国家であることが難しく、国民であることはそれ以上に難しい時代である。国民の「忠誠」と交換に安全と基本的な福祉を古くから提供してきた国民国家が、国内で、また国際問題の基本単位としても脅威にさらされている。 新しい種類の忠誠と連合が国家の伝統的役割に異議を唱えている。いくつかは地理的なものである。ヨーロッパだけでも、少なくとも40地域の“次のスコットランド”が、いま自分たちがいる国からの何らかの分離を模索している。単に宗教や民族ではなく、共通の商業的利害や政治的利害、またはその他の利害に基づくものである。NGO（非政府組織）のサポーターをしている者は、政党のメンバーよりもはるかに多い。 ノーベル経済学賞受賞者のアマルティア・セン氏は、複数のアイデンティティとともに生きることを学び、市民権と忠誠の多様性を享受することで、われわれはさらに繁栄するだろう、と述べている。 先進国の統治モデルへの批判

小欄での主張通り、安倍晋三首相は来年１０月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを先送りした。首相はさらに衆院解散・総選挙に踏み切って、国民の信を問う。現行の消費税増税関連法には「景気弾力条項」があり、首相は経済状況次第で、増税実施を見送ることができた。なのになぜ、解散総選挙にまで突き進んだのか。 １１月４日から１８日まで５度にわたって消費税再増税の是非を討議した政府主催の点検会合はその謎を解く鍵になる。会合メンバー人選は財務官僚主導である。その原案では昨年の消費税増税点検会合で「増税反対」を明確に唱えた学者・エコノミストは全員が外されていた。不公正ぶりに安倍首相は激怒し、「賛成・反対を５０対５０にしろ」と見直しを急遽（きゅうきょ）、スタッフに命じたが、時すでに遅し。本田悦朗内閣参与が奔走したが、増税反対派の若田部昌澄早大教授、若手エコノミスト片岡剛士氏、そして宍戸駿太郎筑波大学名誉教

西武から一昨年オフにフリーエージェント（ＦＡ）権を行使して米大リーグ、アスレチックスに移籍した中島裕之内野手（３２）＝前ア軍２Ａ＝の国内移籍先から西武への補償期間が３０日に期限を迎える。国内の他球団は１２月１日から、西武への補償を必要とせずに交渉が可能になる。 西武の鈴木球団本部長は２８日、まだ中島から連絡がないことを明かした。西武は中島に対し、移籍前と同じ年俸２億８０００万円に出来高払いを付けて３年契約を提示。同本部長は「それ以上のものは出ない」と、マネーゲームをしない考えだ。 阪神は西武より好条件を提示しているとみられるが、同本部長は「常識的に考えて、よそが今月中に契約するわけがない。もし他とすぐに契約するなら連絡があると思う」と、移籍先はすぐには決まらないとの見方を示した。