東日本大震災ですべての原子力発電所が停止し、日本の電力供給は逼迫したが、かろうじて供給され続けた。原子力発電所の代替となったのは休止していた火力発電所で、発電するための燃料は、たまたま供給元のカタールで余剰となった液化天然ガスだった。この余剰となった天然ガスは、年々消費量が増加する米国の需要増に合わせて生産拡大し用意した1億トンだ。シェール・ガスを増産した米国はこれをキャンセルしたことから、余剰分が日本に回ってきたのだ。 日本のほかに、カタールの余剰天然ガスはロシアとの価格交渉の末、欧州へ輸出された。今まで欧州では独壇場であったロシアの天然ガスは行き場がなくなり、中国や日本などアジアでの市場を打診している。また、米国のシェール・ガスによる天然ガス増産により、火力発電に使っていた石炭は欧州へと流れ込んでいる。欧州の天然ガス需要は減少し、これに伴い、ロシアの天然ガスはますます余ることになる。

【ジュネーブ時事】日本政府は24日、スイスなど70カ国以上が支持した核兵器の非人道性を指摘した共同声明に賛同しないと表明した。「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」との表現が、日本の安保政策と現時点では一致しないと判断した。 共同声明はスイスや南アフリカが主導。ジュネーブの国連欧州本部で開かれている核拡散防止条約（NPT）再検討会議第2準備委員会で提出された。 声明は「核兵器の人道的影響は根本的かつ世界的な懸念として認識が高まっており、核廃絶と核不拡散を実現する上で中心となるべきだ」と明記。「核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は核兵器の全廃だ」とした。 スイスは日本にも賛同を求め、両国は協議を重ねてきた。だが日本は米国による「核の傘」が事実上、北朝鮮などによる攻撃の抑止力となっている。このため、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われない」と

総人口、過去最大の減少＝高齢者、全国で14歳以下上回る―12年10月時点の推計 時事通信 4月16日(火)15時9分配信 総務省は16日、2012年10月1日現在の推計人口を発表した。在日外国人を含む総人口は前年比28万4000人（0．22％）減の1億2751万5000人で、2年連続して過去最大の減少となった。65歳以上の高齢者の割合が、初めて全都道府県で0〜14歳の年少者を上回り、少子高齢化の進展を裏付けた。 出生児数が死亡者数を下回る「自然減」が20万5000人に達したほか、東日本大震災などの影響で外国人の出国者数が入国者数を5万6000人上回ったことが、人口減の要因となった。 総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は0．8ポイント上昇の24．1％。うち75歳以上は0．4ポイント上昇の11．9％でいずれも過去最高を更新。年少者の割合は0．1ポイント低下し、過去最低の13．0％だった

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ、東京）は３１日までに、沖縄本島から北西の沖合約１００キロメートルに位置する伊是名海穴で、亜鉛や金などを含む硫化物が確認できる新たな鉱体を発見し、当初想定した資源量５００万トンを上回る大規模な鉱床の存在が見込まれることが判明したと発表した。既に硫化物が確認された箇所については資源量約３４０万トンと算定。同箇所より深い掘削で新鉱体を確認した。 ＪＯＧＭＥＣの担当者は「新鉱体の厚みはまだ判明していない。この規模の発見は世界初。より深い地点に相当大規模な鉱床が期待される」と説明した。今回の算定は海底から盛り上がった山の標高約３０メートルの地点から深さ約２５メートルをボーリングし資源量を算出。資源量３４０万トンのうち銅０・３３％、鉛２・５２％、亜鉛７・２５％で、１トン当たり金２・６３グラム、銀２１６グラム―と試算した。 ＪＯＧＭＥＣの担当者は「国際基

2013年度予算編成で焦点の一つとなっていた防衛費は27日、麻生太郎財務相と小野寺五典防衛相が財務省で会談した結果、前年度比400億円増の約4兆7500億円で決着した。防衛省は概算要求で、自衛隊の人員や装備の拡充のため1000億円超の増額を求めていたが、政府全体の歳出抑制方針を受けて、半分以下に圧縮された。

第４６回衆院選は１６日午前７時から投票が始まった。 総務省が発表した午前１０時現在の投票率は７・４６％で、前回２００９年の同時刻と比べ、５・７３ポイント下回っている。 投票は午後８時には締め切られ、即日開票される。１７日未明には４８０人の顔ぶれが決まる見通しだ。 今回の衆院選は、１２党が候補を擁立する多党乱立となり、立候補者は、現行憲法下で最多の計１５０４人。小選挙区選（定数３００）に１２９４人、全国１１ブロックの比例選（同１８０）に２１０人（小選挙区選との重複立候補者を除く）となっている。

今年１月から１１月の自殺者が２万５７５４人となり、１５年ぶりに年間３万人を下回る見通しであることが７日、警察庁のまとめでわかった。 １１月までの自殺者は、昨年の同期間よりも２８００人減少した。昨年の年間自殺者は３万６５１人だった。 内閣府によると、自殺者は１９９８年に３万人を初めて突破。２００３年には過去最悪の３万４４２７人となり、その後も３万人を超える年が続いていた。内閣府は「（０６年に成立した）自殺対策基本法以降の様々な取り組みが効果を上げた」と分析している。 ただ、「日本いのちの電話連盟」によると相談者数は増加傾向にあり、岡本正子事務局長は「支援はまだ足りない」と指摘している。

