ゲオは、11月15日に全国のゲオショップとゲオモバイルで「UQデビューキャンペーン」をスタートした。期間は2018年1月15日まで。 本キャンペーンでは「UQ mobile」を取り扱う1070店舗を対象に、ゲオのオリジナル音声通話対応SIMエントリーパッケージを、通常価格3000円(税別、以下同)から1円に値下げして販売する。また、UQ mobileの即日開通を行う114店舗では音声通話対応SIMの契約と対象スマートフォンをセット価格で提供する。機種と価格は、中古「Xperia Z3」と中古「AQUOS U」が一括0円、中古「AQUOS SERIE」が4800円。 同社で販売している中古スマートフォンは、専用の設備・専門スタッフがデータ消去やクリーニングを行う整備済商品。 関連記事 故障時に購入金額の最大80%で修理 「ゲオ中古スマホ保証」提供開始 ゲオは、11月7日に携帯電話・スマートフ
富士通研究所は11月15日、ブロックチェーン同士を安全につなぐセキュリティ技術を開発したと発表した。異なるブロックチェーン同士を新たなブロックチェーン「コネクションチェーン」でつなぐ技術で、すべての処理がコネクションチェーンに記録されるため、取引の透明性を確保できる。仮想通貨の交換や決済などに活用できるとしている。 仮想通貨などで取引や契約を自動化するスマートコントラクトはこれまで、1つのブロックチェーンに閉じた範囲でしか動作しなかった。複数のブロックチェーンを横断した取引を実現するには、ブロックチェーンの境界で通貨の交換処理を行うアプリケーションが必要で、その部分の透明性確保が課題だった。 今回、複数のブロックチェーン間を新たなブロックチェーン「コネクションチェーン」で接続し、各チェーンでの通貨交換に関わる取引処理をひも付けることで、全体を一つの取引として自動実行できるスマートコントラク
ピーシーデポコーポレーションが14日発表した2017年4〜9月期連結決算は、純利益が前年同期比44%減の8億1900万円だった。会員制のパソコン保守サービスで高齢者に高い解約料を請求していた問題が尾を引き、顧客離れに歯止めがかからなかった。 売上高は12%減の210億円だった。昨年8月に問題が発覚した後も顧客からの問い合わせが続いた。店頭での販売に十分な人員や労力をかけられず、機器類の販売が落ち込んだ。女性など新規客を獲得するため一部店舗を改装したが、客足の回復につながらなかった。 保守サービスの売上高はようやく底入れし始め、10月は1年1カ月ぶりのプラスに転じた。18年3月期通期の売上高は前期並みの466億円、純利益は27%減の16億円の見通し。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23466180U7A111C1DTB000/ 引用元: http:
前編(Computer Weekly日本語版 11月1日号掲載)では、電子メールのセキュリティに有効な各種対策方法を紹介した。後編では、DMARCによる偽装アドレスメールの防御、開封確認メッセージによる監査、そして「最悪の事態」への対処法を解説する。 DMARCの導入 「DMARC」(Domain-based Message Authentication, Reporting & Conformance:ドメインベースの認証、レポーティング、適合)を電子メール認証に使用すると、主要な攻撃手法の1つである偽装アドレスを使用した電子メールをブロックできる。電子メールのリスク評価ツールを使用しても、疑わしい電子メールを特定し、後で解析するために隔離できる。 DMARCは大企業や公的機関で導入されるのが一般的だ。中小企業(SME)も、利用しているインターネットプロバイダーや電子メールプロバイダー側
Appleは、ソフトウェアとハードウェアの両方を開発しており、シリコン開発だけを持っていても厳しい状況だと説明し、現在、Appleが開発しているチップは2020年に発表されるといった製品のための研究で、どんなOSで動かすのか?といった心配がない点が他社よりも有利だと述べている。 スルージ氏は「我々は、多くのパートナーと協力しており、自社開発であれ、他のベンダーの技術であれ、要するにAppleのデバイスに最高の技術を提供するために何でも取り入れるつもりで取り組んでいて、何かが変更された場合、それについて何をすべきかを把握できる立場でいたい」と語っている。 2013年にAppleはイスラエル企業であるPrimeSenseを買収したが、同社のチームは、Face IDの開発だけでなく、新機能開発の多くに関与しており、特定の開発のためだけにエンジニアを割り当てているわけではないとスルージ氏。
新聞やテレビなど、多くのメディア(特に一般向けのメディア)では、「スマートスピーカー」ではなく「AIスピーカー」という用語が使われている。 日本ではすでに「AIスピーカー」の呼称が支配的になりつつあり、ネット検索の量を可視化する「Googleトレンド」で調べてみると、「AIスピーカー」が「スマートスピーカー」を凌駕している(図1)。 特に気にも止めない方も多いかもしれないが、筆者はこの傾向を強く憂慮している。現在のスマートスピーカーを「AIスピーカー」と呼称するのは適切ではないと思うからだ。このまま定着すると、禍根を残す可能性がある。 なぜそう思うのか、筆者の考えを解説してみたい。 「AIスピーカー」は日本でしか通じない言葉 スマートスピーカーが何かは、そろそろみなさんもご存知のことかと思う。ネットに接続され、音声アシスタントを介して人とコミュニケーションをとりながら動く機器のことだ。 こ
あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者(プロバイダー)の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN(次世代ネットワーク)」とプロバイダーを接続するネットワーク機器(網終端装置)が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し
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