＝政府開発援助のうち、返済を必要としない無償の資金供与が決定されていたということです。 金額の多い順にラオスに29億円、ベトナムに17億円、イランに16億円などとなっていて、総額は128億円にのぼります。 財務省は、所管する外務省に対して「ODAの戦略的活用を図りながら、国際社会の平和と安定に重要な役割を果たし、国としてプレゼンスの向上につなげていく必要がある」と指摘し、見直しを求めています。 これに対して外務省は、「供与の対象には、国際機関経由の支援や、現地のNGOへの支援も含まれている。政府が対象の場合も外交的

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに出した事務連絡（18日最終改正）で、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）での新型コロナウイルスワクチン接種歴の入力について、「現時点では4回目までしか入力できない仕様となっている」と伝えた。既に5回目接種が行われているが、接種回数を「不明」とするよう求めている。【新井哉】 事務連絡では、「今後、5回目以降の入力を可能とする改修を行う予定である」と説明。それまでの間、「新型コロナウイルスワクチン接種歴」の接種回数は「不明」とし、「感染経路分析」の「医師が必要と認める事項」に「ワクチン5回」と入力する。 HER-SYSを巡っては、入力作業に追われ、医療現場が逼迫した事態を踏まえ、入力する際、症状や診断方法などの項目をなくす改修を行っていたが、ワクチン接種歴に関しては、5回目以降に未対応だった。