米国で人工多能性幹細胞（iPS細胞）を心筋細胞に変え患者に移植したと虚偽発表を行った森口尚史氏（48）の別の論文2本について、英科学誌サイエンティフィック・リポーツは9日付で取り消した。 1本目はヒト肝がん細胞を化合物だけで直接初期化する手法に関する2月21日付の論文で、2本目はヒト卵巣組織の凍結保存技術に関する7月27日付の論文。2本とも森口氏のほか、同氏の恩師である佐藤千史東京医科歯科大教授や、森口氏が懲戒解雇されるまで勤務していた東京大医学部付属病院の上司である三原誠助教らの共著。 同誌は取り消しの理由について、「著者らが正確さを保証できないとして撤回を望んだ。森口氏の所属先として米マサチューセッツ総合病院とハーバード大医学部が記載されたのは間違いだった。研究は倫理審査委員会の承認を得ていなかった」としている。

［上海　５日　ロイター］　新華社が国土資源省の情報として報じたところによると、中国の地質学者らは内モンゴル中部で「世界規模」のウラン鉱床を発見した。 新華社は、具体的な推定規模には言及していないが、この発見により、中国のウラン埋蔵量は押し上げられ、原子力エネルギー政策の実行可能性が一段と強まるとしている。 今回発見されたウラン鉱床と、その付近でこれまでに発見されたものを合わせると、内モンゴル中部は世界最大のウラン産地の１つになるという。 税関当局のデータによると、中国はウラン鉱石をカザフスタン、ナミビア、オーストラリア、ウズベキスタンから輸入している。

【ワシントン平地修】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、市場から住宅ローン担保証券を追加的に買い取り、大量の資金を供給する量的緩和第３弾（ＱＥ３）に踏み切ることを決めた。買い取り規模は月額４００億ドル（約３兆円）。即日実施し、雇用市場が改善するまで継続するとしている。失業率の高止まりなど米経済の回復は鈍く、追加措置で市場金利の低下を促し、減速懸念が高まる景気の下支えを図る狙いだ。 米国経済は年明けから回復ペースが鈍化しており、１２年４〜６月期の実質経済成長率は１．７％と低い水準にとどまっている。８月の雇用統計でも失業率は８．１％と、長期間にわたり高止まりし、１１月の大統領選でも経済問題が争点に浮上している。バーナンキ議長は８月の講演で「労働市場の改善はいら立たしいほど遅い」と不満を表明していた。 ＦＲＢは０８年９月のリーマン・ショック後、急

【テヘラン鵜塚健】シリア北部アレッポでジャーナリストの山本美香さん（当時４５歳）が銃撃を受けて殺害された事件で、山本さんに同行していた反体制武装組織「自由シリア軍タウヒード旅団」は１日までに、拘束した政府軍兵士がジャーナリスト殺害計画への関与を告白したとする映像をインターネット上に公開した。 タイトルは「山本さんを殺害」と英語で書かれている。しかし、告白には山本さんの名はなく、山本さんの殺害との関連は不明。 兵士は「政府軍第１７０部隊のウィサム・マフムード」と名乗り「アレッポで活動するジャーナリストの殺害計画があり、作戦会議に出席した」とアラビア語で説明。「自由シリア軍の責任だと非難するのが目的だった」とした。 一方、タウヒード旅団のアブドル・カディル司令官は１日、毎日新聞の取材に応じ「（兵士の供述によると）政府軍は、自由シリア軍に協力するすべての外国人ジャーナリストを標的にしていた

日系半導体メーカーの凋落が著しい。ＮＥＣと日立製作所が設立し、その後に三菱電機が合流したエルピーダメモリは会社更生手続き中。同じ３社が母体のルネサスエレクトロニクスも経営不振にあえぐ。 半導体は“産業のコメ”と呼ばれ１９８０年代は日本経済を牽引（けんいん）した。あまりにも強すぎるため、「日米半導体摩擦」まで引き起こしたが、今やその面影はない。 低迷の原因はいくつも挙げられるが、「開発から生産まで手掛ける垂直統合モデルにこだわった」「リストラが遅れた」などと分析されることが多い。だが、経済産業省のある幹部は「顧客である日本企業のデジタル家電の不振が響いた」と嘆く。 ８０年代は、テレビをはじめとする家電製品は日本企業の独壇場だった。このため、家電と二人三脚で開発を進めた半導体も「黙っていても売れた」（関係者）という。 しかし、デジタル時代が本格的に到来すると、日本の家電が急速に競争力を

