【ニューヨーク=吉形祐司】21日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、スイスにある日本たばこ産業(JT)の海外拠点が、欧州連合(EU)の制裁に違反してシリアにたばこを輸出していなかったかどうかをEUが調査中だと報じた。 同紙によると、調査の対象はジャパン・タバコ・インターナショナル社(JTI)。EUがシリアのアサド大統領と親戚関係のラミ・マフルーフ氏らに経済制裁を科した昨年5月以降に、キプロスに拠点を置く業者を通じてたばこ45万カートンを、マフルーフ一族が部分的に所有する会社向けに輸出するなどしたとされる。 JT広報部は読売新聞に「詳細は確認中だが、JTIはEUの規制に従っており、シリアへの出荷は現在停止している」と説明している。
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