LINEは、インターネットの利用環境に関する定点調査の結果を発表。日常的にインターネットを利用する環境は「スマホのみ」が48％となり、過去4回分の調査で継続して増加傾向にある。 LINEは、7月19日にインターネットの利用環境に関する定点調査（2018年上期）の結果を発表した。調査は2018年4月に実施。調査対象者は15～59歳の男女計796サンプル。 日常的にインターネットを利用する環境について「スマートフォン」での利用者は全体の87％、「PC」での利用者は43％。 構成比として最多は「スマートフォンのみ」の48％で、「スマートフォンとPC」という併用者は38％、「PCのみ」が5％となった。 過去4回分の調査から構成比の推移を見ると「スマートフォンのみ」が継続して増加傾向にあり、男女別でみても同様となる。女性の方が男性より「スマートフォンのみ」で占める割合が高く、最新の調査では58％に達

アドビシステムズは7月18日、「Adobe Analytics Cloud」のデータ管理プラットフォーム（DMP）である「Adobe Audience Manager」において、データの売買が可能になるマーケットプレイス「Audience Marketplace」を国内で展開すると発表した。 マーケット内で、データプラットフォームの選定から契約・決済まで完結でき、企業自身が保有するオンライン・オフラインのファーストパーティデータ、他社のファーストパーティデータであるセカンドパーティーデータ、データプロバイダーなどが提供するサードパティデータを統合可能。特に、セカンドパーティデータの活用は進んでおらず、サードパーティのデータも活用しやすくすることで、ファーストパーティデータだけでは入手できないオーディエンスへのアクセス・作成・理解が可能になるという。

NTTぷららは7月18日、AI搭載の自動撮影カメラを用いたスマートプロダクション化に向けたライブ配信のトライアルを実施すると発表した。機材および技術サポートを、朋栄が提供する。 今回のトライアルは、7月22日開催の、日本フットボールリーグ（JFL）に所属するサッカークラブ、FC今治のJFLセカンドステージ第3節の、FC今治VS奈良クラブの試合をAI搭載の自動撮影カメラで撮影し、NTTぷららが公式アカウントを持つSNSサービスにライブ配信するというもの。 トライアルでは、1台のAI自動撮影カメラが競技中の選手やグラウンドのボールの位置などを自動的に認識し追跡しながら撮影する技術検証と、遠隔操作カメラの機能について検証する。なお、遠隔操作カメラによるライブ配信は行わない。 ライブ配信は実況、解説付きで実施され、FC今治のオーナーで元日本代表監督の岡田武史氏も、試合の一部で解説をする予定だ。 N

生ビールが飲める“居酒屋コンビニ”発見！　これがセブンの目指す道？：実際にお店で飲んでみた（1/3 ページ） セブン‐イレブンは生ビールのテスト販売を中止したが、実は2016年から約50店舗で生ビールを提供しているコンビニチェーンがある。お客に好評なので今年からある店舗でチューハイとハイボールの提供も始めたという。実際に記者が足を運んで、どんなお客が利用しているのか取材してみた。 セブン‐イレブンが7月17日から実施するはずだった生ビールのテスト販売を中止した。 セブン＆アイ・ホールディングスの広報担当者は「テスト販売をすることが広く知れ渡ったことで、お客さまの需要が高まることが想定されました。店舗での対応が難しくなると判断して中止を決定しましたが、今後のことは何も決まっていません」とコメントした。 大手3社で初の生ビール提供とあって大いに話題となった今回のテスト販売だが、実はJR東日本リ

本連載は、freee創業者・代表取締役CEOの佐々木大輔著、書籍『「3か月」の使い方で人生は変わる　Googleで学び、シェア№1クラウド会計ソフトfreeeを生み出した「3か月ルール」』（日本実業出版社刊）から、一部を抜粋、編集しています。 「何かをつかめる、何かが変わる」そういう感触を得られるのが「3か月」という時間で、そこで「1つのテーマ」に取り組むことを繰り返すことで、誰でもイノベーションを起こせる可能性が開けると、本書で著者は説いています。 本連載では、そのエッセンスを、7回に渡って紹介します。 ■書籍『「3か月」の使い方で人生は変わる』からエッセンスを紹介 第1回　成功体験は「3か月」でつくることができる 第2回　Googleの「3か月サイクル」 第3回　「freee」の開発も3か月がポイントだった 第4回　ワクワクしないと続かない 第5回　それは「マジで価値ある」ことか？ 第

欧州委員会は2015年、Androidに関する独禁法違反容疑での正式調査を開始。AndroidはオープンソースのOSであるにもかかわらず、多くのスマートフォンおよびタブレットのメーカーがAndroidとGoogle製の多数のアプリとサービスをプリインストールしていることが独禁法に違反している疑いがあるとしていた。 EUはGoogleに対し、反競争的な慣行を90日以内に停止するよう命令した。実行しない場合、Alphabetの1日当たりの売上高の最大5％に当たる罰金を科すとしている。 Googleはこれに対し、Androidは多くの選択肢を提供していると主張し、「本日のEUの決定はAndroidを支援するビジネスモデルを拒否するものだ。われわれは上訴する予定だ」と語った。 関連記事 EU、Googleに過去最高24億ユーロ（約3000億円）の独禁法違反制裁金 欧州委員会は、Googleが欧州独

NTTドコモは7月18日、同社の対話型AIサービスのプラットフォームである「自然対話プラットフォーム」の記述言語仕様と開発環境を、教育研究機関や非商用利用での導入を検討している企業向けに無料で公開した。高度なプログラミングなどの知識がなくても会話を楽しむロボットやアプリケーションが作れるようになるとしている。 同社では、現在の対話型AIサービスの主流は、一問一答型の会話を大量に作成するか、機械学習させることで会話を成立させていると説明する。同プラットフォームは、言語解析技術に基づいた自然な対話を実現。問いかけた言葉と返答をもとに次の質問をしたり、会話の意図を理解した上で外部サービスにつなげたりすることで、ストーリー性のある会話が楽しめるという。 このプラットフォームは、同社が5月30日から提供しているAIエージェントサービス「my daiz」のほか、法人向けサービス「自然対話エンジン」を利