【ニューヨーク＝吉形祐司】２１日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、スイスにある日本たばこ産業（ＪＴ）の海外拠点が、欧州連合（ＥＵ）の制裁に違反してシリアにたばこを輸出していなかったかどうかをＥＵが調査中だと報じた。 同紙によると、調査の対象はジャパン・タバコ・インターナショナル社（ＪＴＩ）。ＥＵがシリアのアサド大統領と親戚関係のラミ・マフルーフ氏らに経済制裁を科した昨年５月以降に、キプロスに拠点を置く業者を通じてたばこ４５万カートンを、マフルーフ一族が部分的に所有する会社向けに輸出するなどしたとされる。 ＪＴ広報部は読売新聞に「詳細は確認中だが、ＪＴＩはＥＵの規制に従っており、シリアへの出荷は現在停止している」と説明している。

【カイロ時事】シリア反体制武装組織「自由シリア軍」のクルディ副司令官は20日夜、時事通信の電話取材に対し、戦闘が続くシリア北部アレッポで取材中だった日本人女性ジャーナリストの山本美香さん（1967年生まれ）が同日、アサド政権側の攻撃によって死亡したことを明らかにした。遺体は同日夜、自由シリア軍によってトルコ南部キリスに搬送され、トルコ当局に引き渡されたという。 副司令官によると、遺体はアレッポ北郊の町アザズを通り、約65キロ離れたトルコ南部キリス県の検問所を通過してキリスに到着した。 在英人権団体「シリア人権監視団」によると、山本さんは政府軍と反体制派の激しい戦闘が続くスレイマンハラビ地区で取材中に負傷し、病院に搬送された後、死亡した。 ヨルダンに置かれている在シリア日本大使館臨時事務所は、情報の確認を急いでいる。 シリア北部の対トルコ国境付近の一部は、反体制派が押さえており、一部

（CNN）　ロンドン五輪に出場するエジプト選手団に、米スポーツ用品大手ナイキの偽ブランド製品が配られていたことが、選手や販売代理店の証言で明らかになった。 シンクロナイズドスイミングのヨムナ・ハラフ選手は短文投稿サイトのツイッターで、「例えば大きなナイキのロゴが入ったかばんに、アディダスのジッパーが付いている」と打ち明けた。 エジプトでナイキ製品の販売を手掛ける唯一の正規代理店によれば、当局者が非公認業者からナイキの商品を半額で提供できると持ちかけられ、その話に乗ったという。非公認業者が扱っているのは偽ブランド製品だと2度にわたって通告したにもかかわらず、返事はなかったとしている。その後フェンシングチームから正規代理店に対し、トレーニング用品やオリンピック村で着るウェアについて苦情が寄せられ、問題が発覚した。 エジプト五輪委員会のアリ会長は国営メディアの取材に対し、「ウェアはナイキの

中東衛星テレビのアルジャジーラが放送した、シリアのアサド政権からの離脱声明を読み上げるナワフ・ファレス前駐イラク大使（2012年7月11日放送、同12日入手）。 【AFP＝時事】シリア政権を離れたナワフ・ファレス（Nawaf Fares）前駐イラク大使は16日、英国放送協会（BBC）のインタビューで、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領が化学兵器を使用する可能性を指摘した。 自由シリア軍は総攻撃開始を宣言 シリアの反体制行動が始まった後、大使として最初に政権を離れたファレス氏はアサド政権の存続はもう長くはないとした上で、権力を保持するためならばアサド大統領は「全シリア国民の根絶」も辞さないだろうと警告した。 それは化学兵器を使用するという意味かとBBCのフランク・ガードナー（Frank Gardner）氏に質問されたファレス氏は、「政権が民衆によってさらに追い

東海、東南海、南海地震などが同時発生する「南海トラフの巨大地震」で想定される死者数は、静岡県から高知県の太平洋沿岸を中心に最大で約４０万人に上るという試算を、河田恵昭・関西大教授が６日、大阪市で開かれた講演会で明らかにした。 河田教授は、同地震による人的被害の想定をまとめる内閣府の作業部会の代表で、８月下旬に公表される予定の被害想定の死者数も同規模になるとの見通しを示した。 東海・東南海・南海の三連動地震（マグニチュード＝Ｍ８・７）による最大の死者数に関する従来の推計は、国の中央防災会議が２００３年にまとめた約２万５０００人だった。東日本大震災を機に内閣府は、南海トラフで起きる地震の規模をＭ９・０に引き上げ、今年３月に最大震度と津波の高さの予測を公表。現在、死者数など新たな被害想定の策定も進めている。

政府系の石油資源開発は６日、秋田県由利本荘市の「鮎川油ガス田」で来年にも、新型石油として注目される「シェールオイル」の試掘に乗り出すことを明らかにした。米国を筆頭に世界で開発が加速しているシェールオイルだが、日本国内での開発は初めて。 これまで存在は確認されながら採掘は難しいとあきらめられていたが、技術の進歩で採算性が見込めると判断した。 同社によると、シェールオイルの埋蔵が確認されているのは、同油ガス田の地下１０００〜１５００メートルにある、頁岩（けつがん）と呼ばれる粘土質の岩盤層。付近の地層で十数年にわたる石油や天然ガスの採掘作業の中で、存在が明らかになっていたという。 シェールオイルは頁岩の中に閉じ込められており、通常の石油のように地層の間に貯留していないため、パイプで掘削しても自噴しない。これまで、採掘は不可能と考えられていた。 だが、米国で水平採掘や水圧を使って岩を砕く技