ツイート 編集部注:本記事は翻訳家・平井和也氏の寄稿。同氏は、人文科学・社会科学分野の日英・英日翻訳をおこなっている。 本稿では、ロシアと欧州を結ぶ石油および天然ガスのパイプラインについて見てみたいと思う。ウクライナ危機で欧州のエネルギー問題が改めてクローズアップされているが、その中でパイプラインはまさにエネルギー問題の中心と言ってもいいだろう。 3月28日の拙稿「エネルギーの輸入に依存する欧州のジレンマとは?」で欧州のエネルギー問題について注目したが、今回はエネルギーを輸送するためのパイプラインの問題について詳しく見ていきたいと思う。 今回は、雑誌The National Interestのサイトに4月4日に掲載された“Restoring Energy Security After Crimea”(クリミア後のエネルギー安全保障の再構築)と題する論考を取り上げることにする。この論考は共著
May 21, 2014. From left: President Vladimir Putin, Gazprom CEO Alexei Miller and CNPC Chairman Zhou Jiping during the signing of joint agreements in Shanghai. (RIA Novosti/Alexei Druzhinin) © RIA Novosti After 10 years of negotiations, Russia's Gazprom and China's CNPC have finally signed a historic gas deal which will provide the world's fastest growing economy with the natural gas it needs to ke
ゲームチェンジャー 原子力空母ジョージ・ワシントンが「海水燃料空母」に変わる日も近い? Reuters 米海軍の科学者たちは数十年の歳月を経て、ついに世界で最も難解な挑戦の1つを解決したかもしれない。それは、海水を燃料に変えることだ。 液化炭化水素燃料の開発によって米軍は、将来の石油燃料への依存を軽減する可能性を持ち、「大変革をもたらすもの」として歓迎されている。そうなれば、軍艦は自ら燃料を作りだし、海上で燃料補給する必要がなくなり、常に100%の状態で任務に当たることが可能になる。 米海軍研究試験所によれば、新しい燃料は当初、1ガロン(約3.8リットル)当たり3〜6ドルほどのコストがかかると見られている。同試験所はすでに模型飛行機の飛行実験を済ませている。 海軍が所有する288の艦船は、核燃料で推進するいくつかの航空母艦と72の潜水艦を除き石油に頼っている。この石油依存を解消できれば、石
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【トルクメンバシュ、2012年5月23日】トルクメニスタン1の天然ガスを南アジアに供給する「TAPI(トルクメニスタン・アフガニスタン・パキスタン・インド)パイプライン計画」は、トルクメニスタンが、インドのGAIL社2およびパキスタンのインターステート・ガスシステムズ3との間で売買契約の合意に達したことを受け、本23日、同国西部のトルクメンバシュにおいて関係者による署名が行われた。トルクメニスタンは同日、アフガニスタン4とも長期協力のMoU(覚書)に署名しており、売買契約についても近く合意の見通し。 TAPI計画は、中央アジア屈指の規模を誇るトルクメニスタンのガス田をインドと結ぶ、全長約1,800kmのパイプライン計画5。1日当たり最大9000万m3とされる供給の大半は、エネルギー需要が急増するインドとパキスタン向けだが、慢性的な電力不足を抱えるアフガニスタンにも一部輸出される。 計画は、
先週・5月27日、国連人権理事会が選任した「健康に対する権利」に関する特別報告者アナンド・グローバー氏が、福島原発事故後の人権状況に関する事実調査ミッションの報告書を国連に提出し、日本政府に対する詳細な勧告を提起した。 グローバー氏は、2012年11月に来日し、離日時に記者会見をして政府の対応の不十分さを指摘したことなどが報道されていたので、覚えている方もいるだろう。 この来日は国連の正式な事実調査ミッションであり、政府、東京電力との面会のほか、福島県(福島市、郡山市、伊達市、南相馬市など)を訪れて原発事故の影響を受けた人々から詳細に話を聞き、東京でも自主避難者や原発労働者、市民団体や専門家から話を聞くなど、福島原発事故後の健康に関する権利について、詳細な調査を展開していた。この調査ミッション全体を総括する、正式な報告書が今回国連に提出され、国連人権理事会で討議・報告されたのである。 全文
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