MicrosoftとNokiaは米国時間2月11日、携帯電話に関する広範囲な提携を発表した。この提携により、強い影響力を持つものの迅速性に欠ける2つの企業が携帯電話市場において協力し合うことになる。 これまでの予想の通りNokiaは、同社最高経営責任者（CEO）Stephen Elop氏のメモで明らかにされていた競争上の不振から脱する計画の一環として、Microsoftの「Windows Phone 7」OSを使用することを予定している。 ロンドンで提携を説明するNokiaのCEOであるStephen Elop氏(左）と、MicrosoftのCEOであるSteve Ballmer氏（右）。 提供：screenshot by Stephen Shankland/CNET 今回の合意は、Nokia製携帯電話に同OSをインストールする以上の内容となっている。両社は、今回の提携を「第3のエコシステ

NokiaとMicrosoftは2月11日、モバイル分野における戦略的提携を発表した。 提携の下、Nokiaは主要なスマートフォンプラットフォームとしてWindows Phoneを採用するとしている。また同社はMicrosoftの検索エンジンBingを自社のデバイスやサービスに採用する。このほか共同マーケティングや開発ロードマップ共有などの協力も行う。 NokiaはこれまでSymbianを採用してきたが、Symbianは「フランチャイズプラットフォーム」とし、「2億人のSymbianユーザーインストールベースを維持し移行」する意向だ。モバイルLinux「MeeGo」はオープンソースOSプロジェクトとし、次世代デバイスを長期的に模索することに重点を置くという。同社は年内にMeeGo関連の製品を出荷する計画だとしている。 両社は2009年に、Nokiaの携帯電話に「Office Mobile」

長らく登場が待たれていたVerizon版「iPhone 4」の一般販売がついに開始された。AppleとVerizon Wirelessの店舗に加え、Best Buy、そして、一部のWal-Martは米国時間2月10日、同スマートフォンの販売を開始した。ここでは、ニューヨークにおける販売開始の様子を紹介する。 Verizon版iPhone 4に対する需要は高いと予想されているが、米国の一部では販売開始当日の気温は非常に低くなると予想されている。ここニューヨークでも例外ではない（予想最高気温はマイナス2度）。この天候のなか行列はできるのだろうか？ 東部時間午前6時15分。筆者がニューヨークの5番街にあるApple Storeに到着したとき、まるで、行列は既に店舗内に案内されたのかと思えたが・・・。 提供：Sarah Tew / CBS Interactive 長らく登場が待たれていたVeriz

Verizon版「iPhone」が米国時間2月10日、ついに店頭発売となった。米CNET記者が米国西海岸サンフランシスコでの発売の様子を伝える。 こちらは現地Apple Storeの様子。同店舗の開店時間は午前7時だが、6時40分時点で並んでいる客はまだ2人のみだった。警察官2人と数人のApple従業員もコーヒーなどを飲んで待機していた。 提供：James Martin/CNET Verizon版「iPhone」が米国時間2月10日、ついに店頭発売となった。米CNET記者が米国西海岸サンフランシスコでの発売の様子を伝える。 こちらは現地Apple Storeの様子。同店舗の開店時間は午前7時だが、6時40分時点で並んでいる客はまだ2人のみだった。警察官2人と数人のApple従業員もコーヒーなどを飲んで待機していた。

株式市場でMBOの発表が相次いでいる。MBOとはManagement Buyoutの略称で、経営陣による自社株式の買収を指す。一度株式公開した企業が上場廃止となるのはかつて、経営破たんや不祥事などによって上場基準を満たせなくなるパターンがほとんどだった。しかしライブドアなどが行った敵対的買収の脅威もあって経営陣が自ら選択して上場を廃止するケースが多くみられるようになってきた。 2月3日の取引終了後、CD、DVDレンタル店「TSUTAYA」をフランチャイズ展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がMBOによる非上場化を発表した。一般的に高い知名度を誇る企業であるほか、「Tポイント」での他業種との連携やネットレンタル事業といった成長期待の大きなビジネスも注目されていただけに、株式市場に与えたインパクトが大きかった。 MBOは敵対的買収騒動を経た2005年にブームとやゆされるほど増加

詳細：単行本 / 216ページ / 実業之日本社 / 価格:￥1050 / 著者:上田 渉 / 外形寸法 (H×W×D):17.4cm × 11.6cm × 2.2cm / 重量:0.2 kg 内容：外出先で仕事場を確保するノマドワーキングを、より効率的に行うための工夫を凝縮した1冊。出張時はもちろん、ちょっとした移動の際にも役立つアイデアが掲載されている。 今や、書店に行けばめまいがするほど「仕事術」に関するビジネス書があふれている。しかし、内容が「より細部へ」「よりニッチへ」となりすぎている感もある。そういった細かい情報を好む読者も多いが、もっと「今すぐ」役に立って小難しいことがない情報を求めている人もいるだろう。今出張中であったり、明日から出張であったりすればなおさらだ。 外出先のどこででも仕事をすることを「ノマドワーキング」というが、本書ではノマドワーキングを出張ととらえ、出張の多

IFRS財団は2011年2月10日、東京都港区で評議員会を開催し、同財団にとって初めてとなる地域事務所を東京に置くと決定した。地域事務所はアジア・オセアニア地域の関係者とIFRS財団が直接、連絡を取り合える環境を作ることが目的としている。IFRS財団はIFRS（国際会計基準）を策定するIASB（国際会計基準審議会）を支援する団体だ。 地域事務所にはIFRS財団とIASBの職員を置き、アジア・オセアニア地域で既にIFRSを適用している国や強制適用を予定している国を支援するなどの役割を果たす。 アジア・オセアニア地域の事務所の誘致は、日本以外には中国が香港を候補地に挙げていたほか、シンガポールも名乗りを挙げていた。日本のFASF（財務会計基準機構）とASBJ（企業会計基準委員会）は積極的に誘致活動を実施し、アジア・オセアニア諸国と話し合うなどしていた。（関連記事1：「IASBのサテライトオフィ