フランス南東部リヨン(Lyon)でデモを行う同性婚支持者(2013年4月23日撮影、資料写真)。(c)AFP/JEFF PACHOUD 【5月17日 AFP】欧州に住むレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー(LGBT)といった性的少数者の人々のうち、3分の2近くが自分の性的指向や性自認を公の場で明かすことを恐れており、4分の1が身体的暴力または言葉の暴力の被害を受けた経験があることが、17日に発表された欧州連合(EU)による報告書で明らかになった。 EUの専門機関である欧州基本権機関(FRA)のモルテン・キャーロム(Morten Kjaerum)事務局長は報告書の中で「恐怖と孤立、そして差別は、欧州のLGBTコミュニティーにとって日常的な現象だ」と述べている。 「国際反ホモフォビアの日(International Day Against Homophobia)」に発表された
【ベルリン=宮下日出男】フランスで同性婚が合法化されるなど、欧州で同性愛者の法的権利向上の動きが目立っている。ただ、多くの同性愛者は「差別は依然としてある」との認識を共有している。歴史や宗教など国ごとの事情もあり、同性愛に対する「先駆的」取り組みで注目される欧州全体が同性婚を容認する雰囲気にはまだないようだ。 フランスでは18日、同性愛カップルに法的婚姻や養子迎え入れを認める法律がオランド大統領の署名を経て施行された。国を二分する議論を巻き起こし、21日にはパリのノートルダム寺院で極右活動家の作家が抗議とみられる自殺をしたものの、オランド氏は「同性婚への障害は認めない」との姿勢だ。 同性婚の合法化はフランスが世界で14カ国目。オランダが2001年に世界で初めて実現したように、欧州での同性婚合法化の取り組みは世界的に早く、フランス以前にもすでに欧州連合(EU)加盟国の6カ国とノルウェー、アイ
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